アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）が、このほど土岐事業所（岐阜県土岐市）内に、金属板の曲げ加工機や材料の自動搬送装置などを生産する、新たな工場棟「第2工場」を建設することを決定した。稼働開始は2020年4月を予定しており、これにより、土岐事業所における板金加工機械と自動化装置を合わせた生産能力を現状から倍増する計画。

　土岐事業所は、2011年に切削機械や研削盤の製造拠点として開所し、その後レーザ加工機や曲げ加工機といった板金加工機械へと生産品目を拡張してきた。現在、アマダグループは中期経営計画における成長戦略として、板金事業部門においてファイバーレーザ加工機や自動化ソリューションなどの拡大を進めている。新工場の建設は、加工の効率化や自動化などの需要の高まりに対応して、供給体制の増強を図るためのもの。

　「第2工場」では、レーザ加工機の自動化に使われる、材料の搬入搬出装置や保管棚の生産を新たに開始するほか、曲げ加工機については、部材の溶接・加工から完成品の組み立てまで一貫して生産できる体制を構築し、リードタイムや生産コストの削減を図る。さらに、既存工場において、生産性の高いファイバーレーザ加工機の生産を拡張する計画。併せて、人手不足や働き方改革などに対応して、年齢や性別、国籍を問わず多様な人財が活躍できる労働環境への変革を行う。大型の鋼材を使用する部材の溶接や加工において、溶接ロボットの導入による自動化や、熟練技能を必要としない工法の開発により、女性や高齢者でも容易かつ快適に作業を行える環境を整備する。また、IoTを活用して生産計画の自動立案や、生産状況の見える化を行い、社員の負担を軽減するシステムを構築する。

　新工場の建設により、土岐事業所には主要な板金事業商品の製造ラインが整い、西日本向けの商品供給基地として、商品の開発・製造を担う基幹拠点である富士宮事業所（静岡県）、ならびに自動化装置を生産する福島工場（福島県）をバックアップする役割を担う。

　同社では、「このような取り組みから、土岐事業所は、富士宮事業所に次ぐ板金事業部門の主力工場として、効率的な生産と安定的な商品供給を行うとともに、労働環境の変化に対応したモノづくり改革を実行していく。」としている。

■土岐事業所　第2工場概要
名　　　　　称：（株）アマダ　土岐事業所　第2工場
所　　在　　地：岐阜県土岐市泉町
延　床　面　積：16,900 m2 （鉄骨、1 階建）
建　設　計　画：2019 年2 月着工、2020 年1月竣工予定
生産品目・能力：曲げ加工機 月間40 台、レーザ加工機用周辺装置 月間24 台

日本精密測定機器工業会　中川会長　日本精密測定機器工業会（会長＝中川 徹 ミツトヨ会長）と日本光学測定機工業会（会長 浜田智秀 ニコン常務）が1月10日、東京都内の霞山会館にて合同で賀詞交歓会を開いた。

　日本精密測定機器工業会の中川会長は、「測定機器工業会を取り巻く環境は、トランプ大統領に振り回されたという感がある一方、この1年は自動車業界をはじめ航空機、電気、電子、半導体、医療、機械産業が堅調で、われわれにとっては良い年だったのではないか。加えて先進国、新興国を問わず労働力不足や、測定、検査のニーズの高まりもあり、これらの解決策として測定の自動化、その後のデータ処理の自動化といったことが注目され、計測需要をかさ上げしたことも昨年の特徴として挙げられる。」との旨を振り返った。

　昨年の販売額については、「一昨年比おおよそ14％増の1,150億円にはなったとみている。年初に立てました目標は、一昨年実績の1,009億円対して過去最高額の8％増の1,090億円だった。国内、輸出の内訳は、11月までの確定数字については、輸出は19％強の伸びで大きく伸長している。国内も11月まで12.5％と高い伸びを示した。」とした。

　また、出荷額の目標については、「今年は、3％アップの1,185億円を目標としたい。」と示した。

日本光学測定機器工業会 浜田会長　続いて日本光学測定機器工業会の浜田会長　が、「昨年は世界全体、そしてこの日本においても景気が好況となるスタートを切った1年だった。特に工作機械業界を中心に大変勢いがあった。日米貿易摩擦が最近は、日米貿易戦争という言葉にグレードアップしている。中国も今までの投資にブレーキがかかったというのを感じていたが、測定機に関しては、それを肌で感じるほどの影響はないというのが今日の時点での感触ではないか。自動運転も浸透が始まる感触で世の中が進行している。また、VRやAIを搭載したロボットが実際のラインに使われはじめているという感触を持っている。ものづくり全体から見ると、まだまだ頑張っているところが多い。特に近年ではそれらをつなげるIoTが非常に身近なものになっており、それを支えているのは電子部品になる。この電子部品機器は今後ますます増える傾向になると考えており、重要性は今まで以上に高まっていくだろう。」との認識を示した。

　また、品質問題にも触れ、「これについては、単純に歩留まり向上やコストダウンといった狭い意味での品質保証の領域をはるかに超えてきたと認識しており、問題を起こした製品のみの評価を単に下げるだけではなくて、企業そのものの価値を大きく毀損させるリスクがある。これは経営層だけではなくて社会全体に意識しないといけない状況になってきた。当工業会では見えないものも見えるようにするだけではなく、定性的なものを定量化できるように過去より活動を続けてきている。光学測定機が得意とする可視光領域だけではなく、目に見えない領域の光を利用することによってこれまで検出困難であったものを数値化し、さらに高速かつ大量なデータを瞬時にストックすることを可能にしている。そのため品質での見落としなどをデータで保管することは、われわれが最も得意とする領域ではないかと考えている。」として、「現象、事象の把握だけではなく、評価方法の確立をさらにわれわれ推し進めていく。」との考えを示した。

山下 経産省 産業機械課長補佐　来賓を代表して、山下龍夫 経済産業省製造産業局産業機械課長補佐が、「安倍政権が発足して6年が経過した。この間、名目GDPは54兆円の増加をしている。また、正社員の有効求人倍率は1倍を超え、2％程度の賃上げが5年連続続いている。緩やかではあるが景気は拡大しているという状況にある。他方、英国のEU離脱や米中の貿易摩擦、また昨年末にはアメリカによるエマージングテクノロジーの不正の策定で、製造業を巡る環境が目まぐるしく変わってきている。政府としてはTPP11の発行や今年2月日EU・EPAの発行等、自由で開かれた通商システムの強化に努めていきたいと思っている。」とあいさつをした。

　乾杯の発声は日本精密測定機器工業会の吉田 均副会長（東京精密社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

