ジェイテクト（社長＝安形哲夫氏）は、このほど小型ギヤスカイビングセンタ「GS200H」の販売を開始した。

　ギヤスカイビングセンタは、スカイビング工法に同社独自の要素技術を加え、従来5工程（5台） 必要としたギヤ加工を1台に工程集約した機械。同社はこれまでに、汎用マシニングセンタベースの「GS300H」、大型ギヤ加工に最適な「GS700H」とシリーズ展開している。

　今回販売開始する「GS200H」は、GSシリーズの「工程集約機能」を継承しながら、「GS700H」で培った加工技術・ノウハウを集約している。画期的な小型化の実現により、自動車などに使用されるギヤの生産ラインへの組み込みが容易となるもので、量産加工に適した機械である。

　GSシリーズの独自スカイビング加工技術、高速回転ワーク軸、自社製CNC 「TOYOPUC-GC70」、独自の歯車創成理論に基づく工具などの従来技術・機能と合わせて、機械剛性・各軸剛性を高め、熱変位を低減する最適な機械設計により高精度な加工と従来の約2倍の高い生産性を実現している。また、スカイビング工法採用により顧客製品の小型・軽量化が可能となり、省エネ・省資源ニーズにも貢献する。

　同社では、独自の要素・制御・工具・加工技術を備えたGSシリーズ3機種を提供することで、顧客の生産を支えるとともにギヤ加工市場への拡販を進めていくとしている。

1．主な特長

① 生産ラインに適したコンパクトな機械サイズ

②機械剛性、各軸（X・Y・Z）剛性向上による高生産性（従来比約2倍）の実現
・コラムの高剛性化
・ストレスパスを短縮
・主軸フロント軸受径の大型化

③熱変位対策、軸移動変化量削減による加工精度の向上
・鋳物部位（ベッド、コラム）の最適な熱容量確保と放熱効果を実現する設計
・ベッドのリブ構成の最適化による安定した軸移動の実現

2．加工対象工作物

3．GS200H機械仕様

　DMG MORIは、このほど大型ワークの5面/5軸加工に最適な大型5軸加工機DMU 600シリーズのうち、リニアドライブを搭載し、最高の動的性能を実現する「DMU 600 Gantry linear」を開発したと発表した。

　「DMU 600 Gantry linear」は、同時5軸加工や機械のフルカバー化、リニアドライブによる高い動的性能などにより、従来の5面加工門形マシニングセンタとは一線を画し、その生産能力は圧倒的な差を生み出す。

　特長は以下の通り。

フロンテン工場での展示機内

①　5面/同時5軸加工
Z軸ラムに組み込まれたC軸と交換式のA/B軸ミーリングヘッドにより、同時5軸加工が可能です。ワンクランプで加工が完了するため、段取り回数の削減や治具の簡素化が可能となり、工程時間を大幅に短縮することができる。また、C軸にはダイレクトドライブを搭載しており、高速でパワフルなミーリング能力を発揮する。金型や航空宇宙産業などの大型で高速・高精度が求められるワークに最適な機械である。

②　圧倒的な送り速度
大型機でありながらも高速加工を実現するために、直線軸にはリニアモータを搭載し、ガントリ構造では最高の精度と動的性能を実現した。また、早送り速度は45 m/min、主軸最高回転速度は28,000 min-1（オプション）で、従来の5面加工門形マシニングセンタと比べ加工時間の大幅な短縮を実現している。

③　安定したガントリ構造
機械構造にはFEM解析によって最適化されたEN-GJS-600-3 (GGG60)製のベッド、クロスビーム、Z軸ラムを採用し、想像以上の剛性を実現している。同時5軸加工では、同時に駆動する軸が多いため、剛性が低下し、振動などでどうしても数ミクロンの誤差を生じることがあるが、「DMU 600 Gantry linear」は、高い剛性により、長期間安定した加工精度を保つことができる。

④　機械のフルカバー化
門形の大型機の多くは、加工エリアがむき出しになっているため作業者の安全が十分に確保されておらず、また、床や空気中が常に汚れた状態になり、健康被害が懸念されているが、「DMU 600 Gantry linear」は、機械をフルカバー化することで、このような問題を全て解決し、安全かつクリーンな作業環境を実現する。

⑤　テクノロジーサイクル
「DMU 600 Gantry linear」には、品質向上や加工プログラムをサポートする当社独自のテクノロジーサイクルをオプションで使用できる。例えば、汎用の市販工具でギヤ加工を行う「DMG MORI gearMILL」、先読み補間の滑らかさ調整を可能にする「ATC（アプリケーションチューニングサイクル）」、複雑加工のプログラミングをサポートする「高速固定サイクル」など、生産工程を最適化する機能を用意している。なお、対応するテクノロジーサイクルは順次拡大する。

仕様

説明する山崎社長　ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏）は、このほど、生産体制強化のため、岐阜県美濃加茂市の2つの生産拠点（美濃加茂第一製作所、美濃加茂第二製作所）をデジタル統合し、大規模スマートファクトリーとして刷新し、生産性を1.5倍に向上すると発表した。

　山崎社長は発表の席で、「私どものMazak iSMART Factoryは、IoTやインダストリー4.0といった製造業のデジタル革命に対応する弊社の次世代のものづくりの取り組みである。iSMART Factoryは常に進化し続ける工場をスローガンに、2014年にケンタッキー工場をパイロット工場として最初に取り組みを開始した。先日公開した本社工場は現時点では最も進化した最新のiSMART Factoryとなっているが、この本社工場で開発・実証したiSMART Factoryの新しい技術とノウハウは今後、私どもの国内外10箇所の生産拠点に水平展開する」との計画を示したあと、「美濃加茂市にある2つの主力工場を同時に再編しデジタル統合し、2工場を1つの工場として運用することでより効率的なiSMART Factoryを実現する」旨の説明をした。

美濃加茂第一製作所　同社では、最大規模の主力工場である美濃加茂第一製作所では主にフラッグシップ製品の複合加工機INTEGREXシリーズを、美濃加茂第二製作所では主に小型・中型の量販機を生産している。この2つの生産拠点は近接して稼動しているが、この2工場は、別々の生産システムでそれぞれが独立して運営をしてきた。

　山崎社長は、「検討を重ねた結果、本社工場のiSMART Factory化で運用を始めた最新のIoT技術と新しいERP基幹システムを活用して2つの工場を一体化して運用したほうが、より高い生産性を実現できると見通しがついた」と計画を実行するに至った経緯を述べた。

