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三菱マテリアルが続々と新製品を発売 ~溝入れ突切りバイト「GWシリーズ」、低抵抗両面インサート式汎用正面削りフライス「WSX445」にアイテムを追加~

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 三菱マテリアル 加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=鶴巻二三男氏)が、このほど、溝入れ突切りバイト「GWシリーズ」、低抵抗両面インサート式汎用正面削りフライス「WSX445」にサーメット材種を追加し、販売を開始した。

溝入れ突切りバイト「GWシリーズ」

171218三菱マテ1 溝入れ突切りバイト 「GWシリーズ」はシンプルでありながらも強固に取り付けられるクランプ機構を採用し、性能と操作性の両面で優れる、新しい溝入れ突切りバイト。このほど外部給油式に加え、すくい面と逃げ面に給油できる内部給油式の板バイトとツールブロック、クーラントホースキットも同時に発売した。

主な特長
 ① 抜けにくいテーパークランプやセーフティ・キー、凸面受けにより高信頼のインサートクランプを実現。
 ② レンチのワンアクションにより、容易にインサートの着脱が可能。
 ③ すくい面と逃げ面の両側から同時に給油する内部給油式板バイトは、効果的に切れ刃を冷却できるので、耐摩耗性が大幅に向上。
 ④ 内部給油式ツールブロックには6つのクーラント接続口と2つのクーラント出口を設置し、使用機械の取り付けに合わせたクーラントホースの取り付けが可能。
 ⑤ インサートには、優れた切りくず処理を実現するブレーカシステムを採用。

型番 :
・板バイト クーラント穴なし 8アイテム クーラント穴あり 8アイテム
・ツールブロック クーラント穴なし 4アイテム クーラント穴あり 4アイテム
・インサート 溝幅 2mmから5mm  52アイテム クーラントホースキット 12アイテム

標準価格(いずれも税抜価格)
・板バイト GWB26NA2-D36:14,400円
(代表型番) GWB32NA2-H60-C:25,500円
・ツールブロック GWTBN2020-B26:29,200円
GWTBN2525-B32-C:40,900円

・インサート GW1M0200D020N-GS  VP30RT:1,400円
GW1M0500H040L05-GM VP20RT:1,750円
・クーラントホースキット CS-1/8-200BS 30,300円

低抵抗両面インサート式汎用正面削りフライス「WSX445」にアイテムを追加

171218三菱マテ2 三次元形状インサートの製造技術が向上しネガティブインサートによる正面フライスが市場に浸透している中、低抵抗両面インサート式汎用正面削りフライス「WSX445」は、ポジティブインサートとネガティブインサートの特長を融合。これにより、両面(4コーナ×2)使用できる経済性と従来成し得なかった低抵抗を実現させた。左勝手インサートとワイパーインサートのサーメット材種を追加し、使用用途をさらに拡大する。

主な特長
 ① サーメット材種は、仕上げ面に光沢が必要な加工や一般切削用として最適。
 ② サーメット材種「MX3020」は、耐摩耗性に優れ安定切削での寿命向上を実現し、「MX3030」は、耐欠損性に優れ断続切削加工に最適。
 ③ 「Lブレーカ」左勝手インサートは、切れ味重視の低抵抗タイプで、難削材の加工や機械・被削材の剛性が低い場合に最適。

型番
・ワイパーインサート「MX3020」材種 1アイテム
・「Lブレーカ」左勝手インサート「MX3030」材種 1アイテム

標準価格(いずれも標準価格)
・SNGU140812ANEL-L MX3030:1,380円
・WNGU1406ANEN8C-M MX3020:1,760円


ユキワ精工が大径・長尺ワークに対応 ビッグボアタイプのCNC円テーブル 「BNC400」を発売

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171218ユキワ精工 ユキワ(社長=酒巻弘和氏)はこのほど、テーブル中心貫通穴径φ180で大径・長尺ワークにも対応可能なビッグボアタイプのCNC円テーブル「BNC400」を発売し、CNC円テーブルのラインナップを拡充した。

 CNC円テーブルは、専用コントローラや搭載機械のNC装置により、ワークの角度割出を行うための機器。新製品の「BNC400」は大径の中心貫通穴を設け、大径ワーク、長尺ワーク等、従来の円テーブルでは対応出来なかったようなワークに対応することが出来る。ワンチャックでの多面加工による工程集約、今まで出来なかった形状・寸法のワークへの対応で、ユーザー様の生産性向上に寄与する。

「BNC400」の特長

1.ビッグボア
 中心貫通穴がφ180と大きく、大径ワークや長尺ワーク等、多彩なワークに対応が可能。

2.多数ポートのロータリジョイントに対応
 大径の中心貫通穴により、多数ポートのロータリジョイントもコンパクトに納める事ができ、搭載スペースに制限がある専用機への搭載が可能。また多数ポートのロータリジョイントにより、多様な治具に対応可能となり、複雑な形状の部品加工にも対応可能。

3.強力クランプ・高剛性
 クラス最大 4,500N・mの高いクランプ力を誇る。(クランプ力 同社同サイズ製品比 約3倍)。また、特殊構造の採用で高い剛性を実現した。高クランプ力・高剛性により、重切削に対応可能、従来より条件を上げて加工を行う事が出来るため、サイクルタイムの短縮に寄与する。

4.油圧ユニット不要
 円テーブル本体にエアハイドロ機構を内蔵しており、エアを供給するだけで、円テーブルのクランプが可能。円テーブルのために、油圧ユニットを用意する必要がない。

5.抜群の防水性
 同社の特許であるオートエアパージを標準装備しているので、切削水に対しても抜群の防水性を誇る。クランプ用エアを接続するだけで円テーブル内部の圧力が上がり、且つ内圧を一定に保つことで外部からの切削液などの浸入を防ぐ。

仕様
171218ユキワ精工2

問合せ先
本社営業グループ: TEL:0258-81-1111
東京営業所 : TEL:048-434-7101
名古屋営業所 : TEL:0561-64-0300
大阪営業所 : TEL:06-6748-2020
海外営業グループ: TEL:0561-61-1400

▼ホームページ
http://www.yukiwa.co.jp

日本金型工業会が創立60周年記念式典並びに第44回「金型の日」記念式典を開催

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171218金型1 日本金型工業会(会長=牧野俊清 長津製作所会長)が、11月24日、東京都内のホテル インターコンチネンタル 東京ベイで創立60周年記念式典並びに第44回「金型の日」記念式典を開催した。

 第一部の記念式典は、橋本久義 政策研究大学院大学 名誉教授が「日本のものづくりを支えた金型産業」をテーマにした記念講演で開会した。開会の辞を60周年記念実行委員長の小出 悟 小出製作所社長が行い、続いて物故者へ黙祷が捧げられた。

171218金型2 牧野会長が開会のあいさつをした。この中で牧野会長は、次のように述べた。
 「金型工業会が発足したのは機械工業振興臨時措置法という法律をあげることがきっかけとなった。機振法は機械工業をターゲットにしたらしく、機械産業のどれが伸びるかとしたところ、金型が入っていた。工作機械も工具も入っていた。精密金型合理化促進懇談会を立ち上げ、われわれの業界からは黒田精工が入られた。こうした中で金型が産業の中でどういう成長をするか。日本は金型を輸出しようと日本金型輸出株式会社をつくろう等の案も出されていたということもお聞きした。われわれにとっては、バブル景気やリーマンショック、また東日本大震災といった難しい問題もあったが、現在は乗り越え、順調に復興している状態ではないかと思っている。今年60周年記念事業として、金型マスター認定制度をスタートさせ、71名の金型マスターを認定することができた。今後の企業において業界のリーダーシップをとっていただくことも含め、単に技術だけではなくゼネラリストとして力を発揮して頂こうと期待をしている。」

171218金型3経産省 岡本素形材室長 続いて60周年の足跡と成果の紹介を同工業会の中里 栄 専務理事が行ったあと、経済産業省製造産業局局長賞受賞者表彰、功労賞受賞者表彰、被表彰者の代表者謝辞が行われたあと、金型マスター認定者発表、金型の日優良従業員表彰、被表彰者代表者の謝辞、国家叙勲受賞者への記念品贈呈、会員増強協力者への感謝状・記念品贈呈、退任役員への感謝状授与が行われた。

 来賓を代表して、岡本繁樹 経済産業省製造産業局素形材産業室長が、「貴工業会は、金型製造業者の全国組織として昭和32年に設立され、以来60年にわたりあらゆる工業製品のマザーツールとして必要不可欠な金型を供給し、わが国の製造業全体の発展に多大に貢献をされた。これもひとえに歴代会長、役職員並びに会員企業の皆様も長年の努力の賜と深く敬意を表する次第である。」とあいさつをした。

171218金型4山中 西部支部長 第二部の祝賀会に先立ち、山中雅仁 西部支部長(ヤマナカゴーキン社長)が、「諸先輩方がつくり上げたこの財産があり、今がある。」と感謝の意を表した。歴代名誉会長を代表して、上田勝弘名誉会長(大垣精工社長)があいさつをしたあと、牧野二郎 牧野フライス製作所前社長の乾杯の発声で開宴した。今回、アトラクションとして堀口莉絵さんのメゾソプラノ、神谷一帆さんの伴奏によってオペラが演奏された。カルメンより「ハバネラ」、イタリアナポリ民謡「私の太陽 オソーレミーオ」等の美しい歌声が会場内に響きわたった。
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【小レポート】2017年国際ロボット展でコレを見た! ~不二越、デンソーウェーブ、ABB、安川電機、ファナック、KUKA~

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 2017年国際ロボット展(主催:日本ロボット工業会、日刊工業新聞社)が、「ロボット革命がはじまった ~そして人に優しい社会へ」をテーマに、11月29日(水)~12月2日(土)までの4日間、東京ビッグサイトで開催した。この展示会は2年に1度開催する世界最大規模のロボットトレードショーで、今回で22回目を迎えた。

 今回の展示会は前回(2015年)を大きく上回り、612社・団体2775小間(前回446社・団体1882小間)の過去最大規模での開催となった。特に産業用ロボットメーカーによる大規模展示のほか、ロボットに関する要素技術は見所が満載。他にもトレンドの最新介護・福祉ロボット、災害対応ロボット、生活支援ロボットが一堂に揃った。

 産業用ロボットに関して小レポートする。

自動化は必至。時代はティーチングレス! アプリを動かすソフト関連の技術躍進が目立つ。

 ちょうどロボットの展示会の時に取材がたて込んでおり、会期中はほとんど東京にいなかった筆者。やっと見学に行けたのは12月1日。この日は金曜日ということもあって、ものすごい来場者数! いや、ほんと、カメラ撮影どころか、まともに歩くこともできません。パチンコ玉のように人の波にハジかれながら、フラフラと前に進みます。

 見学したいものはたくさんあった。初日から見学することが出来なかったこともあり、仲間や知人からは、「あそこのアレが面白かったよ」等々、いろいろ情報は聞いていた。これは短い時間でも確かめなければなるまい。

171218ロボット展1スマートグラスをかけてスタートボタンを押せば作業の指示が目の前に表示される。 まずは不二越のブースを見学。同社は総合機械メーカーというだけあって、強みの融合がさらなる強み。人と協働で作業をする技術を全面に押し出しています。新製品のロボット「CZ10」とスマートグラスを使用し、同一工程に、高速・精密なロボット作業と人の作業、例えば最終仕上げや検査などを行いましょう、というデモが展開されていました。スマートグラスをかければ作業内容を指示してくれるので楽ちんです。デモではスタートボタンを押すと、目の前には外部の風景と共に作業順列や確認作業が映し出され、指示される。これらは漏れや誤品を防止する、という狙いがあるようだ。電子基板組立の作業におけるデモを体験しましたが、指示通りに作業をすれば間違いがほとんどないので、様々な方が仕事に参加できるよう幅が広がるといった人と社会に優しいロボットでもあると感じた。
171218ロボット2不二越人が近づきすぎると自ら退避する。 他にも同社では驚く技術を披露していた。“人の接近を検出して退避させるロボットも先述の「CZ10」が大活躍。デモではミカンの箱詰め作業を披露していましたが、果物を視覚センサで認識し、取り出して箱詰めをする。人の接近を検知すると、即座に作業を停止。そこまでは、なんとなく他にもありそうですが、注目したいところは、その次! さらに人間が近づくと、干渉を避けるようにロボット自らが退避するのですから、これには驚いた。なんて優しいロボットなんだ! 近づくと止まるロボットはありますが、自らが避けてくれる、というロボットは聞いたことがありません。