あいさつをする冨田会長　日本工作機械販売協会（会長＝冨田 薫 トミタ社長）が1月9日、都内の第一ホテル東京で賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った冨田会長は、「昨年のJIMTOFで見て分かるとおり、日本の工作機械はデザインが良くなり、5軸の機械が凄いスピードで無人で動く。世界のトップレベルに位置する機械であると分かった。特に自動化、省力化についていえば、ロボット等の組合せや、ダウンタイムを少なくするためのIoTも日本はトップレベルの実力がある。中期的にいえば、工作機械の受注2兆円時代はそう遠からず来るのではないか。」と期待を込めた。

　また、流通についても触れ、「最近はネット通販が盛んになっているが、われわれ日工販は訪問販売が主力である。このメンバーがこの時代にどうしたら活躍し、また、販売力を向上させるか。これは営業マンの提案力が重要だと考える。」と人材育成についての必要性を述べ、「高度な教育事業を提供していくことが重要で、現在、トータルで9000名弱の方が日工販のSE教育を受けた。こうした方々が今後、システム化、特に機械加工、洗浄、自動計測等をどのようにしたらシステムアップができるか、ということをわれわれが勉強して顧客に提供できるかが重要だろう。」との認識を示した。また、今後の活動についても、「メーカーとの情報交換会、工場見学会、新製品説明会等の企画を今年も行っていきたいと思うので、ぜひご協力、ご支援のほどをよろしくお願いしたい。」とした。

経産省 潮崎 産業機械課長補佐　来賓を代表して、潮崎雄治 経済産業省製造産業局 産業機械課 課長補佐が、「現在、企業の競争環境が大きく変化している。第四次産業革命といわれて久しいが、IoT、AI、ロボットの活用、サービス、ソリューション提供などの技術変革が求められる中で、日工販の皆様方の力が大切だと感じている。新しいユーザーニーズに対応することを皆様方が支えている。引き続きものづくりを支えていただけるようお願いしたい。」と期待を込めてあいさつをした。また政策についても触れ、「今年は10月に消費税増税がある。政府としても景気に悪影響が及ばぬよう対策を投じていく。」と述べた。

日工会 飯村会長　業界を代表して、飯村幸生 日本工作機械工業会会長があいさつをした。この中で飯村日工会会長は「昨年の工作機械の数字は非常に良かった。主要部品の供給遅れ等のマイナス要因もあったが、国内、欧米の旺盛な需要に支えられ、3月には単月の受注として過去最高の1828億円を記録し、11月まで各月1300億円を下回らない受注を継続した。これも日工販の皆様のご支援のたまものである。」と感謝の意を表した。また、今年の業界を取り巻く環境についても触れ、「良い面としてTPP11や日EU FTAなど、仕組みの枠組みが始まった。その一方、米中の貿易摩擦が激化しており、混沌として分からず、先行き不透明感が漂っている。日本の工作機械は世界のユーザーから信頼された性能と品質を持っていることに変化はないと自負している。」と力強くあいさつをした。

　中川貴夫 日本工作機械輸入協会会長が乾杯の発声を行った。宴たけなわのころ散会した。

あいさつをする石川社長　オーエスジー（社長兼CEO＝石川則男氏）が1月15日、同社アカデミー内のゲストハウス（愛知県豊川市一宮町）で「OSG全国合同賀詞交歓会」を開いた。

　あいさつに立った石川社長は、日頃のお礼を述べたあと、2018年11月期の業績について触れた。それによると、連結売上高1,393億6,800万円（対前年度比＋9.3％）、営業利益225億2,000万円（同＋17.7％）、営業利益率（同＋17.1％）、経常利益225億6,700万円（同＋17.9％）。親会社株主に属する純利益147億1,000万円（同＋5.1％）。タップが10％、超硬ドリルが17％増とした。

　石川社長は、「創立80周年の年だったが、過去最高の業績で終えることができたのは、皆さまの大変厚いご支援のお陰である。」と感謝の意を表した。また、「米中貿易摩擦と円高の影響もあり、少し難しい1年になるのではないかと予想し、連結売上高1,370億円、営業利益240億円、親会社に属する純利益は153億円を予想している。また、新しい生産体制を刷新するために、設備投資額は220億円を予定している。」としたうえで、「オーエスジーはリーマンショック後、海外展開を加速してきた。また、Aブランドに代表される新製品の開発にも注力した。数ある生産拠点を強化してきたが、日本で生産する光化学製品の生産能力の強化のため、国内の生産体制を刷新することを決断した。」と述べた。

　営業面については、「自動車産業のニーズを深掘りしながらも、既存の内輪機関の電動化に備え、EV時代を見据えた新たなニーズ獲得に注力をしたい。新たなニーズは、自動車だけにとどまらず、医療分野、電子部品分野まで視野に入れている。」との考えを示した。

山善 長尾社長　来賓を代表して長尾雄次 山善社長が、「製造業は、世界同時成長という、まれに見る好条件下の下で、国内製造業もその恩恵を受けてきたが、米中貿易摩擦が始まり、出口の見えないデジタル覇権争い、為替の問題等、引き潮の材料が顕在化し、潮目が少々変わってきたように感じる。われわれとしては、この逆流に巻き込まれない、しっかりと舵を切り直して次の一手を打っていく時である。また、企業経営者としてモチベーションや向上心、そして健全な闘争心をまた思い出して、積極的に経営者自身が改革に取り組んで行かなければならないと感じている。」とあいさつをした。

　石川 オーエスジー社長、大沢伸朗 オーエスジー専務、長尾 山善社長、村井正夫 東京山勝社長、矢野茂雄 滝川物産社長、山出谷武俊 山勝紹介社長、による鏡開きが行われ、乾杯の発声を三橋 誠 テヅカ社長が行った。

　宴もたけなわの頃、中締めを山下隆蔵 山下機械会長が行ったあと、大沢専務が、「19年度における営業部の方針はファーストコールカンパニー。お客さまに第一に声を掛けていただくメーカーを目指した1年にしたい。」とあいさつをした。

三団体を代表してあいさつをする日本ロボット工業会 橋本会長　日本ロボット工業会（会長＝橋本康彦 川崎重工業常務）、製造科学技術センター（理事長＝斎藤 保 IHI会長）、マイクロマシンセンター（理事長＝山中康司 デンソー副社長）が主催するロボット関連三団体が1月11日、東京都内の東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開いた。