　現在2つの工場にはそれぞれ組立機能と機械加工機能を有しているが、今回の新たな計画では両工場の同時iSMART Factory化に伴って、工場の組立機能を第一製作所に集約し、機械加工を第二製作所に集約するという大規模な再編を行う。iSMART Factory化で従来の設備や管理体制の重複をなくしながら、生産性効率を大幅に高めることも特長のひとつだ。

　山崎社長は、「1＋1＝2ではなく、1＋1＝3にする計画」としている。

　総投資金額は、約130億円、延床面積は本社工場の5倍規模の約198,000㎡。この大規模iSMART Factoryの完了は同社の創業100周年にあたる2019年を予定している。

主力工場を大規模スマートファクトリー化

美濃加茂第二製作所　再編後の各工場の機能は、第一製作所が組立と管理部門、第二製作所が部品加工となるが、特に組立を担当する第一製作所においては、最新のエネルギー管理システムで工場全体が±1℃以内に温度管理されるエコ＆クリーンな大規模恒温組立工場を実現する。このクリーンな組立環境のもとで、デジタル技術と高度なシステム連携によって高精度かつ高品質に製品の組立が行われるようになる。また、機械加工を担当する第二製作所においては、IoTやビッグデータ、AI技術とクラウドコンピューティングを駆使し、本社工場ではすでに実施を始めているが、実際の機械と仮想上のバーチャルマシンの2つを使って高度なリアルタイムシミュレーションを実現する“デジタル・ツィン”でさらなる生産性の向上を図る。

　これらの取り組みを通じて、「新しい美濃加茂製作所では、本社工場のiSMART Factory化の数値目標として掲げている製造リードタイムの30％を短縮、仕掛り在庫30％削減、管理工数の50％削減に留まらず、高度なマス・カスタマイゼーションを実現して多品種少量生産を維持しながら、生産性を一気に1.5倍に引き上げる」と山崎社長。

角田生産本部 本部長　小型機から大型機までをマス・カスタマイゼーションで高効率生産を実現するこの計画について、角田知彦 生産本部 本部長は、「個々のお客様用のカスタマイズされた仕様等も含めマス・プロダクションへも対応するという効率生産を行うことが狙い。IT／IoT技術の活用で、グローバル市場の需要変動にフレキシブルに対応することができる。また第一製作所は、“エコ＆クリーンな大規模恒温組立工場”となっているが、最新の空調設備とエネルギー管理システムで30％の省エネ化も実現、機械加工から完全に分離されたクリーンな工場環境である。IoT・ビッグデータ・AI技術による高効率な自動化加工工場である第二製作所は、高度な3Dシミュレーションでテストカットレス、加工時間短縮に貢献する」と優位性を示した。


■美濃加茂製作所「MAZAK iSMART Factory」概要
敷 地 面 積 ：約592,000㎡
延 床 面 積 ：約198,000㎡
生 産 内 容 ：複合加工機・タレット旋盤・立形マシニングセンタ
統合完了予定：2019年6月
投 資 総 額 ：130億円

アマダホールディングス 磯部社長　アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）は、5月19日（金）から6月24日（土）までの金・土曜日の12日間、神奈川県伊勢原市内の本社アマダ・ソリューションセンターにてグループ各社と共同し、『V-factory 2017 “つながるモノづくりによる利益の想像”』をテーマに「AMADA INNOVATION FAIR 2017（AIF2017）」を開催、IoT技術を駆使した「V-factory」の全貌も披露する。

　同社では、IoT技術でアマダ商品をつなげることにより、顧客の製造現場に付加価値を提供する新しいサポートサービス「V-factory」の展開を予定しているが、本年10月からのモニターを得て、2018年1月よりサービス開始を計画している。

　今回、アマダグループでは、これまで「AMADA INNOVATION FAIR 2017」をきっかけとして、「間違いのないモノづくり」「段取りを減らすデジタルなモノづくり」を提唱してきたが、IoT分野でも業界に先駆け90年代より製造現場のデジタル化、ネットワーク化に早期から取り組んでいる。

AIF2017では“間違えのない”＆“生産を止めない”取り組みが見学できる。　同社が推奨する「V-factory」は、IoT技術によって、同社が提供するマシン・金型・ソフトウェアが「V-factory Connecting Box」を通じ、必要な情報だけを安全なセキュリティー環境下で同社に収集・集積することが可能になる。さらに、新たに開設する顧客との窓口となる「IoTサポートセンター」を通じて、生産を止めない対応を基本サポートとし、オプションサポートとして、顧客の有事に備えたバックアップサポートからビッグデータの活用による生産効率の向上を実現する提案までの付加価値を提供する。

　5月18日に開催されたプレスプレビューで、アマダホールディングスの磯部社長は、「今回のフェアでは、自信をもって皆様をお迎えすることができた。今回は、つながるモノづくりによるお客様利益の創造をコンセプトにV-factoryの集大成をお見せしていくことになる。通信は富士通と提携・協業して準備に入っている。AIの部分、各種センサー部等は、一社のみならず、様々な企業と提携・協業を図っていかなければならないと考えている」との考えを示した。

アマダ 柴田社長　4月1日付けで就任した柴田耕太郎アマダ社長は、「アマダの企業理念にお客様の発展と共に、とある。お客様ファーストを実行していきたい。アマダという会社はアマダグループ75％の実績を上げていかなければなりません。これはホールディングスとの連携によって実現するが、V-factoryの訴求、北米を中心とした海外市場の拡大に向けて活動してきたい。」と方針を述べた。

これが「V-factory」だ！

　同社では、「モノづくりにおけるIoT化の集大成としてV-factoryが実現することで、より一層モノづくりの価値を高めることが可能になり、アマダが従来提供していたスマートファクトリーから大きな変化を果たした。」とコメントしているが、この「V－factory」がもたらす3つの付加価値に注目したい。

（1）生産を止めないサポート
　顧客が計画通りの生産を実行するためには、マシン本体、周辺装置、金型など、これらの正常な運転が必須。「V－factory」では、予期せずにマシンが止まることがないよう、また、金型や部品のスペアが不足することがないようにリアルタイムでコンディションを監視し、事前での保守をサポートする。

（2）顧客の有事に備えたバックアップ
　製造現場ではデータの保管管理に最大限の配慮が必要だが、これらモノを製造するためのデータやプログラムに加え、それを構築するための基となるパーツの展開図や図面を厳重なセキュリティー環境下でバックアップし保管する。