171218ロボット3デンソー複雑な指の動きは人間そのもの! 11月24日に、デンソーウェーブベッコフオートメーションエクサウィザーズがディープラーニングでロボットアームをリアルタイムで制御する双腕型マルチモーダルAIロボットを開発したとリリースし、今回の展示会でも大きな注目を集めました。デンソーウェーブはこのロボットを一目見ようとする来場者でいっぱい! このAIロボットの写真をよくご覧になっていただきたいのですが、人間の指そっくり! このように多指ハンドを装着した双腕型のロボットアームで、不定形物を扱う複数の作業をロボットに実行させるためには、膨大な量のプログラムを組む必要があったのですが、3社が開発したマルチーモーダルAIロボットには、ユーザーのプログラミングは存在せず、ディープラーニングとVR技術で、ロボットに作業を学習させることができるというから驚きました。
171218ロボット4デンソーこちらはベッコフオートメーションのブースにて。複雑なプログラムを組む必要がないロボットに近未来を感じた。 この技術は、VR技術とロボット操作を連携させ、全天球カメラを利用した視覚と触覚に訴えるVRティーチングシステムによって、ロボットアームの軌道を直感的に教えられるようになり、記録された軌道とロボットアームやハンドから得られるセンサー情報をロボットに学習させることで複雑なプログラムを組む必要がなくなった、というもの。要するに人が人にものを教えるのと同様のことをロボットが出来るのですから、凄い時代になったものです。デモではサラダ美しく盛りつけることができました。


171218ロボット5ABB 続いて、ABBのブースに向かう。ABBとKAWASAKIの双腕ロボットのコラボ「ABB YuMuⓇ+Kawasaki duARoⓇ」が協働して基板上の微細な部品を組み立てています。従来、メーカーは人手による作業も必要でしたが、生産量の2倍~3倍の変動を強いられるメーカーにとって人手不足は悩みの種。こうした課題に対応するためのロボットは今後ますます必要になるでしょう。ちなみにKAWASAKIは、塗装ロボットを人が遠隔で教示し、スキルを覚えさせる実演をしていました。

171218ロボット6安川 続いて向かったのは、安川電機。ミニカーの組立ライン(i³-Mechatronicsコンセプト)の人と協働デモンストレーションを行っていました。IoT・AIソリューションも分かりやすいと来場者の皆様にも評判。このi³-Mechatronicsコンセプトは、新たな産業自動化革命の自動化に向けた同社のソリューションで、ソフト面の進化が進んでいる印象を受けました。やはりロボットそのものの進化も重要ですが、アプリケーションの技術は今後さらに加速していくのでしょう。

171218ロボット展7ファナック 黄色といえばファナック。もう、人がすごくて、並ばないと見学できないほどの繁盛ぶりを見せてくれました。来場者にロボットがカップラーメンを手渡しています。この緑のロボットは、カバーも柔らかくできています。安全柵もありません。筆者もカップラーメンを貰い、お話しをお伺いしかったのですが、並ぶ時間がありませんでした。残念! 


171218ロボット展8KUKA 続いて拝見したのは、KUKA。ビールにつられました。ビールの栓をロボットが抜き、ビールを注ぎます。ちゃんとグラスを斜めにしているところもポイント。酔ったオジサマが乱暴にビールを注ぐのとはワケが違い親切丁寧です。最後に少し残ったビール瓶をシェイクして泡立て、今度はグラスを立てて注ぐ。泡だらけのビールや泡がないビールではなく、美味しいビールを注いでくれるのですから、なんてデリケートなロボットなんだ! と感動。ロボットはビンを戻して、注いだビールを持ち、外国語なまりの日本語で「かんぱーい」と、見学者に手渡しします。ちなみにビールはドイツビールでした。来場者もロボットのオモテナシに心奪われた様子です。デザイン性もGOOD!

 あっという間に見学時間が終了してしまったのが残念でしたが、今回のロボット展では、自動化による取り組みが目立っていました。また、人に優しい協働ロボットも花盛りで、協働ロボットの場合は安全柵のないものがほとんど。人とロボットが安全に作業できるため、安全柵の必要がなくなれば、その分、工場内スペースの有効活用が期待できます。さらに、ロボット単体というよりもアプリケーションを動かすソフト関連の開発も今後ますます加速するだろうと感じました。

三菱マテリアル 中部テクニカルセンターでオープンハウスを開催 

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171218三菱マテリアル岐阜 三菱マテリアル 加工事業カンパニーが12月2日(土)~3日(日)の2日間、中部テクニカルセンター(岐阜県安八郡)で中部テクニカルセンター オープンハウスを開催した。
 次世代に向けた夢工具の展示や技術セミナー、同社最新工具によるデモ加工など、様々な催し物を行った。

 工作機械12台による加工実演、工作機械メーカー、パートナーとの協賛イベントや技術セミナー(航空機、最新切削技術)、技術相談会は大いに盛り上がりをみせた。また、景品多数のお楽しみ抽選会も来場者を楽しませた。

171218三菱マテリアル岐阜2 OKKの「VM660R」を使用した「Qing NEO(切りくず吸引式工具)」加工実演では、被削ワーク上の切りくずを除去することでオペレータの切りくず接触の低減をアピール。これにより作業性向上と、切りくずの噛み込み防止で高品質な加工が実現することを披露した。

 他にもDMG MORIの「NLX2500Y/700」を使用し、S45C、SUS304を「JTバイトシリーズ」で加工し、三菱マテリアルならではの独創的なクーラント供給が生み出す加工時間短縮と工具寿命の延長を見せつけた。

171218三菱マテリアル岐阜3 同社は切削工具の技術サポート拠点として国内2拠点のほか、アメリカ、スペイン、中国、タイにテクニカルセンターを配置している。東日本テクニカルセンター(埼玉県さいたま市大宮区)では、長年培ったノウハウや技術に基づき、最新の工作機械や各種分析評価機器およびCAM/CAEソフトフェアを駆使し、ソリューションを提供してきたが、本年、設立された中部テクニカルセンターではこれらの経験が活かされ、自動車や航空宇宙産業の一大集積地と発展する中部圏および西日本の顧客に最新の切削試験設備を活用し、各種ソリューションを提供している。

天田財団が創立30周年記念式典・平成29年度助成式典を開く ~助成件数94件、2億5000万円の助成~

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171218天田財団1 天田財団(理事長=岡本満夫氏)が、このほど平成29年度の前期助成テーマを決めた。助成総数は94件、助成金総額は2億4,179万円。昭和62年の設立以来、30年間で累計助成件数は1,553件、助成金総額は24億1,593万円となった。この財団は、金属等の塑性を利用した加工やエネルギー下での諸特性を利用した加工の研究に係る助成を通じて、金属等の加工に関する学術の振興と新科学技術の創出を図り、日本の産業と経済の発展に寄与することを目的とし、1987年に財団法人天田金属加工機械技術振興財団として設立。金属等の塑性加工分野における機械・加工システム技術に関する研究開発助成事業、並びにその普及啓発事業を開始したことからはじまる。また、1987年からは塑性加工分野へ助成を行い、2007年からはレーザプロセッシング分野へも枠を広げている。

 今回の研究開発助成の総額は82 件・2 億3,709 万円。内訳は「重点研究開発助成A(グループ研究)」が塑性加工 首都大学東京システムデザイン研究科 教授 楊 民 氏「デジタルプレス加工のプロセス見える化・知能化技術開発」1 件・計2,000 万円、レーザプロセッシング 理化学研究所 ユニットリーダー 杉岡 幸次 氏「複合超短パルスレーザ3 次元微細加工技術の開発と高機能デバイス作製への応用」1 件・計2,000 万円。

 「重点研究開発助成B(課題研究)」が塑性加工3 件・計2,980 万円、レーザプロセッシング3 件・計2,987 万円。「一般研究開発助成」が塑性加工33 件・計6,443 万円、レーザプロセッシング30 件・計5,400 万円。

「奨励研究助成A(若手研究者)」が塑性加工3 件・計599 万円、レーザプロセッシング5 件・計1,000 万円。奨励研究助成B(萌芽的研究)」が塑性加工3 件・計300 万円。

 国際交流促進助成の総額は12 件・470 万円。内訳は「国際会議等開催準備助成」が塑性加工2 件・計100 万円、レーザプロセッシング2 件・計100 万円。
 「国際会議等参加助成」が塑性加工3 件・計95万円、レーザプロセッシング5 件・計175 万円。

 

助成金額共に過去最高。テーマもレーザ関連を中心に広がる

171218天田財団2あいさつする岡本理事長 11月25日(土)、FORUM246(神奈川県伊勢原市)で創立30周年記念式典・平成29年度助成式典を開いた。

 あいさつに立った岡本理事長は、日頃のお礼を述べたあと、「当財団は1987年、現アマダホールディングスの創業者、天田勇の個人資産を基金として助成を通じてわが国の産業および経済の発展にいかに寄与できるかということを目的とし設立したもので、本日、創立30周年を迎えることができた。当初は塑性加工分野への助成だったが、その後時代の要請に応え、新たにレーザプロセッシング分野も加えて2011年に現在の公益財団法人天田財団へ移行した。本年度の助成件数は94件、金額が2億5,000万。ものづくりはわが国が最も得意とする分野であり、来るべきスマート社会においても、その唯一性を維持するためにも産学官スクラムを組んで、明確なるビジョンを掲げて行動することが肝要ではないかと思っている。」と述べ、産学官の連携による研究開発推進については、「規模の拡大と同時にステータスの研究の成果を掘り起こして、民間の企業を促進させることも重要なテーマではないか。その中のやっぱり一番大事なことは、産学官をいかにつなぐか。これも不在が指摘されている。創立30周年という節目の中で改めて財団の助成の在り方、世の中の動きにどう同調していくか。そこで天田財団がつなぎ役を積極的に引き受けていくことも大事ではないかと判断している。」とした。また、金属等の加工に関する優れた研究活動や国際交流への助成、その助成研究成果を産業界へ普及、啓発することについては、「当財団の社会的な使命であるといえる。本日の助成式典は、皆さまに天田財団の思いを受け止めていただき、この研究に対する、取り組んだ大事なスタートではないかと思っている。」とした。
 
 今回は、助成金額共に過去最高となった。テーマもレーザ関連を中心に広がりをみせており、岡本理事長は、「内容的にも医療用への応用など非常に注目されるものが多かったと聞いており、今後の成果報告が楽しみである。」期待を示したあと、「アマダは昨年創業70周年を迎え、そのアマダから誕生したこの天田財団が今年30周年を迎えることができた。財団の発展的な継続は、アマダグループの事業の発展、そして何といっても業績向上の利益を出していく必要性がある。昨年70周年を機に、変革と挑戦というテーマを掲げて、アマダグループは経営改革をしていく。」と意気込みを述べた。

 

来賓祝辞

171218天田財団3経産省 岡本素形材産業室長 来賓を代表して、岡本繁樹 経済産業省素形材産業室長が、「本日、記念式典および助成式典が盛大に開催され、岡本理事長をはじめ助成をお受けになられる皆さまに心からお喜び申し上げる。また、岡本理事長は本年春、旭日中綬章を受章された。アマダホールディングスにおける社業での功績、貴財団において助成対象の拡大、産学交流、関係工業界との連携の強化などの功績によるものと存じている。あらゆる金属の素材に塑性加工の方法によって形状を付与し、川下の自動車、産業機械、電気通信機器などに部品として供給する素形材産業は、わが国ものづくりの優れた技術力と高い信頼性の基盤を支える重要なサポーティングインダストリーである。しかし、素形材産業は一般の人々からするとなかなか目に触れにくい産業であり、旧来型産業というイメージを持たれていることも事実であり、昨今では、素形材分野の研究者および研究室が減少してきているともいわれている。このような中、貴財団では昭和62年の設立以来、金属などの加工に係る優れた基礎技術の研究開発助成ならびに研究成果の普及啓発に取り組んでこられ、設立から30年の間に助成総額24億円以上を計上し、わが国ものづくり産業の発展に大いなる貢献を果たしてこられた。貴財団による取り組みに対し、改めて深く敬意を表する。」とあいさつをした。

