日立建機(社長＝辻本雄一氏)は、このほど建設機械や鉱山向け機械の保守部品のグローバル供給体制を再構築するため、グローバル供給拠点であった茨城県土浦市の土浦工場内および周辺に分散している部品センタ機能を、日立物流（社長＝中谷康夫氏）<茨城県つくば市に建設中の大型物流センター（52,700㎡）>に移転集約し、物流の効率化を図り保守サポート体制をより強化すると発表した。
世界の建設機械需要は、リーマンショックで一時的に大きく落ち込んだが、2010年以降は回復し、リーマンショック以前を上回る水準で推移している。同社の稼働機械も堅調に増加していることに加え、大型・超大型油圧ショベルやダンプトラックといった、長時間の連続稼働を伴う鉱山（マイニング）向け建設機械についても大きく増加傾向にある。
同社では、「製品のサービス強化が重要なポイントとなっていますが、既存の部品センタは近年の部品需要の増大に対して機能が分散しているなど、迅速に対応しきれない面があり、保守サポート体制の強化が課題となっていました。
現在、日立グループでは、グローバルでの持続的成長を実現すべく、コスト構造の抜本的改革による競争力の向上を図る「Hitachi Smart Transformation Project」を推進しています。日立建機も当プロジェクトの一員として、日立グループの総合力を生かして日立物流と協力し、保守部品の大型物流センターを2014年4月に開設することとしました。また同時に保守部品物流全般を日立物流に委託し、同社の持つグローバル物流管理システムにより、物流コスト低減と併せてグローバル供給体制の効率化・迅速化を図ってまいります」とコメントしている。