（3）生産効率の向上サポート
　モノづくりの全体をサポートする同社では、顧客が計画に見合った生産を実行することを現場でナビゲートしていくために、ソフトウエアを中心としたアプリケーションの分野からもサポートを行う。アプリケーションを併用していくことで、計画に対してズレが出た時の原因の究明や特定を行い、テキスト情報でアウトプットするなど、常に予定と実績を対比し設備を最大限に活用する。また、製造時の稼動状態をアマダでモニタリング・分析することにより、コスト削減だけでなく、高品質なモノづくりを可能にする加工方法と工程など、さらなる生産性向上に向けた運用を提案する。

　V－factoryは、①IoTサポートセンター、②V-factory Connecting Box、③ビックデータの活用、④ユーザーへのリアルタイムなソリューション提供――の4つで構成されている。

①IoTサポートセンター
　「V-factory」全般における顧客との窓口となる「IoTサポートセンター」を開設する。アマダ製品に関する知識と経験を兼ね備えた同センターのスタッフが的確なサポートを行う。

②V-factory Connecting Box
顧客とアマダをIoTでつなぐ、高度な安心を実現した専用の通信機器。OPC-UA、MT Connectの汎用オープンインターフェイスも備えている。富士通とのパートナーシップにより実現する。

③ビッグデータの活用
　「V－factory Connecting Box」を通じて蓄積されたデータを、常に利用可能な状態で整理・保管し、顧客に情報を提供するために分析、解析を行う仕組みを構築する。

④ユーザーへのリアルタイムなソリューション提供
　「IoTサポートセンター」が顧客に対してサポートしていくツールとして、直接マシンに接続してその原因を究明するリモートサポートのほか、最新のIoTツールを導入する。

　“リモートサポート”とは、マシンに思わぬトラブルが発生したときに、リモート接続による遠隔診断や遠隔復旧を行う仕組み。マシンに直接リモート接続詞、トラブル状況を診断し、好感が必要な部品の特定と手配、さらにはサービススタッフの手配を迅速に行います。また、緊急対応として応急的に処置してマシンを動かすことなどが可能である。

　顧客が診て活用できる情報として提供するためのwebを活用したツール“My V-factory”も顧客の生産を止めないための保守、マシンの運用改善などを参照することができる仕組みとなっており便利である。金型や部品の見積や発注、それらの履歴管理もサポートする。今後、重要な情報は全てこの“My V-factory”を通じて情報を提供していく。
　
　顧客の手元のスマートフォン等の携帯端末で、マシンの状況をリアルタイムに把握することができるサービス“V－factory App”もそれぞれのマシンの稼働時間やメンテナンスの必要性の有無など、マシンの状態や生産性の進捗を遠隔地にいても知ることができるので、ありがたい仕組みだ。

今回のAIFは、アマダのIoT「V-factory」が体験可能！

　アマダの「V-factory」は、2015年に“工場全体の管理機能としての見える化”、2016年には「最適スケジューリング、加工技術、予防保全”をテーマにしてきたが、2017年はこれまでの「V-factory」の集大成が見学できる。IoT技術によって、マシンに搭載された様々なセンサーからマシンの稼働状況を監視できる商品へ進化させ、新たなサポート体制で付加価値を提供するという仕組みを展開していた。同社では、本年3月にドイツで開催された世界的IoT展示会である「CeBIT」に初めて出展し、金属か鋼機械とIT技術の融合による“状態や状況が見える工場”を訴求してきており、大成功を収めた。今回のAIF2017では、その進化版を披露してくれる。なお、この秋開催のアジア最大級のIoTイベントであるCEATEC JAPANにも出展するとのことだ。

　AIF2017では「V－factory」を中心に4つのゾーンで様々なソリューションを提案している。

（1）V－factoryゾーン
　アマダのIoTを支える5つのコンテンツを「いつでも・どこでも見える」仮想工場と、大型スクリーンやモバイル端末などを使って具体的に紹介する。
　①Monitoring
　コンディションを監視可能なマシン・金型・部品
　②Manufacturing Design
　被加工材に対して加工方法と工程・マシンを設定するソフトウェア
　③Factory Control
　加工方法と工程情報から生産計画通りの生産を促すソフト・ハードウエア
　④IoT Servicing
　IoT技術によるマシン・金型・部品の状態監視による予防保全・予知保全のサポート
　⑤IoT Consulting
　稼動情報、生産情報の解析によるコンサルティング

（2）自動化ゾーン
　変種変量生産への対応、省力化・長時間運転など、顧客の多様化したニーズに応える自動化ソリューションを、具体的な運用の違いとその効果を提案する。

（3）溶接ゾーン
　汎用溶接からレーザ溶接、精密微細溶接、自動化システムまでの溶接ソリューションを一堂に会し、新しい価値である「溶接加工領域の拡大」を提案する。

（4）加工技術ゾーン
　顧客の課題解決の糸口となる製品視点での加工技術を、業種別・工程別に導入前・後の比較をデータに基づき提案する。

■新製品■
1．省エネ・変種変量・ワイドレンジ・ファイバーレーザーマシン
「ENSIS-3015AJ(3kW)+ASFH」

2．2次元レーザーマシン
「LC-1212αVNT」

3．全自動リブ・長物曲げシステム
「HG-2204Arm」

4．究極の多品種少量対応ベンディングマシン
「HG-2204ATC」

5．ファイバーレーザー溶接システム
「FLW-3000ENSIS」

6．ツインヘッドインバータースポット溶接機
「ID-40IVTHNT」

7．フロントオープンレーザ
「LC-6030θⅢ(6kW)+AS-61020PC」

8．デジタル電動サーボプレスSDEシリーズGORIKI
「SDE-2017+LFD-300V」

　第四次産業革命という名のもとで、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ等の新しい技術が急速に加速している。様々なものがネットを介してつながることで、新たな価値の創出を生む――それは画期的で斬新なビジネスモデルを生むことにもなるが、その一方で、グローバル化は勢いを増し、企業規模を問わず、熾烈な国際競争に巻き込まれることは必至である。
　
　そこで、競争力強化のための鍵を握るのが、「知財」だ。知的財産権は攻めのビジネスに必要な槍でもあり、技術やノウハウを守る楯でもある。
このような時流を背景に、企業がビジネスを拡大し、利益を確保するためには、どういった手段が必要なのか。第四次産業革命を視野に入れた知財システムの在り方や課題等を特許庁長官である小宮義則氏にお話を伺った。

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　セコ・ツールズは、このほど、金属切削ソリューションのガイドとなる新しいグローバルウェブサイト www.secotools.comを立ち上げた。このウェブサイトでは充実した製品情報や技術情報、業界最高峰のリソース、サポートをまとめて案内し、ユーザーが生産性を高めて複雑な金属加工プロセスに対応できるよう支援するものである。