171218天田財団4日本塑性加工学会 古田会長 古田一也 日本塑性加工学会会長が学会を代表して「日本の経済、金属加工あるいは金属加工機の産業も少しずつ薄日が見えるようになったが、次の数年間は不確定の時代だともいわれている。このような面からものづくりは非常に大切である。日本は資源の少ない国であるから、資源を輸入していかに付加価値の高いメイドインジャパンの製品をつくる、ものづくりをするかということが課せられている。そのものづくりの中でキーとなるのは設計だとお答えのある方もいらっしゃると思うが、やはり加工技術、生産技術が非常に大切であろうと確信している。天田財団はその重要性を鑑み、大学ならびに公的研究機関の研究者に対して、研究支援あるいは国際人材を育てる意味での支援、国際交流にも積極的に助成をされた。支援された件数は1,600件を超え、金額ベースで24億円。改めて感謝する次第である。天田財団は金属加工の研究者を育て、金属加工の技術振興において大いに貢献をされた。」と感謝の意を表した。

171218天田財団5日刊工業新聞社 井水社長 井水治博 日刊工業新聞社社長が、「天田財団の30周年にわたる業績は、多くの研究者らの研究推進、国際交流の支えとなり、またわが国の素形加工の発展に多大な貢献をされてきた。調べてみたところ、30年前、日刊工業新聞の1987年6月6日付に、今の天田財団である天田金属加工技術振興財団の発足、という記事が一面に掲載された。このとき、初代理事長の天田勇氏は、“素形加工機械に関する技術の向上を図り、わが国産業、経済の発展に寄与したい”という理念を語っていた。まさにこの30年間、この理念が脈々と受け継がれ、さらに創立20周年にはレーザプロセッシングの領域にまで助成の範囲を広げられるなど、事業の改革にも取り組まれて活発な研究支援活動が続けられてきたことに深く敬意を表したい。政治や産業界において人づくり改革が叫ばれる中、天田財団の支援活動は人材育成の面においても大きな功績を残されている。知性と経験、広い視野、そして人脈などを併せ持った研究者、あるいは技術者を金属加工業界に送り出してきた。そうした人材の活躍が日本の製造業の強さ、国際的な信用を高めているのは間違いないと思っている。」とあいさつをした。

171218天田財団6アマダホールディングス 磯部社長 磯部 任 アマダホールディングス社長が、「天田財団は塑性加工とレーザプロセッシングという分野に特定して30年にわたり助成活動を続けており、このような特定分野に特化して助成を長く続けているのは世界的にも類を見ない非常に貴重な財団だと伺っている。これまで運営に当たってこられた理事長はじめ財団の皆さまのご努力と、選考委員の先生方に感謝申し上げるとともに、改めて敬意を表する次第である。わが国の産業界、特にものづくりの現場は、ただ今大変大きな変革を迎えている。まさしく激変の環境といっても過言ではない。IoT、インダストリー4.0に代表される情報化、AI主導化の進展は加速の一途をたどっている。また、金属加工の分野でも、軽量化、さらには環境に優しい新素材の多様等々、われわれとしても解決すべき課題は山積しているという状況である。加えて、昨今の働き方改革、労働時間の短縮というものへの対応は労働力不足へ拍車をかけており、自動化、省人化設備への対応は企業にとって必須の取り組みであると捉えている。このような中で、アマダグループの取り組として、主力のレーザ加工機は1980年から業界に先駆けて市場に投入している。現在、世界で約1,000台のレーザ加工機を納入しているが、従来のCO₂レーザからここ3~4年でファイバーレーザへと大きくシフトしており、現在、全体1,000台の中の63%がファイバーレーザへという構成比にまでになった。このCO₂からレーザへの変換というものは、当初のわれわれの想定をはるかに上回っているという状況である。この背景には、技術革新がもたらした圧倒的な消費電力の削減、さらには光品質の向上によってこれまで切断が難しかった材料、さらには板厚、厚い物を加工できるようになったことが要因であり、加えてさまざまな革新によって、コストの削減が図られてきたということが大きな要因ではないかと認識している。機械メーカーとしてやるべきことは、飽くなき技術革新の追求であり、その技術革新を市場に受け入れられる商品価値につくり上げて、お客さまにお届けすることがこの金属加工業界の発展と、ひいては日本の確固たるものづくりの地位向上に伝わる貢献ではないかと考えている。」と述べた。

171218天田財団7アマダソリューションセンターを見学 続いて、木内 学 東京大学名誉教授が「挑戦、そして限界突破への道」をテーマに記念講演が開かれたあと、平成29年度助成金目録贈呈式が行われた。その後、王 志剛 岐阜大学 副学長・教授が、平成26年度重点研究開発助成(塑性加工)成果報告「塑性加工における摩擦法則の確立」、門井浩太 大阪大学 接合科学研究所 准教授が、平成26年度一般研究開発女性(レーザプロセッシング)成果報告「レーザ溶機の凝固組織予測技術と凝固割れ発生防止法の開発」をそれぞれ講演とした。

 アマダソリューションセンターを見学したあと、懇親会が開かれた。宴もたけなわのころ、散会した。

牧野フライス製作所が富士勝山オープンハウスを開催

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171218牧野1セミナーの様子 牧野フライス製作所が、11月28日(火)~29日(水)の両日、富士勝山事業所(山梨県南都留郡)で、最新マシニングセンタによる生産性向上を目的とした加工技術を紹介するオープンハウスを開催した。

 新製品の5軸制御横形マシニングセンタ「a500Z」ほか、5軸制御立形マシニングセンタ「DA300」、横形マシニングセンタ「a71nx」、横形マシニングセンタ「a81nx」、横形マシニングセンタ「a40」、立形マシニングセンタ「L2」が展示された。

 普段は見られない組立工場もオープンにした。工作機械を生産するための同社の設備も披露した。機外測定装置(ATOS+ロボット)は、材料の鋳肌面を3Dスキャナーでワークを旋回させ加工面を測定できる技術であり、スピーディに仕事をこなすことができる。また、同社では自社性の高品質焼入れの自動化技術を有しており、深さ・硬度が均一で高精度な焼入れを達成している。これにより同社のマシンは摺動面の長寿命化、高精度化を実現しており、来場者にマキノの生産技術がつまった設備を見せつけた。

 大型機をつくる工場内では天井高さ7.5m、空調±1℃に保たれていた。この空間にスパイラル状に空気が流れる仕組みだ。全長ストロークは20mの巨大マシンも見ることができた。

 開催中、1日2回実施されたセミナーのテーマは、「マキノの5軸加工機開発コンセプト及び最新技術による部品か高コスト削減のご提案」。多くの聴講者で賑わいをみせた。

171218マキノ2今回の目玉である「a500Z」 今回の目玉は、「a500Z」。このマシンは、俊敏な軸移動により、非切削時間を大幅に短縮していることに優位性がある。特に注目したいのは、ROIデザインの傾斜テーブル。C軸は傾斜康三を採用してイナーシャを小さくしている。DDモータと合わせて応答性の高い回転動作も実現した。

 横形マシニングセンタでイケールを使用した加工では情報位置で切削条件を落とす場合があったとのことだが、このマシンが高い切削条件での加工を可能にしている理由のひとつに、“傾斜テーブルとスラントベッドの組合せ”が挙げられる。パレットの周りは3方向がオープン。テーブルより上に干渉物はない。嬉しいことにプログラミングや取付具作成時の干渉把握が容易になる。

 工具交換時間の短縮にも注目したい。サーボ式ATCシャッタ、カム式ATC機構で、工具の長さに合わせてATCシャッタを最短幅で開閉するなど短時間で工具交換ができることも嬉しい。

 また、CCDカメラによる工具破損検出装置「Vision B.T.S(特許出願中)」を標準搭載。「Vision B.T.S」はATCマガジン内にあるため、サイクルタイムに影響を与えること泣く、工具の状態を確認できる。非接触式なので、高価な工具を欠損させる心配もない。

 時は金なり――。「a500Z」は、無駄な時間を徹底排除し、生産性とともに経済効果を高めるためにつくられたマシンだ。

 なお、同社では、日刊工業新聞社主催の「2017年日本産業広告賞」において、雑誌部門で佳作、新聞部門でモノクローム広告賞 佳作を受賞している。
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ヤマザキマザックが「TOUCH THE FUTURE 2018」を開催 ~3,200名を超える来場者が足を運ぶ~

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171218ヤマザキマザック1 ヤマザキマザックが11月30日(木)から12月2日(土)までの3日間、美濃加茂製作所・ワールドテクノロジーセンタにて、「TOUCH THE FUTURE 2018(TTF2018)」を開催した。

 進化した3D金属積層造形などの付加加工技術や、最先端のIoT技術「Mazak iSMART Factory™」、同社のフラッグシップモデルであるINTEGREXシリーズの中から注目の新製品「INTEGREX i-500」、金型や微細・精密加工に特化した高速・超高精度 同時5軸加工機「UD-400/5X」、航空機部品などの高速・高精度加工を実現する 同時5軸横型マシニングセンタ「HCR-5000S」、多品種少量生産の自動化を一台で実現する 多段式ワークチェンジャー搭載 小型同時5軸加工マシニングセンタ「VARIAXIS i-300 AWC」等、国内初お披露目を含む最新鋭機種を多数展示した。

加工の解決策はここにあり!

171218ヤマザキマザック2中西常務執行役員営業本部長 中西正純常務執行役員営業本部長は工作機械業界の景況について、「日本工作機械工業会が発表した工作機械の受注見通しは年初に想定した1兆3,500億円から1兆5,500億円と上方修正され、2016年実績1兆2,500億円に対して24%増の予想となっている。過去最高だった2007年1兆5,900億円に次ぐ受注レベルだが、1月~10月の累計受注額がすでに1兆3,212億円であり、11月も好調であった。12月もこの調子で推移すれば年間見通しの1兆5,500億円は達成できるか、あるいはそれを超える結果になるだろうと予想される方も多くおられる。」と明るい見通しを示し、受注が好調な要因については、「為替が昨年終盤より円安に推移し、EMS関連特需の発生、車の電子・電動化の加速、好調な半導体産業や欧州市場の好調維持、中国市場の好転などが考えられる。」とした。その一方で、「生産には苦労しているという実情がある。一部の部品が長納期化しており、リニアガイドなどは工作機械だけでなくロボットや半導体など様々な業界で使用されており、しばらくは需要が落ちないと見られることからその影響を危惧している。」と話した。また、2019年の見通しについては、「工作機械の主要部品の調達難による長納期化等リスク要因があるものの、自動車の好調が維持し、建機が復活しそうな雰囲気であり、オイル産業にも動きが見られることを考えると国内外とも好材料が多く、好調が維持すると見ている。」とした。

 今回の「TOUCH THE FUTURE 2018」の開催にあたり、同社では国内初披露となる今年のEMOで発表した最新機種と新製品など24機種を展示し、3日間で3,200名を超える集客があった。10月に開催されたMECTに出展されなかった新機種全てを展示し、来場者はそれぞれのニーズに合う最適な機種と最新のアプリケーションを見学した。

171218マザック3金型や医療分野で威力を発揮する「UD-400/5X」 特設コーナーでは「ここまで来たハイブリッド複合加工機による次世代加工」と「Mazak iSMART Factory™」におけるIoT自動化の活用事例をテーマとして専門担当者によるプレゼンテーションも開いた。

 今回の展示会で大注目したいのは、金型や医療機器分野で求められる微細・精密加工を高精度・高加工面品質で高速加工を可能にした「UD-400/5X」。俊敏な機械動作を支える高剛性機械構造は、完全左右対称の門形構造。機械重量も15000kgと同クラス機は最大の重量を誇る。軸芯冷却つき高剛性大径ボールねじを標準装備している。

171218マザック4技術者不足の解消にも有効な「QUICK TURN 250MSY+TA-12/200」 他にも多くの来場者が足を止めたのは、旋盤用自動化セル搭載 ミル付タレットCNC旋盤「QUICK TURN 250MSY+TA-12/200」。この登場で、多関節ロボットが安全、安心して簡単に導入、設置できるようになった。生産性を高めるだけでなく、技術者不足の解消に有効である。嬉しいことにロボットとストッカが一体化、ロボットに関する知識がなくても簡単に運用ができる。「SmoothG」に内蔵された専用アプリで、ティーチングレス・作業指示により簡単段取りも実現している。安全フェンスが不要で、コンパクトなフロアスペースと移設が簡単な自動化セルだ。