　三団体を代表してあいさつに立った日本ロボット工業会の橋本会長は、日頃の感謝の意を表したあと、「わが国では昨年、2025年の大阪万博の開催が決定し、京都大学・本庶佑特別教授のノーベル医学生理学受賞、2020年の東京オリンピック開催に向けて、スポーツ界での様々な活躍といった明るい年であった一方、台風や地震などの大規模な自然災害が多発した年だった。」と振り返った。経済環境については、「世界経済は緩やかに拡大するなか、米国での金利上昇や米中貿易摩擦の先行きに対する不透明感、株式市場の不安定な動きが見られるほか、中国においても貿易摩擦の影響が実体経済に現れつつあり、さらにはユーロ圏においても景気が減速しつつある。このように、世界経済は保護主義的な傾向による減速懸念を抱えたなかでの幕開けとなった。わが国経済は、政府の各種政策効果もあって雇用・所得環境の改善で緩やかながら景気回復が持続している。ロボット業界は、こうした景気回復下で少子高齢化による人手不足感の拡大と併せ、2015年に取り纏められた『ロボット新戦略』での政策目標と、それに伴う各種施策に支えられ、ユーザー側での需要意欲に底堅さが見られた。」と述べた。

　2018年の受注額は、「わが国のロボット産業は、国内需要が引き続き堅調な伸びを示した一方で、需要の約７割を占める輸出が昨年後半より前年割れが見られたものの、2018年は受注額で対前年比約7％増の1兆100億円が見込まれ、業界初の1兆円越えとなる。生産額においても、対前年比約6％アップの9,300～9,500億円を見込んでいる。」とし、2019年の見込みについては、「2019年は、引き続き米中の貿易摩擦による景気減速懸念はあるものの、引き続き中国をはじめアジア及び欧米においても世界的な自動化投資意欲が大きく期待されている。このようなことから、本年のロボット受注額は対前年比4％増の１兆500億円に、生産額は約4％増の9,800億円程を期待している。」とした。

3団体の今年の活動について

　橋本会長は、あいさつの中で、業界活性化のさらなる推進に向け、昨年に引き続き、以下の3点を重点項目として取り組むとした。

　（1）市場拡大に向けた取り組み
　ロボット革命イニシアティブ協議会との連携のもと、2020年に向けロボット新戦略での「世界一のロボット利活用社会の実現」を目指し、マッチング活動や人材育成並びに環境整備など具体的成果に繋がるよう引き続き積極的に活動していく。また、ロボット利活用推進にとってシステムインテグレータの役割は極めて重要との認識から、昨年7月、同工業会内に「FA・ロボットシステムインテグレータ協会」を設立した。協会では、業界ネットワークの構築や経営基盤や事業環境の向上、さらにはシステムインテグレーションに対する専門性の高度化に向けた活動を積極的に展開する。

（2）イノベーションの加速化に向けた産学連携の推進
　競争力をベースとしたグローバル市場での優位性確保や今後のAI及びコネクテッドインダストリーズを通じた潜在市場の顕在化を図るうえでも、イノベーションの加速化を通じた市場の獲得・拡大、市場におけるわが国競争力の維持・向上からも、引き続き日本ロボット学会をはじめ関係学会及び関連業界との連携を図っていく。

（3）国際標準化の推進、国際協調・協力の推進
　国際標準については、欧米が市場獲得の手段として戦略的に取り組んでいるが、わが国としてもリーディングカントリーとして官民挙げて国際標準化活動に対して引き続き積極的に取り組むとともに、国際ロボット連盟を通じた活動並びに国際交流を積極的に推進していく。

　また、今年は6月5日～7日に例年同様「実装プロセステクノロジー展」の開催に加え、12月18日～21日には、隔年開催の「2019国際ロボット展」を開催するが、橋本会長は、「これらの展示会を通じて技術情報の発信とともに様々な分野へのロボット利用拡大への意欲を喚起することに加え、市場調査、技術振興等の各事業を意欲的に展開する。」と述べた。

　製造科学技術センターでは、ロボット、ファクトリー・オートメーション、ものづくりなどにおける調査研究や、標準化に取り組んでいるが、「昨年度までに“インフラ維持・管理のロボット等の性能評価手法”を開発したが、本年度からは、その普及、改定や、“福島ロボット・テスト・フィールド”を活用したロボット開発を目指した“人材育成”に関する行動を開始した。」とした。さらに、「ものづくりでは、人とロボットの革新的な協力形態の実現により、複雑な産業機械製品の新たな生産手法の確立を図る調査研究を引き続き進めている。」とし、標準化では、「製品に関するデジタル・データの流通・活用や、製造ラインにおける省エネ効率化のためのデジタル検証などについて取り組んでおり、その成果はコネクティッド・インダストリの基盤形成に着々と貢献しつつある。特に、産業オートメーション・システム等に関する国際規格であるISO/TC184の国内審議団体として、スマート・マニュファクチャリングの推進にも取り組んでいる。」と示した。

　マイクロマシンセンターの取り組みについても「我が国のMEMS（メムス）産業においては、政府が推進するコネクテッド・インダストリーズによるソサエティ5.0の実現に不可欠であるIoTシステム構築、ロボット、AI、センサなどのキーデバイスとしてのMEMSの技術革新を目指した研究開発が益々活発になっている。」との見方を示し、以下の3点を重点的に取り組むとした。

　（1）MEMSのオープンイノベーションセンターであるMNOIC（エムノイック）のファンドリ事業について、関係業界からも強い期待が寄せられている。運営の拡充・強化にこれまで以上に努める。

　（2）将来の研究開発プロジェクト実施に繋げる活動として、今年も業界として必要となっていく研究シーズの検討を行い、医療やバイオ、エネルギー分野などを含め、幅広く将来の研究開発プロジェクトに繋げていく。

　（3）「MEMSセンシング＆ネットワークシステム展」を、IoTシステムの最先端技術展として、さらに発展させ、わが国のコネクテッド・インダストリーズ推進のためのプレゼンス強化に努める。

「ロボットはなくてはならない技術」

経済産業省 井上 製造産業局長　来賓を代表して井上宏司経済産業省製造産業局長が、「受注額でみると、いよいよ年間1兆円超えを見通せる状況になった。ソサエティ5.0の実現に向けた第四次産業革命、コネクテッド・インダストリーズの推進を経産省も企業の皆様と一緒に進めている。ロボットはなくてはならない技術である。」とし、引き続き連携の強化を強調した。また、国際情勢にも触れ、「保護主義的な動きが見られ、昨年末には、TPP11が発効し、今年は日 EUのFTAが発効する。日本としては自由貿易の旗手として引き続き国際交渉にもしっかりと臨み、皆様方が創意工夫により事業開拓ができるようなフィールドを確保していきたい。」とあいさつをした。

　石塚博昭 新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事長が乾杯の発声を行った。宴もたけなわの頃、散会した。