　「セコ・ツールズは、今日における競合の激しい市場でメーカの皆様が必要としているのは、複雑な金属加工の課題を迅速に解決する信頼性の高いソリューションであると考えています。新しい secotools.comでは、生産性を高めるために必要な製品やサポートをお客様が容易に見つけることができます」とセコ・ツールズグループの CEO、Lars Bergström 氏は述べている。

　このサイトは、サイト内の効率的な検索エンジンとナビゲーション機能を使用することで、ユーザーは必要なものを、どのデバイスからでも 24時間、すばやく簡単に見つけられる。高度な検索機能により、それぞれのニーズに最適な工具や加工方法を特定して迅速にソリューションを得ることが可能。

　新機能の 1 つに Suggest (工具提案)機能がある。これは、高性能なオンライン製品選択ツールで、部品メーカの顧客それぞれに固有の加工要件に最適な金属切削ソリューションを案内する。入力された情報に基づき、推奨される最適な工具を迅速に見つけ出して提案する。

　新しいセコオンラインストアでは、ご注文をすばやく、スムーズかつ簡単に行うことができる。製品、価格、割引、在庫状況をリアルタイムで確認できるため、ユーザーの生産性が向上する。注文の状況、発送と注文履歴も容易に確認できる。( 日本でこのサービスは利用できない)。

　他にも、ニュースとイベントのセクションでは、最新のニュース、記事、イベントにアクセスでき、ダウンロードセンタでは業界最高の金属切削情報・リソースへ容易にアクセスできる。

　このサイトでは柔軟に適応する画面デザインを採用しており、デスクトップコンピュータ、ノート PC、スマートフォン、タブレットなど様々なデバイスでアクセスしても最適な画面表示で見ることができる。

▼新しいセコ・ツールズウェブサイトはこちら▼
http://www.secotools.com

　Fritz Studer AGは、2015年10月にThun（トゥーン）拠点で新しいFlow Assemblyによる操業を開始した。これはSTUDERが全社一丸で計画的に取り組む開発と改善によるもので、2008年より企業理念として効率改善プログラム「PuLs」を制定し、全ての分野に対して活動している。この活動では最適な作業ツールにまでこだわり、企業が係わるすべてのプロセスと業務のさらなる向上を目指している。

　「Flow Assembly」は、同社の全製品ラインナップに利用できるよう考案され、機械はラインの最終ステーションを通過したあと、既に出荷準備が整っている状態にある。特殊な定寸装置や顧客のチャックシステムなども、ライン上で設計通りに組付けられる。レーザー測定とテスト研削もこの一連のフローの中にある。「全てが一つのラインで流れるように組み立てられる最新方式を当社は採用する」と同社取締役のGerd könig氏。

　この「Flow Assembly」は16のステーションに分割され、U字型に並んでいる。Uの片側のストレート部では、通常のレールシステムを使用している。もう一方のストレート部では、大型精密工作機械のガイドと同様の構造をもつ長さ40mのコンベアシステムを採用し、レーザー測定や稼働中の機械のテスト研削を行う。このラインは4時間の作業を2回行うシングルシフト用に設計され、22.9mm／min（5.5m／4h）の速度で進む。それぞれの研削盤で異なる作業内容にはステーションの密度を調整することで対応している。

　16のステーションを4部門に分け、1部門には最高4名の従業員を配属し、超複合的な機械の組立を行う。このライン用に新たなマネージメント構造を制定し、この分類を実施している。1つの部門を管理するマネージャーの主要課題は、支障のないステーションの作動を保証することであり、マネージャーは作業現場で直接業務を行うため、部門内従業員とより密接なコミュニケーションが確立でき、故障が生じた場合も最小限に食い止めることができる。必要となる組立部品は倉庫から直接、また時にはkanban（かんばん）により供給され、次の作業サイクルで必要となる工具を含めたすべての部品が4時間毎に供給される。さらなる新たな特長は完全なサブアッシー組立が、ライン隣の作業場で行われることで、最適なタイミングでラインへ配送できる。完成した研削盤はその後、直接エンドユーザーまたは社内のユーザーへ発想される。

　同社の優位性は、高いプロセス安定性に生み出される最新の加工コンセプト。könig氏は、「プロセスが詳細にわたって明確であるため、われわれもさらに効果的な行動ができる。そのため当社は効率向上と生産時間の短縮を実現できる」と明言している。

　フローラインによる機械生産台数は理論畳で1日2台、受注生産である。変動の大きな研削盤市場においても、同社では最新の生産コンセプトにより、フレキシブルに納期厳守で市場の要求に対応するとしている。また、高度に融通性のあるコンセプトのため、生産台数を増加させることも可能としている。

　日本工作機械輸入協会（会長＝中川貴夫 シーケービー社長）が、5月23日、都内の日比谷松本楼で第62期通常総会を開催した。

あいさつする中川会長　総会終了後の懇親会で、中川会長は、総会が滞りなく終了したことを報告したあと、「当協会会員は、現在、正会員・賛助会員合わせて61社となり、昨年同時期に比べ4社増となった。昨年この場で会員数60社の目標を発表させていただいたが、関係者の皆様のお陰をもって60社を超えることができた。感謝申し上げる次第である。さらに会員数の増加に向けてさらに努力していく所存である。2017年は欧州で重要な国政選挙が相次ぎ、オランダ、フランスと続き、秋にはドイツ連邦議会選挙が行われる。3月には英国は正式にEU離脱を通知した。欧州だけでなくアジア情勢も緊張が続いている。こうした中、世界経済や金融市場を冷静に判断し、適切な舵取りをすることが、貿易に携わる当協会の社運を左右するといっても過言ではない。2017年は緊張の年。この緊張の年に備えたい」と述べた。

　続いて新会員の紹介が行われた。

あいさつする片岡 経産省産業機械課長　来賓を代表して、片岡隆一 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「日本経済、世界経済は明るくなってきたと感じている。特に工作機械の設備投資関係については、日工会の統計を拝見しても秋あたりから良くなってきている感じがしている。アメリカの経済も動きつつある。中国は政策をしっかりやっていかなければ政権の維持が難しいので政策効果への期待がある。ヨーロッパも一時の悪さからは良くなってきたと、まだら模様ではあるが皆様の関連業界からは聞こえてくるようになった。こうした中で日本の経済、産業としても発展を遂げたいという思いである」とあいさつをした。