 製造業にとって厳しい競争を勝ち抜いていくための様々な解決策をたくさん用意した企画展示となっていた。


【トップインタビュー】70年以上の歴史を誇るユキワ精工 酒巻弘和社長に聞く 

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 ユキワ精工(社長=酒巻弘和氏、住所:住所:新潟県小千谷市千谷2600-1)は、1946年に祖父の岩雄氏が創業、以来ドリルチャックの製造から始まり、コレットチャック、ツーリングシステム、CNC円テーブルといった製品の開発や製造、販売事業を続け、70年以上の培われたノウハウを駆使して新製品の開発や専用機の自社開発に注力している。

 そんな歴史あるユキワ精工が本年6月、前社長の和男氏(現会長)からタスキを受け、弘和氏が社長に就任した。同社の経営理念は「和をもって一致協力する」。100年企業を目指して、顧客の生産性向上に貢献するための努力を惜しまない。酒巻新社長に今後の意気込みを伺った。

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2017年を振り返って

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 今年はご承知のとおり、「不正」が流行言葉のように報道された。無資格者検査、データ改竄等でもわかるとおり、不正行為が発覚した時の対応は大変厳しいものとなった。この損失額が甚大なだけでなく、メイド・イン・ジャパンの信用が失墜し、日本企業全体の印象が悪くなるというトバッチリも心配になった。

 さて、ほとんどの方は、職場や友人、コミュニティなど、「シガラミ」のある環境に身を置いている。心の中で不満を持っても利害がぶつかり合わないように、“上手に折り合い”を付けながら過ごしている。ところが、まとわりついて切りたくても切れないシガラミは、様々な問題のタネになっているといっていい。これが仕事方面で出てきたときに、本来解決できるはずのチャンスが狭められてしまう場合もあるのだ。互譲、玉虫色、根回しといった曖昧な文化も和を保つための方策ともいえるが、ゆくゆくはなぁなぁ文化の成れの果て、緊張感の欠落に繋がる。

 なにをいいたいのかというと、わたしは今年起きた一連の不正問題を風土の問題と捉えている。例えば仮に、「この精度で充分高精度なはずですが、この厳しい納期でこれ以上の精度を要求するなら、今の金額の10倍かかりますよ」と先方に説明することができない、あるいは時代とともに製造現場が変わっても、もし、「昔からこのやり方でやってきたからこれでいいんだ」という風潮があったとするならば、問題の本質がうっすら見えてくる。企業間のシガラミ、あるいは上司と部下等のシガラミが負の方向に流れていったならば、おそらくこうした問題は企業規模問わず、どこの会社でも起こりうる危険性を孕んでいる。「うちの会社は絶対にあり得ない!」と胸をはっていい切れる企業はどのくらいあるだろうか。

 たまたま表面に出てしまったから大問題になった、というのも考えもので、こうした問題が世間に発覚してしまうのは、ほとんどの場合、内部告発者によるものだといわれている。不正という名の弾をつめたピストルの引き金を内部告発者が世間に向かって引くと、冒頭述べたとおり、不正行為が発覚した際の企業における損失と対応は大変厳しいものになる。こうした問題を避け、不正行為を防止するための策が必要だ。

 以前、月刊ベルダにも書かせていただいたのだが、それには従業員も目を光らせる仕組みの構築が必須であり、企業の「内部通報制度の拡充」が鍵となる。従業員が職場などでルール違反や不祥事を発見したら、例えば、設置した「内部通報ホットライン」など、こうした機能のある担当窓口に連絡する。これは、不正や不祥事を早期に発見・対応することが目的だ。そうした仕組みを採り入れている企業は少なくないが、コンプライアンス・コーポレートガバナンス・リスクマネジメントの側面もあり、うまく機能しているとは言い難い。

 従業員の間にも「通報したら密告者として不利な扱いを受けるのではないか」という不安も当然あるだろう。しかし社内で問題を解決するための「内部通報制度」を活性化するためには、「匿名の者による密告」というネガティブなイメージを払拭する必要がある。

 そこで通報内容を可能な限りオープンにすることを提案したい。通報した内容を担当窓口で止めるのではなく、社長や監査部門にも自動的に届くシステムにする。これらは社長が直接、調査や対策を指示する仕組みだ。通報を「前向きな問題提起」ととらえ、それによって問題が改善した暁には通報者に『報奨金』(←これ重要☆)を支給するなどの表彰制度を設ける。我ながら良いアイデアだ、と実は思っている。

 いつの時代もピンチは改善のチャンス! さぁ、2018年もはりきっていってみよう!

タンガロイが「TungMeister」(タング・マイスター)にねじ切りヘッドを拡充

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180101タンガロイ タンガロイ(社長=木下 聡氏)は、高能率ヘッド交換式エンドミルシリーズTungMeister(タング・マイスター)にねじ切りヘッドを拡充し、このほど全国で販売を開始した。この製品は既に好評を博しているTungMeisterシリーズの既存シャンクが使用可能で、多様なねじ加工に対応可能なラインナップである。

 TungMeisterねじ切りヘッドは、マシニングセンタや複合加工機で工具を回転させながらヘリカル加工によりねじを加工する工具。従来使用されてきたタップに対して、加工負荷が低いだけでなく、切りくずトラブルを防ぐことができる。さらい刃付ヘッドは、1種類の工具で呼び径違いのねじを加工でき、またさらい刃無しヘッドは異なる呼び径と複数ピッチの加工を共有できるため、工具集約が可能。ヘッド交換式とすることで工具交換時間の短縮に伴う、機械停止時間の大幅な削減が可能となった。
 主な特長は以下の通り。

●多様なねじ種に対応可能
・さらい刃付仕様
 ISOメートルねじ加工用ヘッド (ピッチ:0.75~3.0mm)
 ユニファイねじ加工用ヘッド(山数: 8~24)
 ウィットねじ加工用ヘッド(山数: 11~19)
・さらい刃無し仕様
 60°普通刃仕様ヘッド (ピッチ:0.5~4.5mm)
 55°普通刃仕様ヘッド (山数:11~14)

●工具交換時間の短縮により、機械停止時間の大幅な削減が可能
●既存のTungMeister用のシャンクから加工形態に応じた最適なシャンクを選択可能
・鋼シャンク
・超硬シャンク
・油穴付きタングステンシャンク

■主な型番と標準価格(いずれも税抜価格)
●ヘッド
・VMT100L06IS07-4S05 AH725:32,500円
・VMT160L12IS30-3S08 AH725:51,700円
・VTR160L12IS05-3S06 GH130: 6,610円
 全アイテム:ヘッド25形番

第15回(平成29年度)新機械振興賞受賞者が決定

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 機械振興協会(会長=釡 和明氏)がこのほど平成29年度の新機械振興賞の受賞者を決定した。 今年度は29件(大企業9件/中小企業7件/小規模事業者13件)の応募の中から、経済産業大臣賞1件、中小企業庁長官賞1件、機械振興協会会長賞6件、審査委員長特別賞2件が表彰される。

 新機械振興賞は、従来の機械振興協会賞(昭和40年度創設)と中堅・中小企業新機械開発賞(昭和45年度創設)を統合し、平成15年度に発足したもので、今回は第1回の機械振興協会賞から数えて52回目にあたる。平成26年度より業界団体等からの推薦のほか、自薦での受付を開始し、また小規模事業者を対象とした審査委員長特別賞を新設した。

 新機械振興賞の表彰対象は、独創性、革新性及び経済性に優れた機械工業技術に係る研究開発及びその成果の実用化により新製品の製造、製品の品質・性能の改善又は生産の合理化に顕著な業績をあげたと認められる企業等及び研究開発担当者である。

 第15回新機械振興賞は、新機械振興賞審査委員会(委員長 吉川弘之 国立研究開発法人 科学技術振興機構 特別顧問)において厳正な審査の上、決定されました。 

表彰式は平成30年2月7日(水)、機械振興会館ホール(地下2階)にて、午後3時から行われる。

■経済産業大臣賞
「レーザー円形操作溶接法を用いた車体骨格開発」
トヨタ自動車(株)

■中小企業庁長官賞
「高精細ディスプレイ向け極微量・高精度・平坦化塗布装置の開発」
AIメカテック(株)

■機械振興協会会長賞
「額縁レス表示が可能な押ボタンスイッチ」
NKKスイッチズ(株)

「ロボット位置決めによる高精度打ち抜きプレス加工装置の開発」
(株)サンコー技研(小規模事業者)

「スライス肉自動盛付スライサーの実用化」
(株)日本キャリア工業

「高感度と低ダメージを両立するレーザ照射式ウエハ検査装置」
(株)日立製作所/(株)日立ハイテクノロジーズ

「作業者負担を軽減した立ち植え式長いも植付機」
(株)フクザワ・オーダー農機/三陽商事(株)(小規模事業者)

「水素間接冷却による世界最大出力900MVA級タービン発電機の開発と製品化」
三菱電機(株)

■審査委員長特別賞
「空気対流を利用した壁掛け式屋外AED収納ボックス」
飯田電子設計(株)

「超音波の応用技術によるバリ取り洗浄装置」
(株)ブルー・スターR&D

三井精機工業が「MTF2018」を本社、名古屋、大阪でそれぞれ開催 ~工作機械の目玉展示は5軸マシニングセンタ「Vertex」の新型!~

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 三井精機工業(社長=奥田哲司氏)が、プライベートショー「MTF2018」を、1月23日(火)~24日(水)同社本社工場、1月30日(火)~31日(水)ポートメッセ名古屋2号館、2月6日(火)~31日(水)花博記念公園鶴見緑地「水の館」(ハナミズキホール)にて開催する。

 工作機械の展示の目玉は、5軸立形マシニングセンタ 「Vertex」の新型。「Vertex」は55、75の2機種のシリーズで展開していたが、今回は新たに75の上のサイズを開発した。

 同社の広報は、「航空機エンジンに使われる大型のブリスクの加工に対応する高精度でコンパクトな加工機を作ってほしいというユーザーからの要望に応えたものです。今回は参考出展で、発売時期等は未定ですが、皆様にご覧いただき、ご意見を賜りたいと思います。また、Vertex75Xは”II"から”III"にバージョンアップいたします。既に55Xは"III"になっていますが、55Xの改良点をそのまま75Xにも踏襲しました。」とコメントしている。

 主なバージョンアップのポイントは「ベッド剛性の向上による3次元微小線分プログラムの加工面性状の改善、センサーの増設と補正アルゴリズムの改善による主軸熱変位補正機能の精度向上など」とのことだ。

 一方のコンプレッサは、オイルフリー・インバータ・タイプの「i-14015AX-R」とオイル式インンバータ・タイプの「ZgaiardX(ジーガイヤX) 」、55と75が新製品。

特別セミナーに注目!

 今回のMTFはセミナーが充実している。工作機械、コンプレッサに関するセミナーも当然行うが、3会場共に「特別セミナー」を実施、貴重な講演内容となっている。

●1月24日(水) 10:30~11:30 本社会場

「夢への挑戦、そして数々の困難を乗り越えてつかんだ成功」
~ホンダジェット用小型ジェットエンジン開発の軌跡~
(株)本田技術研究所 森岡武 氏

世界でも他に例がない自動車メーカーがつくったビジネスジェット機「HondaJet」。
機体は自主開発、エンジンもGEと共同開発に成功するという快挙を成し遂げた。講演では、ホンダジェット用エンジン開発の黎明期から携わってきた森岡氏が、開発の苦労話、失敗談、楽しかったことなどを交えて成功に至る道のりを語る。ものづくりに携わるすべての方々に聞いていただきたい貴重な内容となっている。

●1月31日(水) 10:30~11:30 名古屋会場
「次世代に向けた新しい設備づくり ~3Dツールの活用と働き方改革~」
トヨタ自動車(株)メカトロシステム部 部長 鈴木健文氏

 世界的企業として名高いトヨタ自動車が考える、次世代を見据えた新たな設備づくりについて講演する。

●2月7日(水) 10:30~11:30 大阪会場
「タイトル未定(民間大型旅客機エンジンについて講演予定)」
川崎重工業(株) ガスタービン・機械カンパニー ガスタービンビジネスセンター
生産総括部 総括部長 三島悦朗氏

【本社 川島会場】
日時:2018年1月23日(火)10:30~16:00 / 24日(水)10:00~16:00
場所:三井精機工業本社工場(埼玉県比企郡川島町八幡6-13)

【名古屋会場】
日時:2018年1月30日(火)10:30~16:30 / 31日(水)10:00~16:00
場所:ポートメッセなごや 2号館(愛知県名古屋市港区金城ふ頭2-2)

【大阪会場】
日時:2018年2月6日(火)10:30~16:30 / 7日(水)10:00~16:00
場所:花博記念公園鶴見緑地『水の館』 (ハナミズキホール:大阪府大阪市鶴見区緑地公園内)