あいさつをする牛島会長　日本機械工具工業会（会長＝牛島 望 住友電気工業 専務）が、1月16日、東京都内の第一ホテル東京で、賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った牛島会長は、生産実績について、「4月から11月までの8カ月間の累計は3,467億円、17年度の同期対比ではプラス8.9％の伸びだった。出荷金額は3,542億円で、前年同期対比はプラス9.7％の伸びとなった。出荷のうち内需がプラス9.2％の2,334億円、輸出がプラス10.1％の1,206億円となり、輸出比率はほぼ35％となった。年明け各方面の取引先等の話を伺う限りでは、需要動向は依然順調ではないか。通年で初の5,000億円超過、5,200億円をぜひ達成したい。」と力強く述べた。

　今後の見通しについては、「日米の貿易交渉や英国金利や株価の動向によっては円高に振れるリスク等も大いに不安があるが、構造的な人手不足により、自動化のニーズは依然強い状態で、コネクテッド・インダストリーズを実現するためのロボットやセンサーの導入等、投資の動きは当面力強く伸びる余地が大きい。また、主力の自動車は今後もますます需要増大が見込めるだろう。電動化による電子部品等の部品や、それに伴う車体重量等を抑制するための部品の非鉄化、軽量化、エンジンの燃焼効率改善のための新部品等、加工する対象は増加している。」との見方を示した。

経産省 玉井 産業機械課長　来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局 産業機械課長が、「日本をはじめとするグローバルなビジネス環境が大きく変化する1年になるのではないか。足元の経済動向は、景気回復が戦後最長になろうかといわれている一方で、グローバルに目を転じると保護主義のまん延であったり、米中摩擦や中国経済の減速など、幾つか懸念材料が出てきている。工作機械関係では、足元の受注状況も若干の不透明感が出てきているようにも思える。こうした中、昨年末にはTPP11を発効し、2月には日UE、EPAが発効する予定だ。経済産業省では、自由貿易の旗振りを引き続きしっかりし続けるとともに、イノベーションを核にした中長期での経済成長というのをしっかり支えていきたいと考えている。特に、イノベーションの基盤でもある、中小企業を中心とする製造現場の自動化、省人化は不可欠であり、さらなる自動化を進めるべく、今年度の補正予算でも、ものづくり補助金を確保した。また、ニーズに応じたあらゆる加工を可能とする新しいソリューション、新しい加工システムの提供にぜひ取り組んでいただき、コネクテッド・インダストリーズを一緒に引っ張っていただけることを期待している。経済産業省でも皆さまとの関係をより緻密にしながら、日本経済の成長のためにしっかり取り組んでいく。」とあいさつをした。

　乾杯の発声は中村伸一副会長（三菱マテリアル常務）が行った。宴もたけなわのころ、石川則男副会長（オーエスジー社長）の中締めで散会した。

　OKK（社長＝宮島義嗣氏）が1月24日（木）～25日（金）の2日間、「東日本プライベートショー」をOKK東京テクニカルセンター（さいたま市北区日進町）で開催した。

　今回の目玉は、立形マシニングセンタ「VB53α」。このマシンは金型、精密部品向けに高品位な加工を実現するのが特長。高速加工時の残留振動を極限まで抑制し、加工面品位の向上と加工時間の短縮を実現する。一般工場環境での温度変化に適応し、加工精度の安定化をサポートする環境熱変位「ソフトスケールCube」を搭載しており、金型の高速高品位加工を支援するリニアスケール、高分解能（小リード）ボールねじ、ハイパーHQ制御、大容量データサーバを標準装備している。

　主要仕様は、主軸回転速度が100～20,000min-¹、早送り速度（X×Y×Z）は20×20×20×/min。工具収納本数30本となっている。

　OKK専用制御機能も豊富なのも魅力のひとつ。段取支援機能“ツールサポート”もあり、これは、ひとつの画面で工具の様々な情報（工具名称、姿図、補正番号）を一括管理できるもので、メニュー操作で主軸に工具を簡単に呼び出し、工具測定ができるなど、段取り作業に便利な機能や機械音点検機能で機械保守作業を支援してくれる。

加工サンプル　また、航空機部品削出加工のサンプルも展示されていた。被削材はチタン（i-6Al-4V）、素材寸法300×200×50mm。素材除去率90％の削出加工で、難削材であるチタン合金を高能率に加工していることをアピールしていた。

　他にも「VM43R」で、多機能カッタによる高能率加工や、干支を「VC－500」で5軸加工をしている様子、「VB53」で高速ポケット加工＆フランジ加工など、見せどころも満載だった。

　今回、東日本プライベートショーは三菱電機とコラボ企画も実施し、三菱電機東日本メカトロソリューションセンター2F講演会場では、「高精度マシニングセンタVB53αによる精密金型加工」をテーマに特別講演を開催した。

　なお、中部・東日本プライベートショーは2月21日（木）～22日（金）の2日間、OKK猪名川製造所（兵庫県伊丹市北伊丹8－10）で開催する。

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説明をする石川社長　オーエスジー（社長兼CEO＝石川則男氏）が1月15日、同社アカデミー内ゲストハウス（豊川市一宮町）で、コーティング会社（OCS）の拡大や現在絶好調である超硬ドリルの一貫生産、また、超硬タップの製造を八名工場から新工場に移動し、スマートファクトリー化を目的として現新城工場敷地内（新城市有明）に16,300㎡（1Fレセプション棟、2F食堂含む）の新工場を建設する『NEO新城工場構想』を発表した。完成すれば同社最大の48,500㎡の“NEO新城工場”となる。完成は本年11月の予定。

　会見の中で石川社長は、「オーエスジーがオーエスジーである続けるためには、①グローバルに成長を求める、②他社とは違うところに価値を求める、③トップから最前線までの社風こそが本物の社風―」と考え方を示し、「国内生産体制を刷新する。」とした。

　同社の超硬ドリルは売上も17.3％伸長し、同社製品群の中でも最も成長した製品。毎年のように約20％ずつ超硬ドリルは売上げも生産も伸ばしており、「ここでスマートライン化したネオ新城工場で超硬ドリルを一貫生産することにした。」と石川社長。

　石川社長が、今回“最大のチャレンジ”としたのは、小ロット特殊品と量産品大ロットの両立。石川社長は会見場の席で、顧客の満足度をさらに高めるために、プロジェクト『オーエスジー4.0』をスタートすると宣言した。これは、営業、開発、製造、アフターサービス、技術開発の全てをつなげていくデジタル化が基本の考え方で、①器としての新工場、②自動化→省人化、③無人稼働の設備、④デジタルで全てを繋ぐ――ことが鍵となっている。