　乾杯の発声は、アントネッラ・マルッチ イタリア大使館 貿易促進部副代表が行った。

あいさつする寺町会長　日本工作機械機器工業会（会長＝寺町彰博・THK社長）が、5月22日、都内の芝パークホテルで第25回通常総会を開いた。

　総会後の懇親会の場で寺町会長は、日頃の感謝と総会が無事終了した旨を報告したあと、「昨年はプラス成長の予想をしていたが1月から9月までは円高等の理由もあって厳しい状況が続き、前年を下回った。販売額は6.1％減の1,709億円となった。2017年度については、5.7％増の1,807億円を予想しているが、昨年の10月から受注は好調に推移しており、この3月は2007年の過去最高水準の受注を業界としても取れるようになった。この勢いは現在も続いているので、今期は上回る報告ができるだろうと期待をしている。昨年の後半から半導体製造装置等が好調になり、自動化・ロボットも良くなり、工作機械関連も回復をしている。われわれに関連する業界が非常に良いという状況であり、一方、海外に目を向けると、中国の経済対策も効いて好調な経済を支えている。ヨーロッパも自動車の販売はさらに好調となっており、設備投資も進んできている」とあいさつをした。

あいさつする片岡経産省産業機械課長　続いて、来賓を代表して片岡隆一 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で片岡課長は、「昨年の秋頃から工作機械関連の動きが出てきている感がしている。中国の政策効果も出てきており、アメリカ、ヨーロッパも良くなってくるということで全体としてはかなり良いと思われる。場合によってはリーマン前まで今年はいくのではないか、という期待がある。そこで、最終需要に近いところでなにが起こるのか、これをしっかり見ていくことも大切だろう」と述べた。

　乾杯の発声を北川祐治副会長（北川鉄工所社長）が行った。宴もたけなわの頃、散会した。

　日本ロボット工業会（会長＝稲葉善治ファナック会長兼CEO）が、 5月24日、都内の東京プリンスホテルで、平成29年度通常総会を開いた。
　
　総会後に平成29年度正会員・従業員功労表彰が行われたあと、懇親会が開かれた。

あいさつする稲葉会長　懇親会の席で稲葉会長は、日頃の感謝を表したあと、「わが国経済は、政府の製造業に対する支援策、自動車を中心とした設備投資に加えて個人消費の持ち直しの動きが見られ、景気は回復基調にある。海外においては反グローバリズム、中東や北朝鮮問題などの懸念材料等、不確定要因はあるが、米国をはじめ、中国、欧州の経済が持ち直している。このような状況のもと、わが国のロボット生産は、円高基調に進んだこともあり需要の約7割を占める輸出の環境としては厳しい状況であったが、好調な国内出荷の伸びにも支えられ、昨年平成28年は、対前年比3.3％増の7,033億円と9年ぶりの7,000億円越えとなった。今年は、引き続き、国内の需要増に加え、米国でのさらなる景気拡大と製造業界回帰による堅調な伸び、中国での高い自動化投資意欲、さらに欧州でのインダストリー4.0を通じた産業用ロボットへの感心などから海外需要の拡大も期待されている。このようなことから本年のロボット生産額については、対前年比7％増の7,500億円を目標としている。また経済産業省は日本の産業が目指す新しいコンセプトとしてコネクテッド・インダストリーズを提唱されている。ここでのつながりとして、人と機械のシステム、人と技術、国境を越えた企業と企業、世代を超えた人と人、さらには生産者と消費者をあげている。このような様々なつながりにより、新たな付加価値が創出されるとしている。コンセプトにおいてもロボットの役割がしっかりと位置付けられており、当業界としてもこの一翼を担うべく、ロボットの開発と普及に向けて全力を尽くしていく」と意気込みを示した。

あいさつする糟谷経産省製造産業局長　続いて来賓を代表して糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「毎年ものづくり白書を出しているが今回の白書では、ますます日本の製造業の人手不足が深刻化しているという結果が出ている。8割の製造企業が人手不足で悩んでおられる。ビジネスに影響が出ているという回答もある。こうした中で人手不足にも対応し、生産性を上げ、成長に繋げる上で、ロボットの活用は待ったなしの状況であると感じている。ロボット新戦略を一昨年にまとめて最初5年間、政策の集中実施期間とした。これから最初の5年間の3年目に入るわけだが、これまでロボット導入実証事業を行うとともに、ロボット工業会の会ではシステムインテグレータがボトルネックになっているとのご指摘を受け、システムインテグレータを2020年までに3万人に倍増することを決めた。そのため平成28年度の補正予算に、システムインテグレータ向けの補助金を計上している。ロボット工業会には事務局になっていただき、344件の公募があった。5月11日は一次採択37件、344件のうち37件というのは心苦しいが、追加公募の開始をしたので、引き続き追加公募で良い提案をいただけるようお願いしたい」とあいさつをした。

　タンガロイ（社長＝木下 聡氏）は、このほど、平面加工用カッタ「DoTriple-Mill」（ドゥートリプル・ミル）M級インサートの発売を開始した。

　「DoTriple-Mill」は、四角形・八角形・丸駒の3種類のインサートを取り付けることができる最新の平面加工用カッタ。インサートのクランプ強度を大幅に向上させるダブテイルクランプ構造を採用し、高能率加工時での高い信頼性が評価されている。現在発売中のG級インサートの評価が高く、M級インサートの発売に至った。

　四角形のSNMUタイプは2㎜の正面切れ刃を持ち、荒加工から仕上げ加工まで対応する。また、切りくず処理性に優れ、特にステンレス鋼の加工で従来品よりも安定した加工が可能である。八角形のONMUタイプは、経済的な16コーナのインサートであり、SNMUタイプと同じ切れ刃形状を有している。丸駒のRNMUタイプは切れ刃強度が高く、切込み変動の大きい加工に向く。低切込み時には高送りによる高能率加工が可能なインサートである。

　M級インサートには従来材種であるAH3135、AH120の他、新CVD材種のT3225、T1215が設定されている。T3225はステンレス鋼と鋼、T1215はダクタイル鋳鉄とねずみ鋳鉄の高速高能率加工にて大きな力を発揮する。

「DoTriple-Mill」は豊富なインサートのラインナップで、多種多様なニーズに対応する。
　主な特長は以下の通り。

　●3種類のインサートが1つのカッタボディに装着可能
　●インサートのクランプ剛性を向上させるダブテイル形状を採用
　●様々なワーク材質に対応するラインナップで、特にステンレス鋼加工に有効
　●仕上げ加工、高送り加工、黒皮部の加工等、様々な用途で力を発揮

主な形番と標準価格
●インサート
・SNMU1307ANEN-MJ AH3135 1,480円
・ONMU0507ANEN-MJ T3225 1,590円
・RNMU1307ZNER-MJ T1215 1,670円
（いずれも税抜価格）
　拡充アイテム：全12形番