オーエスジー、電通国際情報サービス、伊藤忠テクノソリューションズ 3社共催で切削加工技術セミナーを開催

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180101OSG 去る12月20日、オーエスジー、電通国際情報サービス、伊藤忠テクノソリューションズの3社共催で「Smart Toolを利用した加工の最適化」をテーマにした切削加工技術セミナーがオーエスジー本社(愛知県豊川市本野ヶ原)で開かれた。

 セミナーに先立ち、オーエスジー加工技術グループ 今泉悦史課長が、参加者にお礼の言葉を述べたあと「最近は工具の情報、工程等、様々なものがシステム化する流れとなっている。本日はその一部を紹介する。オーエスジーは15年以上、特に金型メーカーで培ったびびりについて切削条件に反映したノウハウを、有料化して市場に提供している。今回は工具の情報を操作性のよいCAMに反映させ、オペレーションの効率化や、最適化ソフトであるProduction Moduleを活用し、さらに加工能率アップをするといった流れを実際に加工実演を交えながら紹介する。技術商談会では技術スタッフにぜひいろいろ相談していただき、帰られた時には皆様のお仕事にお役に立っていればと思う。」とあいさつをした。

180101osgbデモルームでの様子 加工技術に携わる方を対象にしたこのセミナーは、最新のITソリューションを用いた加工最適化方法について説明したもので、オーエスジーからは、最適工具・切削条件の選定方法に関する課題と解決方法の事例や切削条件算出ソフトKC-TOOLを用いた加工ノウハウ構築に関する話題を、電通国際情報サービスからはシーメンスNX最新情報としてNX CAM統合加工ソリューションiMachining for NXの特徴やメリットについて、伊藤忠テクノソリューションズからは切削加工シミュレーションProduction Moduleを活用したCAEによる加工条件検討事例を紹介した。

 

〈平成30年 年頭所感〉DMG森精機/オーエスジー/日立建機

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「よく学び、よく働き、よく遊ぶ」
DMG森精機株式会社 取締役社長 森 雅彦

180101 DMG森精機 森社長 新年明けましておめでとうございます。

 昨年は、世界中でのテロ事件勃発、北朝鮮のミサイル発射といった地政学的リスクの高まりや、米政権交代による国際政治の不安定化、国内大手企業の品質改ざん問題で、動揺・不安の多い一年となりました。一方で、日経平均株価がバブル崩壊後の最高値を更新し、当社も好調な受注環境および為替差益により、統合後最高の売上高を見込んでおります。9月のドイツ・ハノーバーで開催されたEMO2017では、過去最高額の引き合い・受注を達成する事が出来ました。同9月、ドイツでカールツァイス社やデュル社などと提携して、ジョイントベンチャーADAMOS(ADAptive Manufacturing Open Solutions)社を設立いたしました。同社はオープンな産業用IoTプラットフォームサービスを提供する企業として、どのベンダーからも中立の立場で最新のIT技術と業界知識の融合を推進します。

 2016年8月にドミネーション・アグリーメントが発効され、完全一体経営の深化が始まりました。部品共通化、機種統合、CRM、サービス・パーツシステム、グローバル生産を最適化しました。伊賀工場で生産している自社内製主軸「マスターシリーズ」を今春より全対象機種に標準採用してまいります。さらに、グループ会社であるマグネスケール製「スマートスケール」の全機種標準搭載を、制御システム強化による加工時間短縮・省エネを実現する「グリーンモード」の標準装備を推進してまいります。

 EV化、AI化、高齢化といった市場変化に伴い、当社では製品の5軸化、複合化、自動化をさらに拡充してまいります。さらに、テクノロジーサイクル、周辺機器メーカーとの連携、IoTを駆使し、お客様のお悩みを一手に引き受けるトータルソリューションプロバイダを目指します。

 また、「よく学び、よく働き、よく遊ぶ」をモットーに、コアタイム制や在宅勤務のさらなる活用で、全従業員の有給休暇20日取得を徹底いたします。また、4月には社内託児所を開園、定年年齢も従来の60歳から65歳へと延長し、社員のワークライフバランスの充実を図ります。

 本年も、世界中のお客様に、優れた品質の製品を最善の納期とサービスでお届けすべく、尽力して参ります。引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

「スマートファクトリーで需要増加に対応」
オーエスジー株式会社 代表取締役社長兼CEO 石川則男

18年頭所感 OSG 石川社長 2018年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 昨年は北朝鮮ミサイル問題に振り回され、地政学リスクが大きくクローズアップされた一年でしたが、世界経済は中国経済の回復、好調な米国経済に引っ張られる形で日本及び他の地域の経済も好調に推移しました。10月にはIMFが世界経済の見通しを上方修正し、日本政府も日本経済はいざなぎ景気を超えたといった発表もされました。しかしながらそろそろ景気もピークに近づいており、何か一つのきっかけで一気に冷え込む懸念も捨てきれないと思います。

 そのような状況下、当社は創立80周年の年を迎えました。ここ数年間、販路拡大に努めたこともあり、新たなニーズを中心に受注は大きく伸びました。当社のビジネスモデルである多品種小ロット生産はユーザーニーズの広がりとともに増える一方であり、その反面、それに伴うコストアップに対する取り組みも大きな課題となっています。需要に応じ小口ラインと量産ラインを組み替えるフレキシブルな体制確立のためIOTを駆使したスマートファクトリーで対応したいと考えています。80周年の年を「成長元年」と位置付け、全社、全グループにスマートファクトリーを目指したスマートラインを拡大する一年にしたいと思います。

 最後になりますが、日本経済の益々の発展と皆様のご健勝を祈念いたしまして年初のご挨拶とさせていただきます。

「日立グループの総合力で大きな変化に対応していく」
日立建機株式会社 代表執行役 執行役社長兼取締役 平野耕太郎

18年年頭所感 日立建機 平野社長 あけましておめでとうございます。新年を迎えるにあたり一言ご挨拶申し上げます。

 昨年は、地政学的にも経済的にも色々な問題が浮き彫りになった1 年でした。その様な中でも、建設機械市場の状況は全体に回復傾向に入り、堅調なインフラ投資や、新車買い替えニーズ等から、グローバルで需要増となり、またマイニング市場においても、資源価格の安定による新車需要の増加が一部地域でみられる等、全体的に回復傾向にありました。2018 年も引き続きこの様な状況が続くものと期待しております。

 この様な市場環境の下、お客様のニーズは、大きく、しかも速く変化しています。一つには「モノからコト」への変化です。質の高いサービスやレンタル、高品質の中古車需要、さらにIoT やICT の技術を活用し、安全・生産性の向上を図ると同時にライフサイクルコストを低減したいというご要望が高まっており、ハイブリットやEV へと環境重視の流れも世界的な潮流となっています。

 お客さまのメーカーに対するご要望は、高品質で高機能な製品の供給のみならず、一緒に課題を解決するソリューション提案へと大きく変わってきています。

 我々日立建機グループは、2017 年度を初年度とする新中期経営計画「CONNECTTOGETHER 2019」に取り組んでいます。こうしたお客さまのご要望の一歩先を見据えて、日立グループの総合力で大きな変化に対応していくと同時に、引き続き収益向上のための施策を進め、ステークホルダーの皆さまのご期待に応えていく所存です。

 最後になりましたが、新しい年2018 年が皆さまにとって平和で穏やか、そして明るい年
になることを祈念して、年初のご挨拶とさせていただきます。


〈平成30年 年頭所感〉日本歯車工業会/日本金型工業会/全日本機械工具商連合会

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「“規格、技術、教育”の3つの柱を中心に機械産業の発展を願う」
日本歯車工業会 会長 栄野 隆

18年年頭所感 日本歯車工業会 栄野会長 新年おめでとうございます。平成30年の年頭にあたり、一言ご挨拶を申し上げます。
 旧年中は、当会の事業運営に格別のご支援、ご協力を賜りまして、厚く御礼申し上げます。

 昨年は、生産性向上と省力化ニーズの追い風もあり、概して需要堅調の中で推移し、本年は予断は難しいとは言え、成長力の底上げを図るべく将来を見据えた着実な投資拡大が期待されるところです。

 今年、当会はおかげさまで80周年の節目を迎えます。昭和13年(1938年)に「東京歯車製造工業組合」として発足し、昭和33年(1958年)に、現在の名称の「日本歯車工業会」として社団法人化した後、60年が経過するという重ねて記念すべき年となりました。当会及び歯車産業は、戦前の発足以来、戦後の復興と高度成長経済の拡大基調の長い歴史を経て機械産業を支え、技術革新及び品質信頼性の実績を評価頂いて今日に至ったものと考えております。

 今、時代は変化のスピードを更に増しておりますが、当会は変えるべきこと、変えてはならないことを見極めつつ、以下の3つの原則を貫くことで更なる貢献を持続して参ります。

 一つは、当会が永年継続して担って参りました機械要素「歯車」に関する日本工業規格(JIS)及び国際規格(ISO)の制定或いは改訂に深くかかわるという基本的役割でございます。技術の進歩と共に例えばエンジンから電気にシフトしていく等のメガトレンドのなかにあって、日本の産業のいわば足腰となり、競争力の源泉である信頼性を担保する規格制定は、当会の変わらぬ取組みであり、継続して参ります。

 第二は、当会を構成する多くの歯車メーカー及び関連ものづくり企業の経営にも関わる新技術、技術動向を踏まえた調査、研究に関連する活動や取組み等、言わば競争力強化につながる事業に関しても、従来からの30回を超えて継続する経営研修会等の開催に加えて、近年には各企業が自ら容易に高度な評価を行える鋼材品質評価装置及び評価法の開発と実用化に向けた事業が、着実に成果を上げております。

 第三は、産業競争力の源泉となる人財教育であり、当会の重要な事業の一角を占めております。例えば、当会で主催する「JGMAギヤカレッジ」は、各企業を将来担っていく技術者を対象とする歯車技術教育と歯車の加工実技・実習を含めた講座として継続し、修了者は500名を超えるまでになりました。更に、初心者対象の入門勉強会や修了者を対象とするフォローアップ研修等、より広く、より深い学びの場として提供しており、会員各社はもとより一般企業にも活用頂ける教育の取組みとして好評を頂いております。

 当会は80周年を一つの通過点と捉えて、「規格、技術、教育」の3つの柱を中心に、歯車産業ひいては日本の機械産業の発展を願い、創業の精神「技術水準の向上と経営の合理化の促進に業者は一致団結の努力を傾倒せねばならぬ」を思い起こして、皆様のお役に立てる工業会をめざし努めて参りたいと存じます。皆様方の温かいご協力をお願い申し上げます。

 今年が皆様にとって良い年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

「元気な業界として乗り越えていく」
日本金型工業会 会長 牧野俊清

18年年頭所感 日本金型工業会 牧野会長 平成30年の新春を迎えるにあたり、謹んで会員の皆様、関連官公庁、関連業界の皆様にお慶び申し上げます。
 
 日本の金型業界はリーマンショックによる世界同時不況の影響により大打撃を受けましたが、2010年の底から自動車用を中心に少しずつですが回復を続けています。しかしながら、ショック前のピーク2007年と比較して64%から87%に戻したところで、さらなる回復を期待します。
 
 一昨年、米国の大統領にトランプ氏が選任され、保護主義等で世界経済に悪影響が無ないか懸念されました。また、昨年は、中国では習近平第2期指導部が発足し体制が強化され、韓国は文在寅大統領、フランスはマクロン大統領が就任しました。一方、北朝鮮は核実験・ミサイル発射を続け、世界・日本に脅威を与え続けています。その中で株式市場を見ると、昨年年初と12月初旬で比較して、ダウ平均は初めて24,000ドルの大台を突破し19,763→24,232ドル(123%)、日経平均19,114→22,819円(119%)、上海総合3,104→3,318元(107%)、韓国総合2,026→2,475ウォン(123%)といずれも活況を呈しています。

 昨年は、国内車両生産台数が回復したこともあり、我々の需要業界である素形材産業の景況が、前年比102%~110%といずれも好調でした。また、中国の日本からの工作機械輸入は2015年3月301億円でしたが、中国経済の悪化で2016年3月136億円となりました。2017年3月は367億円となっています。中国経済が好転していると思われます。株価は景気の先行指標とも言われており、本年は日本経済が良くなる期待が大であります。