プロジェクト『OSG4.0』宣言

NEO新城工場外観イメージ　同社では、2程前から“OPDM（OSG Product Data Management）”計画を進めている。OPDMとは、オーエスジーのデータマネジメントを一体のものとして、そこで製品のデータ、売り上げのデータ、また、製品が持っている固有の技術データ等をデジタル化し、それを顧客や製造に活用するというデータ・マネジメントシステムのこと。ものづくり情報の入出力は“OPDM”で一本化し、デジタル情報でつながるインフラ構築で、受注力強化、利益最大化を目指す。

　石川社長は、「オーエスジーは80歳になったが、世の中は変わっていく。また日本には少子化、労働力不足等の避けては通れない課題もある。われわれの国内マザー工場が担っていく役割は、小ロット、大ロットに関わらず、高付加価値の製品を世界中に供給していくこと。新しいEV時代にそなえて、新しいニーズも見つけていかなければならない。今後も試作品を含めて、特殊品の小ロットというものは減ることはない。これを両立させることができるスマート工場、ワンファクトリー体制を構築するためにも、全てのものがネットでつながるオーエスジー4.0というプロジェクトを進めることが極めて重要と考えている。」と話した。

　同社では2019年度設備投資額を220億円としており、3～4年をかけて全世界で約500億円の設備投資を予定している。

活況に満ちた会場内　三井精機工業（社長＝奥田哲司氏）が、1月22日（火）～23日（水）の2日間、大宮ソニックシティ（さいたま市大宮区）でプライベートショー「MTF2019」を開催した。

　今回は例年開催の本社工場(川島町)が生産多忙につき、展示のための場所の確保が困難だったため、会場を大宮駅前のソニックシティに移しての開催となった。大宮開催ということもあって、鉄道関係の来場者も多くみられた。


　会場内には新型コンプレッサの小型「Zgaiard Xシリーズ」が展示されていた。このコンプレッサの優位性は、①圧縮機構の究極精度を実現、②最新加工技術と解析による理想圧縮形状（Zスクリュー）の最適化、③圧縮機内潤滑媒体噴射方法の最適化。しかも、ボディ機構の見直しにより、設置面積を縮小に成功、業界最小を誇っている。


　会場内では新型の5軸制御立形マシニングセンタ「Vertex55X Ⅲ」の模型が展示されていた。この模型は遠目で見ると本物そっくりで、実に良く出来ていた。モニターにはマシンのアピールポイントが流れており、クーラントノズルが自動に動いている様子が映し出されていた。これは、「工具の先端にクーラントをかけたい！」という声を反映したものだという。

　特別講演は、「最近の航空機用ジェットエンジンの動向について」をテーマに、木下勝彦 IHIエアロマニュファクチャリング 社長が登壇した。日本のエンジン開発の歩みや、航空機業界のトレンドや加工手法についてなど、普段は聞くことができない貴重な話に来場者は耳を傾けていた。




工場見学の様子　大宮会場から本社工場（川島）まで「工場見学バスツアー」も企画された。工場内では、昨年開催されたJIMTOF2018で発表された「Vertex100X」や新型ねじ研削版の「GSH200」が見られた。参加者からは、「大変勉強になった。」、「今まで見られなかった作業工程などを直に見られた。」、「有意義な1日だった。」との感想が寄せられた。

「技術にさらに磨きをかけて多様化するお客様のニーズに応えたい」

「技術にさらに磨きをかける」と奥田社長　会場内で奥田社長は、今回のMTFのテーマについて、「われわれの強みである技術にさらに磨きをかけ、さらに多様化するお客様のニーズにお応えするものづくりを未来に引き続き目指していくとして、『MITSUISEIKI PRIDE　人と技術を未来へ』とした。」とし、今年の豊富については、「今年は亥年だが、猪突猛進ではなく勇往邁進で、さらなる品質向上とリードタイム短縮改革を進めていきたいと思っている。また、私が社長就任の際に宣言した3つの方策、①売れる商品・魅力ある商品をつくる、②全てのリードタイムを短縮する、③新しいビジネスモデルを構築する――を中心に事業計画を戦略的に実行し、目標を達成すべく事業を進めていきたい。今年の会社方針は、昨年同様、“確かなものづくりによる総合品質と充実したトータルサービスによりお客様満足度ナンバー1を目指す”として、全社員で目指す方向を示した。これに従い、社員全員が一丸となってさらにお客様に満足いただける商品とトータルサービスをご提供するよう全力で取り組んでいく。」と意気込みを示した。

名古屋・大阪で開催される「MTF2019」の概要はコチラ↓
http://seizougenba.com/node/10679

　日本工作機械工業会（会長＝飯村幸生・東芝機械会長）が去る1月9日、東京都内のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開いた。あいさつの中で飯村会長は、2018年の好調な受注額について、「関係業界各社の的確な対応によって、競争力が強化・維持され好調な受注に繋がった。」と振り返り、今年の受注額については、統計史上3番目の1兆6,000億円を目指すと述べた。

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コマツ（社長：大橋徹二氏）が、このほど、最新技術を随所に織り込み、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」（通称オフロード法）2014年基準に適合した軌道陸上兼用油圧ショベル「PC58UUT-6」を発売した。この製品は、上部旋回体には超小旋回油圧ショベルPC58UU-6をベースに軌陸兼用ショベル専用機器を搭載し、下部走行体には従来機であるPC58UUT-5をベースに改良を加え、軌陸兼用ショベルとして進化させた新商品。

　また、特定特殊自動車排出ガス2014年基準の排出ガス規制をクリアした新世代エンジンを新たに搭載し、窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）の排出量を大幅に低減している。軌陸兼用ショベル専用装置である、駐車ブレーキのかけ忘れによる逸走を防ぐ車輪自動駐車ブレーキ機能に加え、視認性に優れた高精細3.5インチ液晶ディスプレイモニタ、機械の盗難リスクの軽減や稼働管理にも有効なIDキーを新たに標準装備。さらに、アームクレーンの最大定格荷重アップやフックの格納容易化など、従来機に比べて大幅に機能を刷新し、より安全かつ効率的に作業を行うことがでる。また、最新のKOMTRAX（機械稼働管理システム）は、顧客の車両管理業務（車両位置・稼働状況・コンディションの把握など）を効率化するとともに、燃料経費削減を力強くサポートする。

　安田工業（社長＝安田拓人氏）が設立協賛している「WAZA One GP（ワザワングランプリ）」（主催＝WAZA-One GP実行委員会）が、1月27日（日）、広島県立ふくやま産業交流館 ビッグ・ローズ（広島県福山市御幸町大字上岩成字正戸476－5）で開催された。全日は寒波により雪が降っていたが、当日は天候も回復し、前回より100名増の1400名が来場した。