　OKK（社長＝宮島義嗣氏）が、中部・西日本、東日本でそれぞれプライベートショーを開催する。

　概要は以下の通り。

■OKK東日本プライベートショー
【日時】2017年7月13日（木）10:00～17：00、14日（金）10：00～16：00
【会場】OKK東京テクニカルセンター　さいたま市北区日進町3－610

主な出展機種

■OKK中部・西日本プライベートショー
【日時】2017年7月20日（木）10：00～16：00、21日（金）10：00～16：00
【会場】OKK猪名川製作所 技術センター　兵庫県伊丹市北伊丹8－10

主な出展機種

　今回はいずれもIoTシステムによる生産効率向上やプログラム支援技術等のOKKのソフトウェアを提案する。また、加工品質向上に向けたセミナーや加工実演展示も多数行う。

　ジーベックテクノロジー（社長＝住吉慶彦氏）は6月21日（水）より、「XEBEC裏バリカッター&パス」の対象穴形状に、破れ交差穴と斜め交差穴を追加する。

　「XEBEC裏バリカッター&パス」は、昨年6月に発売を開始し、裏バリ取りの自動化に革命を起こした新製品。裏バリ取りの穴の交差の仕方は様々で、破れ交差穴と斜め交差穴はこれまで自動化に対応したツールがなく、相談が多い穴形状だった。こうしたニーズを背景に、同社ではmこの不可能と言われた穴形状への対応を検討し、このほど実現するに至った。

　発売日である6月21日（水）は、同日東京ビックサイトで開催される、「第21回機械要素技術展」でサンプルワークを初展示し、加工動画を上映して大々的にPRを行う。（東8ホール　小間番号4-6）

　同社では、「今後ともバリ取りや研磨等における問題解決に全力を傾けてまいります」としている。　

伊賀事業所 託児所外観　DMG森精機（社長＝森 雅彦氏）は、2018年4月より伊賀・奈良事業所、名古屋本社、東京グローバルヘッドクオータの国内全事業所にて、社内託児所を開設する。新築または既存施設の改修等により、事業所内もしくは近隣に社員専用の託児所を設ける。

　これまでも、独DMG MORI AG社との統合を機に全社を挙げて社員のワークライフバランスの充実・強化を図ってきたが、2016年からは、国内全事業所にて週末の出勤日に限定し社内託児所を開設し、未就学児を持つ女性社員の活躍を後押ししていた。

　利用者からの「子供がそばにいて安心。焦燥感なく効率的に働ける」などの声を受け、創業70周年の節目を迎える2018年より、社内託児所を常設することになった。

　同社では、「社員が出産後も安心して働き続けることが出来、公私共に充実した生活を送ることが出来るよう、社員の声に耳を傾けていく」としている。

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（カンパニープレジデント：鶴巻二三男氏）が、5月26日、東京マリオットホテルで「2017年度三菱拡販戦略会議（東京地区）」を開催した。

　鶴巻二三男カンパニープレジデントが日頃の感謝を述べたあと、超硬製品事業について説明をした。経営方針について「人と社会と地球のために」を理念に掲げ、事業方針を「顧客視点に立ったスピードと変革を常に求め、実現し続けることで、顧客より真のパートナーとして信頼を得る、活力あふれたワクワクする事業体となる」と述べた。

あいさつする鶴巻 加工事業カンパニープレジデント　また、本年６月に、岐阜県大垣市に中部テクニカルセンターを開設すると説明があり、ＩＴ戦略について触れた。現在、製品や価格での差別化が困難化していることから、顧客囲い込み戦略にシフトしている旨を説明、顧客のためのＩｏＴ戦略を強化するとした。

　同社では、顧客に“ワクワク”という価値を提供する「ワクワクプロジェクト」と称した取組みをしており、2015年よりMMCマガジンを発行、2016年より切削アカデミーを開始している。

　製品の歴史を振り返ったあと、新製品ブランド「DIAEDGE（ダイヤエッジ）」が誕生したと発表した。鶴巻カンパニープレジデントは、「このブランドには、①高級・高品質、②愛着、親しみ、③最先端、の３つの意味が込められている」とした。

　幹部の紹介のあと、超硬製品事業 営業概況説明・方針を、中村伸一 加工事業カンパニーバイスプレジデント 営業本部本部長が説明したあと、2016年度年間表彰が行われた。

　新製品について、池永幸一 開発本部 本部長から説明があり、堀江 武夫 超硬製品事業 流通営業部方針を営業本部 流通営業部 部長がそれぞれ説明をした。

　「能力を最大限に発揮し、自ら動き出すスタッフを育成するには」をテーマに、目黒勝道 トリプル・ウイン・パートナーズ代表が講演したあと、懇親会が開催された。

　乾杯の発声を淵本友隆 淵本鋼機社長が行った。宴もたけなわの頃、三橋 誠 テヅカ社長の中締めで散会した。

　日本工作機械工業会が5月31日、都内のホテルニューオータニで通常総会を開催し、飯村幸生 東芝機械会長が新会長に就任した。副会長の森 雅彦 DMG森精機社長、稲葉善治 ファナック会長、山岡靖幸 神崎高級工機製作所社長、中村健一 中村留精密工業社長は留任、新副会長に山崎智久 ヤマザキマザック社長が就任した。

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「このはげーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー！！！」

耳をつんざく、モモヒキを引き裂いたような金切り声。

女性暴言議員のニュースに目が釘付けになったわたし。
久々にメガトン級のディープインパクトではないか！

止まらない抜け毛の恐怖をイメージすることもできない。
せいぜい働く男達の死滅した毛根の呪いを受けるがいい――と思っちゃったわよ。

暴言議員の眩しい経歴をみると、記憶力は良いかもしれないけれど、想像力に致命的な欠落が見て取れた。こんなことをしたら、逆恨みされるかもしれん・・・・と通常ならばイメージするはず。ましてや暴力は反社会的なことなので、この事実がバレたら大問題になる。

感情をコントロールする術も知らず、まったく関係のない秘書のご家族までに話しがおよび、その内容は、残酷すぎて文字に出来ないほど。即興の歌であんな気持ちの悪い言葉がスラスラ出てくるんだもん、おそらく日常的にそんなことを考えているのか、こういうことが平気な環境に長らく身を置いていたとしか思えない。ひぃ～～怖いわ。

しかしまぁ、暴言議員のような中年女が「公人」として堂々と存在しているから、わたしのように善良な中年女でも、男社会にいるとちょっと怒っただけで「やっぱり女は」って言われやすくなっちゃうんだよね。働く女性たちがあらぬ誤解を受けるから、困っちゃう。