 平成30年の干支は「戊戌(つちのえいぬ)」で、60年に一度巡ってきます。昨年の「酉」は、果実が極限まで熟した状態とのことで、「戌」は収穫するという意味もあるそうです。
良いこと、悪いことがあるが、草木が再生するために地に還るように、不要なものは切り捨てることで新たなチャンスが得られ、何を取って何を捨てるかを明確に定めるのが大事だと干支の解説にはありました。

 昨年は、金型工業会にとって記念すべき年でした。11月に創立60周年記念式典を行い、「金型マスター認定制度」をスタートさせました。また、一時的に脱会していたISTMA(国際金型協会)に復帰いたしました。6代目会長に南アフリカ、副会長にポルトガル、ブラジルが選出されるように新市場BRICSへの関心が深くなっています。海外展開、周辺分野への事業展開にご活用いただけたら幸いです。

 グローバルでは、製造業に関する技術戦略の競合があり、日本では、人、モノ、技術、組織等が様々につながることにより新たな価値創出を図る「Connected Industries」が提唱されていますが、ドイツの「インダストリー4.0」、中国の「メイド・イン・チャイナ2025」、米国の「先進製造業戦略(AMI)」等も出ています。いずれも、「 IoT( Internet of Things)」、「AI(人工知能)」をキーワードとしています。環境対応車両、自動運転、次世代材料等技術的課題は大きいですが、金型技術は大きな役割を果たします。

 2014年に「新金型産業ビジョン」を作成いたしましたが、営業力(提案力)、海外展開、周辺分野への事業展開、人材確保・人材育成、技術研究開発、連携・提携(Connected)のキーワードの重要性はさらに高まっています。また、新興国の成長を見ると設備力も重要なファクターで、補助金の有効活用等の検討が必要です。

 日本金型工業会は、現在、会報・ホームページのリニューアル等、サービスの拡充を進めており、全国からのご入会が増え、金型業界がより活性化することを期待しております。経済産業省では中小企業のため取引条件改善に注力していただいておりますが、会員、賛助会員、顧客、経済産業省素形材産業室を始めとした監督官庁、学会の大きな応援により、この難局を、「元気な業界」として乗り越えていきたく思う所存でございます。皆様のご理解ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げ、年頭の挨拶とさせて頂きます。

「業界全体で情報を共有しながら業務効率の向上と各会社の発展を」
全日本機械工具商連合会 会長 坂井俊司

18年年頭所感 全日本機械工具商連合会 坂井会長 明けましておめでとうございます。
 皆様におかれましては、健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
 
 昨年は、政治的には海外においても国内においても大きな体制の変化もなく、また経済においては世界的に景気が堅調に推移しており、国内景気もかなり上向いてきた一年ではなかったでしょうか。全業種、全企業がリーマンショック以前の状況に戻ったとは言えませんが、これから東京オリンピックに向けてさらに好景気が続いてくれるものと期待しています。
 
 さて、昨年11月18日に東京において『全機工連若手交流会 in TOKYO』が開催されました。その中では「働き方改革について」をテーマに掲げ、これからの会社経営のあるべき姿、経営者の意識向上等が議論されました。日本の製造業の生産性は先進諸国と比較して1人当たりでも時間当たりでも低いというデータがあります。我々機械工具商の業界でも恐らく同様な結果だと想定できます。また就労者人口も就業時間も減少する中、益々一人あたりの労働負荷が増加しています。そうした中、我々はこれまで以上に知恵を絞り、努力していかなければなりません。お客様、メーカー様がグローバル化し、また作業の自動化を推進し、業務のAI化を進めている中、機械工具商の業界も様々な仕事のシステム化はもちろんのこと、これまで蓄積してきた業務や営業方法までもデーターベース化を進めていかなければなりません。そうした基本的なベースを底上げしたうえで、各会社においてこれまで培った営業のノウハウや経験・コツが活かされ、そして技術的な専門性の向上が業界で生き残れる手段と他社との差別化を図るポイントだと感じます。またそういった取り組みが、我が国の就労者人口が減少する中で有望な人材の確保とその貴重な人材の効率的な育成につながっていくものと確信しています。
 
 私も50歳代半ばであり、もう若手ではありませんので、「最近の若い人は・・・」なんていう言葉がたまに出たりしますが、私も若い時には上司から同じことを言われていたんだなと思います。当時の私と比較すると、今の若手の方の方がずっと一人あたりの仕事量も、また生産性も向上していると思います。当然そこには作業のOA化と業務の標準化があるのでしょうが、各個人の能力もUPしているように思います。若手交流会と言いながらも、御出席されていた私と同世代の方々も、きっと同じ感覚ではないでしょうか。今回の若手交流会をきっかけに逆に若手経営者の方からも教えてもらえる事がたくさんあると感じていただけたことはたいへんよかったのではないでしょうか。
 
 働き方改革の取組みは皆さんも手探りの状態かもしれません。まだまだ取り組めていない方もいらっしゃるかもしれません。業界全体で情報を共有しながら諸施策を行い、業務効率の向上と各会社の発展、業界全体のイメージアップにつながればと感じております。
 
 皆様のご協力をお願い申し上げます。

〈平成30年 年頭所感〉日本フルードパワー工業会/日本建設機械工業会/日本工作機械輸入協会/日本工作機械販売協会

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「変化を恐れないチャレンジ精神が求められている」
日本フルードパワー工業会 会長 永久秀治

18年年頭所感 日本フルードパワー工業会 永久会長 新年明けましておめでとうございます。平成30年の念頭にあたり、一言ご挨拶を申
し上げます。

 お正月はふと目にした風景に静寂と美しさを感じる瞬間があります。初詣に地元の小さ
な神社へ向かう小路や交通量が少ない都会の街路に静謐な空気が流れ、日本の平和を感じ
る瞬間です。本年も平穏な年であることを願って止みません。

 さて、昨年を振り返りますと、フルードパワー業界を取り巻く景況はまだら模様ながら、概ね良好のうちに推移いたしました。企業部門では生産の増加基調が続き、輸出は底堅く推移、また、企業収益が改善する中、設備投資も持ち直しに向かいました。株価は世界的に堅調に推移し、東証株価もバブル崩壊後の高値を更新するなど明るさを増しています。

 企業業績も9月の中間決算では製造業を中心に増益基調が確認されました。こうした中、当工業会では下期に入り、昨年4月に発表した需要予測の見直しを行いました。油圧機器では中国の建設機械需要がまだしばらく底堅い動きをすると判断し、前年比、前期比ともに約15%プラス、空気圧機器も外需を中心に工場自動化が更に強く伸びるとの判断のもと、前年比、前期比とも25%プラスを見込み、全体では今年度は8,500億円近くに達するとの上方修正をいたしました。

 昨年の突然の衆議院解散の結果は引き続き与党多数の政権となり、政策の安定的な運営が期待されます。自民党の公約の中に、最先端のイノベーションによる「生産性改革」とあらゆる人にチャンスをつくる「人づくり改革」というのがあります。大胆な税制、予算、規制改革などを通じて、企業収益を設備投資や人材投資へ振り向けるというものです。大いに期待したいものです。一方で、少子高齢化による若手人材の不足が深刻です。当工業会では、昨年、高齢者活用指針を取りまとめました。シニアの方々、女性の方々にもより活躍していただける業界にしていくことが我々の更なる発展に資するものと考えております。

 今年を展望すると、米国や中国を中心に海外経済の堅調が見込まれる中、輸出は増加基調が続くことが期待されます。また、国内需要も人手不足が続くもとでの雇用環境の改善、旺盛な建設需要などを背景に底堅く推移すると見込まれており、総体としては底堅い内外需を背景に緩やかな回復基調が続く見通しです。一方で、止まることのない経済のグローバル化により事業を取り巻く環境は複雑さを増し、各地での新たなナショナリズムの台頭や地政学的リスクの発生は不確実性をますます高めています。また、ビジネスにおいては、IoT、AI、自動運転などの技術のさらなる発展が、産業構造を大きく変化させる起爆剤になる可能性があり、そこには新たな事業機会、収益機会が生まれてくると言われています。経営者にとってリスクに対応するための俯瞰的な視点と、変化を恐れないチャレンジ精神が一層、求められていると考えています。

 最後になりましたが、フルードパワー工業会と皆様方のお会社の益々の清栄と発展を祈念し、私の年頭のご挨拶とさせていただきます。

「引き続き好調を維持するものと期待」
日本建設機械工業会 会長 平野耕太郎

18年年頭所感 日本建設機械工業会 平野会長 新年あけましておめでとうございます。年初に当たり、謹んでご挨拶申し上げます。
昨年は、米国トランプ政権の本格的な始動、西欧主要国や日本での選挙、中国共産党大会の開催、北朝鮮問題など、政治や地政学的な変化が多く有りましたが、世界経済の動向は比較的穏やかな状況でした。

 その様な中、昨年の建設機械世界需要は、一昨年と大きく様相を変え、一部地域を除いて増加をしました。当工業会がまとめている建設機械出荷金額統計を見ても、1月から10月の累計で、対前年比国内8.3%増、輸出が26.3%増、合計で18.3%増という喜ばしい結果となっています。

 今年の建設機械世界需要の見通しは、引き続き好調を維持するものと期待していますが、業界を取り巻く状況は更に変化していくものと考えられます。社会や顧客の環境・安全・生産性の向上に対する要望はより強く具体的になり、IoT・ICTやi-Constructionなどの情報技術や最新技術を活用した顧客ニーズに対応した製品、サービスの提案が必須となっており、当工業会は会員各社の製品、コンポーネント、部品、サービスを通じ、この様な市場ニーズに新たなソリューションを提供し続けたいと考えています。

 当工業会の設立理念である「調和と発展による世界への貢献」ならびに「共生と競争」のもと、①東日本大震災や一昨年発生した熊本地震、昨年の九州北部豪雨災害の復興への貢献、②環境・省エネルギーに対する対応、③会員各社のグローバル展開支援、④i-Constructionなど新しい技術への対応等この4点を重要な活動分野として、今年も引き続き取り組んでまいります。
 
 最後になりますが、本年が皆様にとりまして健康で幸多き一年となりますよう祈念し新年のご挨拶とさせて頂きます。

「ものづくりを通じて日本経済を支えていく」
日本工作機械輸入協会 会長 中川貴夫

18年年頭所感 日本工作機械輸入協会 中川会長 2018 年の年頭にあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は当協会の事業活動にご支援ご協力を賜りまして、誠にありがとうございました。

 輸入工作機械は日本の近代化や工業化の基盤を成すものであり、当協会はその発展と推進において貢献してまいりました。今後も、グローバル時代における「日本人のものづくり」を支えるため、一層の努力をしていく所存です。

 昨年2017 年の工作機械の輸入通関実績は、約880 億円(予想)となり、一昨年2016 年の930 億円から約5%減となりました。本邦通関ベースの数字であるため、三国間貿易の場合はカウントされません。業界各社の好業績からみて、三国間貿易分が増加したものかと推察しております。

 昨年9 月にドイツ・ハノーバーで開催されたEMO 2017 は、約130,000 人の来場者を数えましたが、当協会からも42 名からなる視察団を組み、大変有意義なミッションとなりました。

 さて、今年は11 月1 日から6 日にかけて6 日間、JIMTOF が開催されます。当協会会員企業様におきましては、世界の超一流の技術・製品を出展され、社業ひいては業界の益々の活性化に導かれることが期待されるところです。2020 年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、カウントダウンが始まりました。当協会でも、それに向け、ものづくりを通じて日本経済をしっかりと支えていく所存です。

 最後に、皆様にとりまして、本年が最良の年となりますよう祈念いたしまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

「今年の工作機械受注は昨年同等を期待」
日本工作機械販売協会会長 冨田 薫

18年年頭所感 日本工作機械販売協会 冨田会長 皆様 新年明けましておめでとう御座います。
 健やかに新春を迎えられた事と、謹んでお慶び申し上げます。
 旧年中は当協会に対し一方ならぬご厚情と暖かいご支援を賜り有難う御座いました。あらためて御礼申し上げますと共に本年も引き続き宜しくお願い申し上げます。

 昨年を振り返ってみますと10月に衆議院選挙があり、自民党が圧勝し安部政権が再任されました。それを株式市場は好感をもって受け入れ、日経株価はうなぎ昇りに上昇しました。工作機械受注も日工会の上方修正された受注予測1兆5500億円を、内需も6000億円を上回ったと思われます。今年の工作機械受注は昨年同等が期待されます。