　例年通り、めんこ・ビー玉・紙とんぼ・ベーゴマ・紙ヒコーキの競技が行われ、会場内は大いに賑わいをみせた。

あいさつをする鈴木東部支部長　日本金型工業会東部支部（支部長＝鈴木教義 鈴木社長）が去る1月18日、東京都内の上野精養軒で賀詞交歓会を開いた。

　第一部の特別講演は、「変革の能動者として～身近なことから始めよう！～」をテーマに、薩摩文化研究家の調所（ずしょ）一郎氏が講演した。その後、懇親会が開かれた。

　懇親会の中で、あいさつに立った鈴木支部長は、「今年は年号が変わり、消費税が導入されたり等、われわれを取り巻く環境が大きく変わるのではないか。現在、米中関係で経済情勢に変化もみられ、金型工業会の中でも大きな変化と影響があるのではないかと注目されているようだ。それぞれの企業の中では対応できないものも、ぜひ東部支部を活用していただければ、この状況を乗り越えられるのではないか。ぜひ、情報の交換の中でもこの重要性を認識していただき、金型工業会をご利用いただければと思っている。また、外国人の労働者の受け入れや、働き改革等、私どもを取り巻く環境は変化する年だ。情報等の共有をしながら、各社の発展をお祈り申し上げたい。」とあいさつをした。

経済産業省 大内審議官　来賓を代表して、大内 聡 経済産業省製造産業局審議官があいさつをした。この中で大内審議官は、「ここ5年で名目GDPは50兆円を超える増加、正社員の求人倍率も1倍を超え、経済は順調に回復している。素形材産業では、昨年の自然災害による影響や人手不足、エネルギーコストの高止まり、原材料価格の暴騰、取引構造上の課題等、引き続き取り巻く事業環境は厳しい状況であると考えている。素形材産業にとって、まずは足元での収益率の確保という観点から、取引条件の改善や、サプライチェーン全体における付加価値向上に向けた取り組みが必要だと考えている。」との考えを示したあと、福島の復興について、「すでに帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除され、残る区域においても新たな町づくりが始まるなど、復興、再生に向けた動きが着実に進んでいる。こうした流れを本格的な福島の復興につなげていくために、これからは産業の復興が極めて重要になる。このため、福島イノベーション・コースト構想という、原子力に代わる新たな産業基盤の構築に向けた産業復興政策を、復興庁をはじめとする関係省庁と緊密に連携して、集中的に進めていく。」と述べた。

小出 日本金型工業会会長　日本金型工業会を代表して、小出 悟会長（小出製作所社長）が、「今年は亥年だが、猪突猛進の言葉のように今年の状況は、やみくもに突走しっていれば良いという状況下にはないようだが、そうは言いながらも、何もやらずに、突っ走ることもせずというわけにはいかない年でもあろう。自分たちにとっていい状況になるべく動き回っていきたい。また、AIやIoT、ロボットにおいては、ここ2～3年、話題に乗っている。しかしながらそれらが具体的な一つ一つの事象を表すのが、この2019年からだろう。それに対して工業会としては、先駆的は事例や企画を立てながら行っていきたいと思っている。また、こうした新時代の中において、ここから先、日本の金型業界が世界の中で、どんな立場をどんなふうに取ればいいのかと議論をしながら、まとめ上げていければと思っている。」とあいさつをした。

　三井ハイテック 金型技術推進部部長 木下易之氏に、卓越した技能者表彰（現代の名工）として記念品が贈呈された。その後、新入会員の紹介があった。

　乾杯の発声は井上真一 牧野フライス製作所社長が行った。宴たけなわのころ散会した。

あいさつをする石川会長　日本フルードパワー工業会（会長＝石川 孝 TAIYO社長）が、去る1月16日、東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った石川会長は、「昨年の世界の経済状況は、トランプ政権によって中国への追加関税が実施された。これに伴い、米国と中国の間で貿易戦争が始まり、中国経済はこの影響を受け、昨年の8月頃より景気が停滞を始めている状況にある。一方、国内の経済状況をみると昨年は自然災害が大変多い年だった。」と振り返り、今年の景況感については、「米国・中国の貿易摩擦は引き続き続くものと、やや長い貿易摩擦になるのではないかと見られている。その一方、英国ではEUの離脱に伴う経済的な影響もグローバルには懸念をされている。こうした観点から、グローバル経済は引き続き不透明感がある状態が続いていくのではないか。」との見方を示した。

　日本の国内の状況については、「今年は消費税の増税といったようなやや懸念を覚える事柄も予定されているが、その一方、5月には改元がある。また、秋にはラグビーのワールドカップ、そして来年に向けては東京オリンピック・パラリンピック、そして2025年には大阪万博が実施されるとのことで、経済には大変明るい話題、良い影響を及ぼしてくれそうな話題が多い年ではないかと感じている。内需に関しては今年も腰折れをすることなく順調に推移をしてくれると思っている。」と述べた。

　また、2019年のフルードパワー工業会の景況予想については、「私どもの業界をこの1～2年大変強くけん引してくれていた業界は、半導体の製造装置と工作機械の業界だが、今年は少し弱含みそうだという情報がある。その一方、内需関連の業界、あるいは米国を中心とした外需で引き続き強い設備投資意欲があることもあり、今年はやや業界ごとにまだらな景況感を呈しながらも、おおむね総観しては昨年並みの出荷額になるのではないか。」との見方を示した。

　工業会の取り組みについては、「かねてより需要対策事業、国際交流推進事業、中小企業支援事業等々の事業に取り組んでいる。今後、さらなるグローバル化、そして高齢化を考えると、フルードパワー業界を今後も支えてくれる若い人材の育成というのは非常に重要な課題であると認識をしている。」と述べ、具体的には、「初級のエンジニアの皆さんの技術講座、国家試験のための対策講座、やや中堅の方の油空圧の技術者の皆さんの懇談会や技術交流会といった取り組みを進めていく。」と意気込みを述べた。

経済産業省 上田 大臣官房審議官　来賓を代表して上田洋二 経済産業省大臣官房審議官が、「今年は、大きな変化の1つとして10月に消費税の10％引き上げの見通しがある。国民生活や経済活動に混乱が生ずることのないよう、さまざまな対策を講じていく。また、世界に目を向けると、保護主義的な動きが広がる中、日本は自由貿易の旗手として、主導的な役割を果たす必要がある。昨年末に発効したTPP11のさらなる拡大を目指し、また、本年2月に発効する日EU・EPAと共に、これらを活用した、特に中堅・中小企業の海外展開を積極的に支援していく。また、我が国経済は大きな変革期に直面をしており、AIやIoTなどを活用した最先端技術の進展によって、産業やものづくりの在り方そのものが大きく変わろうとしている。環境・エネルギーの制約、少子高齢化、人不足といった社会構造の変化への対応は待ったなしである。　これらの社会課題を解決し、世界に新たな成長モデルを示していけるよう、経産省としてもコネクテッドインダストリーズの実現など、世界をリードする挑戦に産業界の皆さまと共に果敢に取り組んでいきたい。」とあいさつをした。