取り柄が学歴だけ―――せっかく勉強したのに、学んだことが活かせないというのは罪なことだ。こんな結末を迎えるなら、わざわざ勉強することもなかっただろうに。

暴言議員の言葉は全て不愉快なのだけれど、さらに引っかかったのは、

「わたしを怒らせるなぁぁああああああっ！」ボコッ（←殴）

という台詞。

つまり、怒らせるオマエが悪い。という他罰的思考ね。
自分が怒ったからといって、不当な暴言・暴力も許されるというのは、己に正当性を持たせるための言い訳にしか過ぎない。この類いの思考は、正直いうと日本でもまだ蔓延っている感じがしている。

たとえば、若い女性がスカートを履いて電車内で痴漢にあったとしたら、「そんなカッコするから悪いんだ」っていうアレに感覚が似てると思ったのよ。

若い女性がスカートを履こうがなんだろうが、勝手に触っていい、ってことにはならないだろう。
そこには己の都合に合わせた勝手な解釈に基づく行動理念が見て取れるわけ。

運転中は身体の自由がきかない。そんな秘書をボコるなんて、運転操作を誤って事故に遭う可能性も大きいはず。万が一事故にあったとしても、きっとこの議員は、「怒らせるオマエが悪いんだから、責任はオマエにあるーーーーーー！　このはげーーーーーーーーっ！　こののろまーーーーーーーーーーー！」って言うんだろうなと、勝手に想像しちゃった。

DVもパワハラも行き着く先は、犯罪です。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2017年5月分の受注実績は以下の通り。
2017年5月分工作機械受注総額は、1298.9億円（前月比△2.9％　前年同月比＋24.5％）となった。受注総額は3カ月連続の1,200億円超。1,000億円超は7カ月連続。前月に引き続き政策効果が寄与。内外需とも堅調に推移。

　内需は510.6億円（前月比＋1.2％　前年同月比＋31.4％）で、3カ月連続の500億円超。5月の500億円超は、2015年（528億円）以来2年ぶり。ものづくり補助金の効果が寄与（2015年は省エネ補助金）。
　外需は788.3億円（前月比△5.3％　前年同月比＋20.3％）で、アジアが減少し、外需総額は3カ月ぶりの800億円割れも、主要3極とも堅調。高水準の受注が継続。

　国内外ともに市況の回復が窺えるが、海外市場の回復の継続性や為替動向など今度を注視。

5月分内需

510.6億円（前月比＋1.2％　前年同月比＋31.4％）。

・3カ月連続の500億円超。
・前月比2カ月ぶり増加。前年同月比は4カ月連続増加。補助金効果のみならず、自動車や半導体関連で堅調な動き。

① 一般機械　　204.9億円（前月比＋1.9％　前年同月比＋29.8％）
　　うち金型　　 20.9億円（前月比△9.2％　前年同月比△7.3％）

② 自動車　　　147.3億円（前月比△17.7％　前年同月比＋25.3％）
　 うち部品　　 109.7億円（前月比△11.8％　前年同月比＋23.3％）

③ 電気・精密　62.6億円（前月比＋28.3％　前年同月比＋107.7％）

④ 航空機・造船・搬送用機械　19.8億円（前月比＋29.1％　前年同月比△13.1％）　

5月分外需

788.3億円（前月比△5.3％　前年同月比＋20.3％）

・3カ月連続の750億円超。
・前月比2カ月連続減少、前年同月比6カ月連続増加。
・中国をはじめアジアでの前月比減少が影響も高水準の受注。欧州、北米も堅調。

①ア ジ ア：394.7億円（前月比△14.6％　前年同月比＋49.0％）
・東アジア：317.7億円（前月比△14.0％　前年同月比＋50.9％）
〈中　国〉272.9億円（前月比△12.5％　前年同月比＋63.9％）
・その他アジア77.0億円（前月比△16.8％　前年同月比＋42.0％）
〈タ 　イ〉25.0億円（前月比＋72.5％　前年同月比＋65.2％）
〈イ ン ド〉24.8億円（前月比△54.3％　前年同月比＋39.8％）

②欧 州：170.1億円（前月比＋8.9％　前年同月比＋6.8％）
〈ド イ ツ〉41.8億円（前月比＋30.8％　前年同月比△7.0％）
〈イタリア〉35.8億円（前月比＋53.1％　前年同月比＋65.9％）　
③北　　 米：207.4億円（前月比＋0.3％　前年同月比△7.0％）
〈アメリカ〉181.2億円（前月比△2.2％　前年同月比＋5.7％）
〈メキシコ〉 12.0億円（前月比△14.7％　前年同月比△74.2％）

　日本能率協会 日本代表部によると、ドイツ・ハノーバで開催される産業技術・製品が一堂に会する世界最大のB to B 専門展示会「HANNOVER MESSE 2017（ハノーバーメッセ）」が、2017 年4 月24 日～28 日までの5 日間、世界70 カ国・地域から約6,500 社が出展し、1947 年の「HANNOVER MESSE」初開催以来70 年の歴史の中で、最高となる22 万5000人の来場者（2016 年は21 万7000人）を記録した。

　うち7 万5 千人以上がドイツ国外から訪れ、日本からは、昨年度比1.5 倍強となる約1,600 人が来場した。海外からの来場者は、中国が最も多く約9,000 人、これにオランダの約6,200 人、インドの約5,300 人が続いた。ポーランドからの来場者は約5,000 人と、パートナーカントリーとしては過去最高を記録した。

「HANNOVER MESSE 2017」の注目された動き

●デジタル化のメリットを体感した「HANNOVER MESSE 2017」
　展示会のメインテーマ「産業システムの統合化-価値の創造」は、インダストリー4.0のメリット、および未来の統合された工場において人の果たす役割に重点を置いている。来場者は、知能ロボットや適応型機械、エネルギー統合システムが持つ可能性に引き込まれ、会場はこれまでにない高揚感に包まれた。5日間の会期中、ハノーバーはインダストリー4.0のグローバルな中心地になった。産業のデジタル化に関わる様々な分野の企業が展示会に参加し、「デジタル社会の未来にどう備えるのが最善か？」という、世界中の企業が直面する重要課題の解決策を提案した。

　展示会の今年のパートナーカントリーであるポーランドからは、欧州全体の緊密な協力の必要性について改めて呼びかけが行われ、同国がグローバル産業において実力ある革新的パートナーであることを印象づけた。

●日本から、コニカミノルタ、神戸製鋼所、JTEKT他86社が出展

　日本企業の出展は、前回比1.5倍となる86社（海外現地法人含む）。インダストリー4.0を始めとする新しい生産技術や最新の産業用部材を紹介するために、中小企業・現地法人の出展がともに増加した。