 ここでメカトロテック2017展(名古屋)と東京モーターショウ2017を見学して感じた事を述べます。メカトロテック展では、やはりIOT関連の展示が多く見受けられました。これからは、インターネット経由で機械等の稼働データーを取り、解析し稼働率向上、状況診断、機械故障の予防等に生かす方向です。
 
 東京モーターショウでは自動運転コンセプトカーが展示されており(レベル4を目指している)、システムが運転してくれる訳ですが、センサー、カメラ等で周りの状況を確認しながら、更にインターネット経由で継続的に道路状況情報を入手し目的地に到着する。両展示会のキーワードはコネクティビティ(インターネット)であり、今後インターネットとの付き合いがより重要になります。
  
 自動車業界の将来について、新聞等及び業界情報(日工販主催自動車勉強会)により次のキーワードに注力して、自分なりの戦略を立てる事が大切であるらしい。
●ガソリン車エンジンの省燃費化、CO2削減。
●EV,プラグインHEV、FCV(燃料電池車)
●自動運転
●カーシェアリング

 最後に日工販の役割についてですが、まず第1に営業マンレベルアップ教育の強化です。ユーザーの技術的要望を解決出来るプロの営業マンが必要であり、日工販としては、各種教育セミナーを提供して、営業マンのレベルアップに協力して行きたいと思います。営業マンとユーザー技術部、購買部との心の通った対応が重要になります。

 第2に各種情報の提供です。補助金、税制改正、PL保険等の情報を会員各社には迅速且つ的確に提供し更に工作機械の重要市場である自動車、航空機、他産業の将来について専門家に依頼して勉強会を開催します。

 第3にメーカー各社との情報交換及び人脈作りです。メーカーのご協力を得て新製品勉強会、工場見学会、またメーカー営業マンと会員各社との交流を積極的に実施し、より一層連携を深めて行くことを目的として取り進めたいと思います。

上記の内容をひとつ、ひとつ実行してゆく所存ですので、本年も引き続きご支援を宜しくお願い申し上げます。

 最後となりますが、皆様の益々のご多幸とご健勝を祈念申し上げて、私の年頭のご挨拶とさせて戴きます。

〈平成30年 年頭所感〉日本工作機械工業会/日本機械工具工業会/日本工作機器工業会/日本精密機械工業会

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「今年も活発な受注に期待」
日本工作機械工業会 会長 飯村幸生

18年年頭所感 日本工作機械工業会 飯村会長 2018年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
 我が国工作機械業界の受注は、地政学的リスクが世界各地で高まっているものの、2017年初来、内外需ともに総じて順調に推移致しました。内需では半導体産業や自動車産業の投資が好調に推移し、幅広い需要産業で高付加価値機械の需要が盛り上がりました。 

 外需では中国で電気機械を始め一般機械や自動車等の投資に拡がりがみられたほか、欧州、北米も堅調に推移しました。この結果、2017年の受注総額は、暦年修正見通し「1兆5,500億円程度」を上回り、2007年に記録した過去最高額1兆5,900億円をも10年ぶりに超えたものと見込まれます。

 本年も基調的には、活発な受注が期待されます。関係業界の皆様にも円滑な部品供給を始めとするご支援をお願い致します。他方、国際政治・社会情勢等、工作機械業界の力の及ばない外部的要因によるリスクも内在しています。好調ながら脆弱な市場環境が予見されます。「治に居て乱を忘れず」、常にいかなる事態にも対応できる力を蓄えねばなりません。

 このような受注環境にあって、世界の工作機械産業は大きな技術的変革期を迎えております。様々な繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決を目指す我が国の “Connected Industries” を始め、ドイツの “Industrie 4.0”(第4次産業革命)、アメリカの “Industrial Internet”、中国の “中国製造2025”、等、IoTを活用してスマート・マニュファクチャリングの実現を図る取組みが世界各国で競われています。三次元積層造形装置(3Dプリンタ)の技術も実用化の段階に入って来ました。自動車の電動化の進展や、航空機産業の成長に伴う難削材需要の増加によって、需要構造面でも大きな変化が展望されます。

 日本の工作機械業界は、世界のものづくりをリードすべく、製品の高付加価値化やユーザーニーズの多様化に的確に対応した取組みを進めて行かねばなりません。日工会では、産学官が連携して世界最高水準の工作機械技術の創造を目指す「加工システム研究開発機構」を中心に研究開発や国際標準化に関する戦略的活動を展開して参ります。

 本年は、我が国工作機械業界最大のイベントであるJIMTOFの開催年です。今回のJIMTOF・Tokyo 2018では、11月冒頭に東京ビッグサイト全館を使用して、Connected Industriesの構想を念頭に、「つなぐ」をキーワードとして最先端の工作機械技術・製品を世界に発信して参ります。合わせて全国から学生を招待する「工作機械トップセミナー」や企画展示を通じ、社会一般の工作機械産業への認知度向上を図って参ります。

 関係各位には当工業会の事業に対する一層のご理解とご協力をお願い申し上げます。
本年が皆様にとって更なる飛躍の年となることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「切削工具と二次電池の両方に使用されるレアメタルの動向を注視」
日本機械工具工業会 会長 牛島 望

18年 日本機械工具工業会 牛島会長 新年明けましておめでとうございます。謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 昨年は、政治や安全保障については多事で慌ただしい1年でしたが、世界経済は比較的に順調であったことから、ビジネスは工作機械をはじめ、全般的に拡大基調の良い年であったと思います。先の読めない時代ですが、本年も世界経済が堅調であることを願うばかりです。

 私ども、日本機械工具工業会は、ハイス工具の日本工具工業会と、超硬工具協会が2015年6月に統合し発足しました。両工業会とも、1948年に設立され、歴史も伝統もあり、それぞれの流儀で運営してきました。そのため、両工業会の会員の融和について、当初は若干の不安もありましたが、統合から2年半が経過し、コンプライアンスを徹底しつつ、融和が進んでいるのではないかと思います。

 本年は、ハイスの原型とされるマシェット鋼が1868年に英国で発明されてから丁度150年に当たります。従来は水による急冷で焼きを入れていた工具鋼製のバイトを、大気中で融点に近い温度から焼きを入れ始めることで、バイトの硬度が上がり、切削性能が格段に向上することを偶然発見したことがきっかけだったようです。その後、1900年にタングステンやクロムを大量に添加した鋼の熱処理方法を発見、高速度で加工しても刃先が軟化せず、切れ味を保つ切削用鋼ということで、高速度工具鋼(ハイス)と名付けられたようです。モリブデン、コバルト等のレアメタルを添加物として加えることや粉末化、コーテイング処理することで性能が向上し、金属加工に不可欠の材料として現在に至っています。

 更に、超硬が95年前の1923年に開発されました。ドイツの電球メーカーのエンジニアが、特殊鋼製のダイスでタングステンのフィラメントを伸線していたところ、ダイスの 表面に炭化タングステンが析出してダイスが硬くなり、耐摩耗性が向上したことでダイス 寿命が伸びることを偶然発見したことがきっかけだったようです。トライボロジーの一例と言えるかもしれません。超硬も耐摩工具のダイスだけでなく、バイトやフライス、ドリル等の切削工具が主用途となり、今日に至っています。

 両材料の使い分けですが、当初、超硬は主にバイト等ロー付け工具と刃先交換チップに
使われていました。エンドミルやドリル等はハイスより超硬のシェアが圧倒的に高くなってきましたが、ホブ、ブローチ等の歯切り工具と高精度ネジ切り加工のタップについては今後も超硬よりも靭性が優れ、欠損し難いハイスが使われると考えられます。また、超硬の延長線上に、タングステンの代わりにチタンを主原料とするサーメットや、更に硬度を高めた多結晶焼結ダイヤモンド(PCD)や窒化ホウ素といった材料も使われています。チタン化合物等で表面処理を行うコーテイングもハイス、超硬ともに一般に施されるようになっています。

 切削工具の主用途は、金属加工です。自動車や航空機、建機の関連部品、電子部品、筐体等の製造現場で使われていますが、自動車関連部品が最大の需要先になり、特にエンジンのシリンダーブロックやヘッド、トランスミッション部品等の鋳鍛造素材の切削加工にたくさんの工具が使用されています。最近は、車両の軽量化ニーズが大きくなっており、アルミ等軽量部材の使用量が増えていることもあり、PCD工具の使用が増える傾向にあります。

 また、電気自動車(EV)化の影響は避けられません。エンジンとトランスミッションが無くなると、自動車関連の切削加工が50%以上減ります。しかし、給電のインフラや時間の問題に加え、二次電池の重量やレアメタル確保等の制約から一挙にバッテリーだけのEVに切り替わることは考えにくい状況であることも確かです。当工業会としては、切削工具の主原料のタングステンに加え、切削工具と二次電池の両方に使用されるコバルト等のレアメタルの動向を注視する必要があると考えています。

 最後になりますが、昨年は、秋口から品質検査の問題で社会に動揺が走りました。納期に追われ、出来高増と能率向上を求められる現場が検査成績を捏造して客先に提出等を行っていたという事実は、驚きでした。しかし、現場が納期と出来高増に追われながらも高い品質を求められるのはいずこも然りであり、この問題は、どこの企業でも起こりえる事として予断・油断無く、経営者が陣頭に立って社内の状況や体制を再検証していく必要があると痛感しました。

 本年も宜しくお願い申し上げます。

「私たちのビジネスチャンスは広がっている」
日本工作機器工業会 会長 寺町彰博

18年年頭所感 日本工作機器工業会 寺町会長 あけましておめでとうございます。
 年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

 昨年の世界経済は、欧米をはじめとする先進国は引続き好調に推移し、中国においては政府による経済対策の効果が見られ、総じて拡大基調で推移しました。一方で、ポピュリズムや保護主義の流れ、及びシリア情勢の悪化や北朝鮮の核開発問題などの地政学リスクの高まりにより、先行きに対する不透明感が高まりました。

 日本に目を向けますと、海外経済の回復などを背景として輸出や生産が好調に推移する中、経済は緩やかに回復しました。さらに、世界的な好景気と好調な企業業績を背景に、日経平均株価がバブル経済崩壊後の戻り高値を更新し、約26年ぶりの高水準となるなど、今後の持続的な成長へと弾みがついた1年となりました。

 世界経済の先行きに対する不透明感が高まる中、AI、IoTなどの高度情報技術による繋がりやロボットを活用した仕組みが進展し、私たちのビジネスチャンスは広がっています。一方で、それらのテクノロジーを武器に新市場を創り出すIT企業が世界の株式時価総額の上位を占め、その一角が既存の小売業を席巻し、業態自体に急激な変化を迫るなど、私たちを取り巻く環境は凄まじいスピードで変化しています。しかしながら、日本の製品やサービスは品質や信頼が高い分、それらを世に出すまでの時間がかかり過ぎるため、ややもすると、変化を起こすどころか、その波に乗り遅れる可能性すらあるかもしれません。

 したがって日本の製造業に求められることは、変化に怯むことなく、私たちの「強み」である高付加価値な製品力に新しい技術や仕組みを積極的に取り入れることにより、ダイナミックなイノベーションを大胆なスピードをもって成し遂げることと考えます。これらを実現できれば、必ずや私たちはグローバル競争の中で打ち勝ち、世界の製造業を引き続き牽引していくことができるものと考えております。

 従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様と強い信念を共有するとともに、これまで以上に連携を深め、日本の製造業の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。

 最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。

「“超精密へのあくなき挑戦”を旗印に日本の技術力を示し続けいく」
日本精密機械工業会 会長 稲葉弘幸

18年年頭所感 日本精密機械工業会 稲葉会長 平成30年を迎え、謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
 旧年中は当工業会の活動に格別のご支援、ご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

 さて、当工業会は昨年「創立60周年」を迎えました。「超精密へのあくなき挑戦」を共通のテーマに掲げ、切削・非切削型加工機や周辺装置、工具メーカー、ソフトウエア・サービス会社など様々な企業にご参加頂き、現在では正会員42社、賛助会員62社、個人会員2名様と、106の企業、個人様にご参加頂いております。

 1957年に小型工作機械協会設立の声明書を発表、「会員相互の親睦」を重んじ、情報交換はもちろん、仕事を協力し合うことも多々あり、会員同士の密な連携は屈指であると自負しております。この密な関係は当工業会の伝統であり、最大の魅力であると思います。
これからは経営者同士だけでなく、社員同士にも広げていきたいと考えております。