あいさつをする寺町会長　日本工作機器工業会（会長＝寺町彰博 THK社長）が、去る1月17日、東京都内の芝パークホテルで賀詞交歓会を開いた。

　あいさつに立った寺町会長は、今年の景況について、「現在、国内の設備投資の意欲もまだまだ衰えてはいない。当工業会は需給委員会が予測しているとおり2,250億と見込んでいる。工作機械業界は、報道では12%ダウンの1兆6,000億円だとのことだが、1兆6,000億円は、過去3番目の受注金額。非常に高い水準が継続されるということで、当工業会も潤うことができるのではないかと思っている。また、昨今の米中経済戦争だが、昔、日本も日米経済戦争というのがあった。あの時は単純に貿易のバランスの問題だったが、今回は、10年、20年後の覇権争い的なものが加わっている。このような時流のもとでわれわれは泳いで行かなければいけない。また、3月には、英国のEUからの離脱という問題も控えている。この英国の離脱によって、どのような形でEUが変わっていくのかは、大変心配な事象である。このような心配事を並べるのが多い年で、昨年とは全く様変わりしたと感じている。」と述べたあと、「自由貿易を標榜している日本としては、ぜひ当局に頑張っていただきたい。そして民間は、しっかりと仕事をし、やはり先々に向けた前向きな手を尽くして行くということが、重要である。特にコネクティッドインダストリーズという、モノが全てつながっていくとなると、機械装置もそこで使われる当工業会の部品やユニット等も信頼性が高いものでなければいけない。故障しないものでなければいけないということが大変重要なことになっていく。新時代に向けて、いかにこうしたものと融合させていくかによって、さらなる大きな発展を、また世界での地位を高めることができるではないか。」と力強くあいさつをした。

経済産業省 玉井 産業機械課長　来賓を代表して、玉井優子 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「今年1年は、日本をはじめとしてグローバルな経済環境、ビジネス環境、これが大きく動く可能性があると考えている。足元の経済状況は、戦後の景気回復最長になろうかといわれている一方で、いくつかの懸念材料、例えば、保護主義の蔓延、米中摩擦、中国の景気減退といった懸念材料が出て来ており、ビジネスの面でも少々先行き不透明感が出てきている。こうした中、昨年末にはTPP11が発効した。2月には日・EUのEPAを発効し、今年は日米物品貿易協定の交渉もスタートする。経済産業省は、引き続き自由貿易の旗振りをしっかり続けるとともに、イノベーションを軸にした中長期的な経済成長、これをしっかりと支えていく。」と述べた。また、イノベーションを進めて行く上での重要性については、「イノベーションの基盤である製造現場の人手不足が深刻化している。製造現場の自動化というのを進めていくことが重要だと思っている。またIoT、AIを活用しながら、従来の技術の壁を越えて、データ・技術、人といったものがつながって、新しい付加価値が付いたサービスやソリューションを見いだしていくことを経済産業省ではコネクテッドインダストリーズと呼んでいるが、これをしっかり進めていく。その際には、日本が競争優位にあるものづくりの技術力、これをベースにしながら技術・製品にとどまらずIoT、AI、ロボットといったさまざまなものと一体となりながら、ニーズに応えるシステム、あるいはそのトータルソリューション等の提供で、グローバルに競争していくことがますます重要になっていくだろう。」との考えを示した。

　乾杯の発声は北川祐治副会長（北川鉄工所社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　イスカルジャパンがこのほど設立25周年を迎えるにあたり新ロゴを発表した。

　イスカルジャパンは、イスラエルの世界第2位の切削工具メーカーであるイスカル社の100%の子会社として、日本市場に於ける技術サービスの向上と、新製品情報を迅速に紹介するため、1994年2月に設立された。イスカル社は"限りない技術革新に挑戦"をスローガンに、常に独創的な製品を金属加工業界に提供し、生産性の向上を通じて機械工業の発展に寄与してきた。

　2018年10月にイスカルの新たなコンセプトとして発表された最新LOGIQ工具シリーズは「機械停止時間ゼロ化の推進」「超高送り」「低消費電力（低抵抗）」「安定加工」を特長とした次世代の高能率工具シリーズ。

　イスカルジャパンは、「イスカル社のユニークな製品の普及を通じて、日本の金属加工業界のコストダウンと、生産性の向上に寄与して参ります。設立25周年を迎え、社員一同気持ちを引き締め、新たな決意をもって鋭意努力いたします。」と意気込みを示している。

　タンガロイ（社長＝木下 聡氏）が、新発想両面仕様インサートと独創的なポケット形状により高経済性と安定加工を可能とする“両面仕様”ポジインサートシリーズ「MiniForce-Turn（ミニフォースターン）」に、優れた切りくず処理が行なえる新3次元ブレーカ『JSブレーカ』を拡充し、このほど発売を開始した。

　発売以来、好評を博している「MiniForce-Turn」は、従来のポジティブタイプインサートと同等の低抵抗化を実現した新発想の両面仕様インサートとなっており、顧客の大幅な工具費の削減に寄与する次世代工具シリーズ。

　『JSブレーカ』は、切れ刃に大きなインクリネーションを持ち、優れた切りくず処理性と低抵抗を両立したブレーカだ。これにより、切りくず絡みによるワーク不良や機械の停止等の発生が低減でき、合わせて高精度な加工が可能となる。この新3次元ブレーカ『JSブレーカ』を既に発売されているブレーカシリーズと合わせて使用することで、小物部品加工において多種多様な用途及び加工形態に最適なインサートが選択可能となる。発売するインサート形状は、6コーナ使用可能なWXGUタイプ及び4コーナ使用可能なDXGU、VXGUタイプの3形状。

■主な特長
　（1）従来のポジティブタイプインサートと同等の低抵抗化を実現した新発想の両面仕様インサート。
　（2）切れ刃に大きなインクリネーションを持ち、優れた切りくず処理性と低切削抵抗を実現。
　（3）独創的なポケット形状により強固なクランプ剛性を実現、安定加工が可能。