<出展企業一覧>
　iCAD、愛知時計電機、アイファ電気商会、明石合銅、アスカネット、アネスト岩田、新井工業、飯塚製作所、稲畑産業、イワキ、WELCON、NC ネットワーク、江沼チェーン製作所、エプソン、荏原製作所、オムロン、オイレス工業、川崎重工業、カワソーテクセル、キーエンス、京セラファインセラミックス、神戸製鋼所、コニカミノルタ、サクラテック、ジェイアンドシー、ジェイテクト、CKD、杉本織物、図研、住友重機械工業、住友理工、タイカ、髙石工業、たけびし、CHAdeMO協議会、THK、TDK、テクノ高槻、東亜鍛工所、東海アヅミテクノ、東京ウエルズ、徳島県、トヨタマテリアルハンドリングヨーロッパ、トレンドマイクロ、日東化成工業、日本アキュムレータ、日本航空電子工業、日本トムソン、日本電産シンポ、日本ベアリング、能瀬精工、パナソニックマーケティング、ヨーロッパ、日立製作所、廣瀬バルブ工業、ファナック、不二越、不二ラテックス、ミスミ、三菱電機、三ツ星ベルト、安川電機、山岸製作所、油研工業、横河電機、横浜ゴム、ライン精工。

●工場での働き方を根本的に変える協働ロボット「コボット」に高い関心
　協働ロボットを意味する「コボット」は、工場における働き方を根本的に変えようとしている。自動学習や他のコボットとの指示のやり取りができるコボットは、その接続性、人工知能、画期的センサー、簡単な操作性によって、人間との直接のコミュニケーションを可能にする。ロボットの展示ホールには高い関心が寄せられており、コボットが製造工程の新たなヘルパーとなりうることは、大手企業のみならず、「HANNOVER MESSE」に参加した多くの中小企業（SME）にも注目された。

●時短とコスト削減に有効なプラットフォームのソリューションがクローズアップ
　センサーはもとより複数の機械を接続する主要な技術アイテムとみなされていたが、今年の展示会ではプラットフォームソリューションとしてクローズアップされた。具体的には、データ収集および解析を含め、クラウドベースのネットワークが生産工程全体と接続することを指す。生産環境における“デジタルツイン”概念のトレンドが、産業に新しい展望を開きつつある。たとえば、新しい生産ラインが機能するかどうかの確認をバーチャルリアリティ上で実施できれば、製品を市場投入するのに要する時間の短縮とコスト削減が可能になる。

●エネルギー貯蔵技術やソーラー技術など未来のエネルギーシステムに注目
　エネルギーゾーンでは、将来的にエネルギーシステムがどのようにすればより良く運用されうるか出展者が提案を行った。統合エネルギープラザはエネルギー業界の中心地となり、熱やモビリティの市場を含む、発電分野における技術革新を代替エネルギーへの転用に実用化する方法が紹介された。注目を集めたのは新しいエネルギー貯蔵技術。すでに生産態勢の整っている一連の電解スタックにおいて、水素溶液はすぐにでも実行できる代替策となっている。ソーラー技術分野においても、いくつかのまったく新しいアプローチが注目された。低輝度状態でも発電できる超薄型で柔軟性のあるソーラーフォイルが複数の企業から展示され、実際の技術適用の新たな選択肢が開かれた。

●デジタル化の確立を加速する中小企業
　中小企業においてはデジタル化に対する準備が不十分である、という統計も見られるが、「HANNOVER MESSE」ではその説に反する事例を、出展している多くの中小企業に見ることができる。これらの企業は、端末間ですべての部品、あらゆる部分のデジタルトラッキングを実現したいという自動車産業等の顧客の要望を把握し、プロセスのデジタル化とビジネスパートナーとの接続の確立に取り組んでいる。中小企業におけるデジタル化の一例として、ザルツギッター社（ドイツ）では、インダストリー4.0とデジタル化により、ビジネスに対する考え方およびすでに実施されているソリューションがどのように変化したか、実例が紹介されていた。

●150を超えるスタートアップ企業が参加し投資家、顧客、パートナーと交流
　昨年初めて開催された「Young Tech Enterprise」は、今年も若い起業家たちが投資家、顧客、パートナーと接触する場を提供した。150を超えるスタートアップ企業が参加し、再生可能エネルギーネットワーク向けの貯蔵装置や、拡張現実用オペレーティングシステム、自動車および鉄道向けの小型風力発電などの展示が行われた。

　日立システムズフィールドサービス(社長＝山本義幸氏)が、5 月23 日～25 日の3 日間、エンジニアの作業品質とプロフェッショナル意識の向上を目的とした社内競技会｢2017年度 工事技能競技会｣を同社拠点内のテクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)において開催した。
　
　この競技会は2004 年に始まり、今回で14 回目を迎え、これまで、日立システムズグループ会社やパートナー会社のエンジニアが延べ1,000人出場している。今年度は、デジタライゼーションの潮流を踏まえ、社会インフラ整備やIoT の伸展に対応すべく、これまで実施してきた「あと施工アンカー耐震作業」や「電気配線作業」、屋外監視カメラの高所設定を含む「多種目競技」を見直し、電気・電気通信工事の要素技能と応用力の競技など全10 種目の競技を実施した。

　各競技には日立システムズグループ会社、パートナー会社を含めて合計94 名のエンジニアが参加し、技能を競いあった。主に作業の基本動作、危険予知、顧客対応および制限時間内での作業完成度などを評価ポイントとし、競技終了後には審査員から各エンジニアに対して、良い点や改善点などのフィードバックを実施。これにより、エンジニアの作業品質、プロフェッショナル意識の向上だけでなく、モチベーションの維持・向上を図っていく。

　競技会の会場である｢テクニカルスキルデベロップメントセンタ(TDC)｣は、2015 年4 月に事業領域拡大のための新たな人財育成施策として、新事業分野での卓越したスキルと資格をもつエンジニアの育成を目的として開設した。開設以降、エンジニアの作業品質向上のための技術教育に加え、それぞれの事業分野における実際の作業現場に近い環境や実機を準備することで、実技中心の実践的なトレーニングによる技能向上を推進している。

　現在、VR(Virtual Reality：バーチャルリアリティ)装置を活用した教育コースの開設を予定している。VR装置を通じて、高所作業中の落下や分電盤作業中の感電など、通常ではあってはならない事象をより作業現場に近い空間で疑似的に体感することで、安全に対する意識を高め、事故防止につなげていく。