 技術委員会では提案力の向上を図りながら、お互いを知るためとして若手技術者を対象とした「プレゼン;わが社の誇りと新商品紹介」と題した研修会を、販売委員会では新人社員を対象とした「マナー研修会」を実施しております。また、日本国内で「モノづくり」をしている集団として、「日本製」を更にアピールする思いから「JAPAN MADE」認証制度を設立しております。
 
 主要部品の70%以上を日本製とする機械を高品質製品と認定し、海外販売の促進を狙っております。更に、今年の11月に開催されるJIMTOF2018でも、「日本人の匠技・モノづくりコンテスト」を企画しております。是非、今回のコンテストにも奮ってご参加頂きたいと思います。

 今後も「超精密へのあくなき挑戦」を旗印に、工業立国である日本の技術力を示し続けていく所存です。

 「アットホームで会員相互の親密度の高い工業会」として、「日本のモノづくり」に貢献出来るよう努めてまいりますので、引き続きお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
最後に、関係各位のご支援、ご協力をお願い申し上げますと共に、皆様にとって最良の年になりますよう祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせて頂きます。

〈平成30年 年頭所感〉経済産業省製造産業局産業機械課/日本機械工業連合会/日本産業機械工業会

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「『生産性革命』と『人づくり革命』を推し進めていくことが必要」
経済産業省製造産業局 産業機械課長 片岡隆一

18年年頭所感 経済産業省片岡課長 平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 安倍政権発足以来、名目GDPは50兆円以上増加し、正社員の有効求人倍率が1倍を超えるなど、力強い経済成長が実現しています。雇用は185万人増加し、昨年の春に大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高となっています。我が国として、『戦後最大の名目GDP600兆円』の実現に向け、この成長軌道を確固たるものとするためには、『生産性革命』と『人づくり革命』を力強く推し進めていくことが必要です。

 欧米で端を発した第四次産業革命の波は我が国にも押し寄せ、日本のものづくり産業は大きな転換期を迎えようとしております。日本企業が生産性を向上し、競争力強化を図っていくためには、第四次産業革命への対応、すなわちロボット、IoT、ビッグデータ、AIなどの活用が不可欠です。そうした中、第四次産業革命による技術革新を踏まえた今後の日本が目指すべき産業の在り方の鍵を握るのが、「Connected Industries」です。

 「Connected Industries」とは、様々な業種、企業、人、機械、データなどがつながることによって、新たな付加価値や製品・サービスを創出し、生産性を向上させ、高齢化、人手不足などの社会課題を解決することで、産業競争力の強化につなげていこうというものです。これから未来に現れるチャレンジは、ますます複雑になることが想定され、単独のリソースでの解決は困難です。また、その変化のスピードも早く、待っているだけでは、世界の潮流に取り残されてしまいます。工場の機器の効率化、オープンプラットフォーム化やデータ連携、ロボットの活用を通じた工場全体の最適化の流れを見据え、世界最先端の産業を目指して、皆様と一緒に、現場目線で取り組んで参ります。

 一方でロボット化・自動化によって単に雇用を奪うのではなく、『匠の技』などの見える化による若い職員のスキル習得など、技能承継の取組も重要です。また、単純作業や重労働を省力化することで労務費を削減し、そのぶん、若者、女性、お年寄り、障害のある方などが働きやすくなるような働き方改革や、第四次産業革命を支える、ものづくりとITの双方に精通した人材の育成も重要です。即戦力を確保しながら、中長期的には、将来を担う人材をしっかりと育成できるような取組を我々も後押して参ります。

 こうした取組に加え、産業機械業界でも、中小企業の取引条件を改善するための自主行動計画を策定する動きが進んでおります。企業間取引においても、是非winwinな関係となるよう、この取組を産業界全体で進めて頂きたいと思います。

 我が国の経済・社会の発展は、ものづくり産業とともにあり、その中でも、産業機械産業は、明治以降、根幹を支える『土台』でありました。皆様の現場を熟知する知見は『日本の宝』です。IoTもAIもツールであり、優れた現場の知見を有する皆様が、それぞれの課題解決にどう活かしていくかが重要です。これらのツールを用いて、新たな発想やつながりを広げ、これまでの常識に囚われない大胆な試行錯誤と挑戦が進んでいくことを期待しております。

 産業機械課としても、これからも皆様の『現場の声』を聞き、政策に生かしていきたいと考えておりますので、是非とも気軽にお声掛けください。

 最後になりましたが、本年は、『明治150周年』という節目の年でございます。本年が皆様方にとってさらなる飛躍の年となりますように祈念いたしまして、新年の挨拶と代えさせていただきます。

「イノベーションを活用した生産性革命への取組みは世界各国において喫緊の課題」
日本機械工業連合会 会長 大宮英明

18年年頭所感 日本機械工業連合会 大宮会長 皆様、新年明けましておめでとうございます。
年頭に当たり、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご支援とご協力に対し、改めて深く御礼申し上げます。

 我が国機械産業全般の動向を見ますと、日機連の「機械生産見通し」においても、今年度の国内機械生産は、前年度比5.5%増と、この7年間で最大の伸び率が予想されるなど、国内外の景気動向を反映して総じて堅調な状況が続いております。昨年度のマイナス成長に対して今年度はほとんど全ての業種において増加基調にあり、こうした状況が新年度の4月以降も継続することを強く期待するところですが、労働需給のタイト化も気になるところです。

 いざなぎ景気を超えるアベノミクスの5年間にわたる景気回復のなかで、280万人の就業者の増加に伴い、失業率はバブル崩壊以降最低の水準となりました。人手不足の影響が大企業/中小企業、また地域を問わず日増しに高まっていることを、多くの皆様が実感しておられることと思います。

 こうした労働需給のトレンドは、今後のわが国経済の状況並びに我々機械産業の行方を左右する最も重要なポイントになるのではないかと感じております。少子高齢化のなかで、今後のわが国の「労働力人口」は、10年後には約8%の500万人の減少、そして20年後には約16%の1000万人以上の減少が見込まれるとも言われております。こうした予測値は、ワークライフバランスの改善等の取組みによってある程度変化するものではありますが、人手不足がわが国経済にとって最早構造的な課題であり、労働需給が構造的にタイト化してきていることは抗うことのできない潮流ではないかと考えます。

 こうしたなかで、政府におかれても昨年12月に、『新しい経済政策パッケージ』を取り纏められ、「少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、2020年までの3年間を集中投資期間と位置づけ、取組む」との方針が打ち出されました。また、このための対策の一環として、一定の賃上げや人材育成、設備投資を前提条件とした法人税率の引下げ措置の導入が決定されたところであります。構造的な労働需給のタイト化を前にして、人手不足を成長の隘路としないためのこれまでにない創意工夫が求められていることは論を俟たないところです。

 労働需給のタイト化は、機械産業にとって二重の意味を持っています。取引企業や自社の生産現場での人手不足に如何に対応するかという自らの課題の一方で、顧客への機械及びシステムの提供を通じて、ユーザーの省人化、生産性の向上に貢献するという立場です。人件費の上昇圧力の下で、企業がコスト競争力を維持する為には、相当程度の省力化投資を進め、生産性改革の実現に本気で取組む必要があります。日機連におきましても、こうした動きを促進すべく、所要の税制の実現につき、関係方面への要請を行ってまいりましたが、そうしたなかで償却資産向け固定資産税課税の改善、IoT関連税制の創設、省エネルギー税制の創設等、投資を円滑化するための一連の税制が実現することとなりました。人手不足のなかで製造業、サービス業を問わず所要の投資を進める上で、今回の決定は、時宜に適ったものと考えており、機械ユーザーサイドでの制度の積極的な活用を強く期待しております。

 加えて、イノベーションを活用した生産性革命への取組みは、わが国のみならず、世界各国において喫緊の課題として認識されております。私が併せて会長を務めておりますRRI、ロボット革命イニシアティブ協議会が経済産業省とともに昨年11月末に開催致しました国際シンポジウムにおきましても、ドイツ、アメリカ、中国、スウェーデン、チェコなど各国からの代表者が参加し、非常に強い問題認識のもとで、IoT革命を巡って極めて活発な議論が行われました。また、米国のIIC、インダストリアル・インターネット・コンソーシアムからの要請もあり、RRI-IIC間での連携協定の締結を発表致しました。今年前半からも具体的な連携活動が開始される予定であります。このシンポジウムに参加して、私は、取組むべき課題が山積しており、かつグローバルに共通していること、そうしたなかで課題解決に向けた各国間のコラボレーションが強く期待されていることを改めて痛感致しました。

 スマート・マニュファクチャリングに関する国際標準化に向けた取組みも今年はIEC中心に加速していくものと思われます。国内の取組み体制も充実が期待されるところであり、関連する工業会のご協力をいただきながら、わが国がこの面でも積極的に貢献できる立場に立てるよう取組んで参りたいと思います。

 皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。

「わが国の成長力の底上げと生産性向上に向けて」
日本産業機械工業会 会長 佃 和夫

18年年頭所感 日本産業機械工業会 佃会長 2018年を迎えるに当たり、新年のご挨拶を申し上げます。
皆様には、気持も新たに新年を迎えられたことと思います。

 昨年を振り返りますと、経済面ではわが国の実質国内総生産(GDP)が7~9月期に7四半期連続のプラス成長となるなど、海外経済の拡大を背景に輸出や生産が伸び、緩やかな景気回復が続きました。しかし、企業収益が改善した一方で個人消費の伸びは力強さが見られるまでには至りませんでした。

 通商面では、新たな環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意や、日本とEUの経済連携協定(EPA)交渉が合意するなど、貿易と投資の自由化に向けた質の高い通商ルールの整備が進展いたしました。

 一方、海外を見ますと、朝鮮半島の緊張感の高まりや中東の政治情勢の不透明感、英国のEU離脱交渉の行方、米国のTPPや地球温暖化対策パリ協定からの離脱の表明など、世界情勢が刻々と激しく変化した一年だったのではないかと思います。

 我々産業機械業界の2017年度上半期の受注は、内需・外需とも増加し、上半期としては3年ぶりにプラスへ転じました。内需は民需・官公需とも増加し、外需は中国やアフリカ、オセアニアで増加するなど、機種により差はありますが、総じて見れば受注環境の明るさが増してきたと思います。

 こうした中、2018年は、わが国の成長力を底上げし、多くの人たちがその成長を享受できるという成長と分配の好循環を確立していく必要があると思われます。そのためには、多くの産業が第4次産業革命に対応した設備への転換を図り、人工知能・ロボット・IoTなどを活用したイノベーションの実現に取り組み、生産性や競争力を一段と高めていくとともに、少子高齢化や人口減少で縮小が懸念される国内市場の消費や投資の機会を広げ、新たな需要の創出・拡大に繋げていく事が重要であると考えます。

 我々産業機械業界としても、時代の変化に対応した新たな「ものづくり」の創出に取り組み、優れた製品とサービスを提供し、わが国産業の生産性向上と国際競争力強化に引き続き貢献していきます。併せて、日本の強みであるエネルギーや環境分野の技術をさらに進化させながら、温暖化を始めとする地球規模での環境対策にも積極的に取り組んでいきます。

 政府におかれましては、わが国産業が世界に誇る「ものづくりの強さ」を活かし、国内外の様々なニーズに応える新たな製品やサービスを創造していくために、企業の研究開発、設備投資、人材育成等を促進させる各種施策のさらなる充実を図っていただきたいと思います。また、日本企業が安心して海外への事業展開ができるよう、自由貿易の促進や国際通商ルール作りに粘り強く取り組まれることを期待しております。

 年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

平成30年 年頭所感 世耕弘成 経済産業大臣「日本が勝ち残り、世界をリードしていくためにはConnected Industriesの実現が鍵」

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 平成30年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
 今、世界の産業の在り方は大きく変わろうとしています。AIやIoT技術の登場により、新たな付加価値や製品・サービスが生まれ、企業の稼ぎ方も単なるモノ売りから、サービスと連動する形に重心が移行しています。このような中、ドイツや米国、中国もデジタル時代のイニシアティブを握るべく政策を打ち出し、世界中の企業が互いにしのぎを削っています。第4次産業革命時代に、日本が勝ち残り、世界をリードしていくためには、様々な産業、企業が「データ」を介してつながった、「Connected Industries」の実現が、重要な鍵となります。このコンセプトは、新たな産業を創出し、生産性を向上させるのみならず、少子高齢化、人手不足、環境・エネルギー制約など日本が抱える社会課題の解決につながるものです。このような産業の姿を目指し、経済産業省は次の5つの観点から、「Connected Industries」の実現に向けた施策を推し進めます。

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