■主な型番と標準価格（税抜価格）
・WXGU040301MFR-JS SH725 ：1,560円
・DXGU070302MFL-JS SH725 ：1,760円
・VXGU09T204MFR-JS SH725 ：1,950円
　全18アイテム

　ダイジェット工業（社長＝生悦住 歩氏）が、このほど好評を博している高能率高送りカッタ「SKS-GⅡ」に新インサート「PM ブレーカー」「SM ブレーカー」を発売した。

　「SKS-GⅡ」は、は四角ポジティブな刃先交換式インサートを採用した高送りカッタ。加工現場で高い評価を得ていることから、同社では、難削化する被削材に対して切削抵抗を低減し、かつ刃先強度を有した金型加工用インサート「PM ブレーカー」とチタン合金等の耐熱合金用インサート「SM ブレーカー」をシリーズ追加した。炭素鋼、工具鋼、プリハードン鋼、鋳鉄、ステンレス鋼、チタン等の平面削り、ポケット加工、ヘリカル加工等の荒加工に威力を発揮する。

■特長
　①高剛性かつ刃数増により高能率加工が可能な高送りカッタ。インサートは□10mmサイズおよび□14mmサイズを揃え、加工形態に応じた選択が可能。

　②「PMブレーカー」は、金型材料の高能率加工に適した低抵抗形刃形であり、刃先強度を併せ持つ。インサート材種は炭素鋼・工具鋼に適した「JC8050」と、鋳鉄・プリハードン鋼・高硬度鋼（～50HRC）に幅広く対応する新材種「JC8118」を取り揃えている。

　③「SMブレーカー」は、刃立ち性を高め、切削熱の影響を軽減し、加工振動による寿命低下を防ぐ形状としている。インサート材種は耐欠損性と耐熱性に優れた新材種「JC7550」を採用し、チタン合金からステンレス系の難削材の高送り加工が可能である。

サイズ・価格

●SPMT100415ZPTR-PM インサート材種：JC8050、JC8118（PVD コーティング）
インサート標準価格：910 円（税抜き）
●SPMT140520ZPTR-PM インサート材種：JC8050、JC8118（PVD コーティング）
インサート標準価格：1,270 円（税抜き）
●SPMT140520ZPER-SM インサート材種：JC7550（PVD コーティング）
インサート標準価格：1,270 円（税抜き）

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（カンパニープレジデント＝中村伸一氏）がこのほど、タービンハウジング旋削加工用CVDコーテッド超硬材種「MH515」の販売を開始した。

　この商品は、ターボチャージャーのタービンハウジングに使用されている耐熱鋳鋼、ダクタイル鋳鉄の内径および外径加工に適したインサートシリーズ。耐熱鋳鋼の加工は切削熱が高いため、切れ刃が塑性変形を起こしやすく、その時に発生するコーティング層の剥離から寿命が短くなるケースがあった。新商品の「MH515」は、こうした弱点を払拭するため、コーティング層の最適化、超硬母材との密着性の向上によって、コーティング層の剥離を防止し、寿命延長を実現している。

　今回は、ネガティブインサートとポジティブインサートの25アイテムを発売する。

特長
（1）コーティング層の最適化により、超硬母材との密着性を向上。耐熱鋳鋼の旋削加工で発生しやすいコーティング層の剥離を防止し、安定した耐摩耗性を実現。

（2）コーティング層の結晶成長を制御し、微細組織を維持したことにより、優れた耐摩耗性と耐チッピング性を実現。

（3）コーティング物質であるAl2O3層とTiCN層間の密着度を極限まで上げ、剝がれにくい被膜強靭（きょうじん）化を実現。

・標準価格 : CNMG120408-LK MH515 ： 940円
　(代表型番) DNMG150404-GK MH515 ：1,300円
VCMT160404-MK MH515 : 2,540円
＊いずれも税抜価格

野田市で小学4年生の女の子が志望した事件のニュースの続報が酷すぎる。あんまりにも死亡した女の子が可哀想だ。彼女を取り巻く大人達がクズ過ぎて唖然とした。

女子児童が決心して書いたアンケートコピーを勝手に父親が手渡していたことも判明し驚いたが、さらに驚いたのは、児童相談所が父親からの激しい抗議に屈したことだった。そもそも虐待を知っていたのにもかかわらず、目の前でDV虐待オヤジが激高するなどの激しい行為があったなら、なおさら児童相談所の担当者は警戒し、毅然とした態度で問題点を示しても当然なはずなのだが、そうじゃなかった。

「訴えるぞ！」と脅されても、「どうぞ。」となぜ言えなかったのか。
訴えられるほどの材料がない、相手が勝利する確率は低い、ということを知らなかったのか。だとしたら、児童相談所の担当者は知識がなさ過ぎるのではないか。適材適所という言葉もあるが、どういう人材育成をしているのかはなはだ疑問である。

DV虐待オヤジはウソの書面を子どもに書かせて児童相談所に提出している。児童相談所は確認もしないで地獄のような自宅に女の子を戻してしまった。本当に可哀想だ。これは父親の暴力に加担しているのと同じ。まさか児童相談所の職員はこんなことをしでかしておきながら、罰せられることもなく、のうのうとまだ同じ職場で働くつもりなのだろうか。

時間の経過とともに、次から次へと出てくる悲惨な状況に、テレビニュースをみるのも辛くなってきた。母親も一緒に加担して我が子を虐待していたというじゃないか。さらに鬼畜DVオヤジの記録媒体からは虐待の様子が記録されていたというから、精神に異常をきたしているとしか思えない。真冬に風呂場で子どもに冷水を浴びせて、それを悪い事だと思っておらず、「しつけだ」とうそぶく。なぜ、録画する必要があるのか。日々繰り返されるDV虐待オヤジの変質者特有の異常行動になんら正当性を見いだせるはずもなく、幼子の虐待に対してはもっと罪を重くすべきだろう。子は親を選べない。

野生の動物は、エサをゲットするために肉体的な力が必要だけど、人間がメシを食う力といえば―――まぁ、平たくミもフタもない言い方をすれば、腕っ節より経済力がモノを言う。つまり人間は野生の動物と違って、カネを稼げなくなってしまったらメシは食べられない。貧乏でも生活をするための工夫が必要なわけだ。もっというなら人間界では男女問わず、暴力ではなく知的な要素が必要なのだ。

しかし、暴力的な輩の多くは、己の個体が弱いから、自分より力の弱い者をターゲットにして服従させようとする。しかもその行為に有益なことはなく、破壊からの損失ばかりだ。つまり知的な活動ができないのを露わにしていると一緒。今回逮捕された夫婦のように弱っちい男女は家庭・子どもを持ってはいけないと思うね。生まれ変わって出直して来い！ だ。