握手を交わす増田超硬工具協会理事長（右）、堀日本工具工業会理事長（左）6月17日、超硬工具協会（理事長＝増田照彦氏）と日本工具工業会（理事長＝堀 功氏）が、統合を検討しているとして都内で共同記者会見を開いた。
概要は以下の通り。
両団体は歴史が古い。戦後GHQ指令で軍や戦争と深い関係があったとされる団体は解散させられていたが、1948（昭和23）年、商工省（現経済産業省）の主導のもと機械産業関連の多くの事業者団体が新たに発足した。超硬工具協会、日本工具工業会はともにこういった時代背景のもとに、機械工具関連の他団体と同様に事業者団体としてそれぞれ同年に設立された。
ともに前身の団体であるそれぞれの協議会の流れを受けて、超硬工具協会は超硬を素材とする工具製造業者19社、日本工具工業会は高速度工具鋼（ハイス）を素材とする切削工具製造業者を中心とする95社でスタートしてからというもの、以来66年間、途中には行政からの要請や他の事情によって何度か統合を検討したこともあったが、それぞれ独自の境界運営を行いつつ現在に至っている。今では超硬工具協会は業界規模3000億円、正会員37者、准・賛助会員35者で総勢72社。一方、日本工具工業会は業界規模1000億円、正会員35者、賛助会員17者で総勢52社の団体となっている。
同時期に設立されて関連団体として交流のある機械工具関連5団体（他にダイヤモンド工業会、機械鋸・刃物工業会、研削砥石工業会）の中でも、超硬工具協会、日本工具工業会の2団体は一部製品の規格、需要家、用途、流通等が同じであることもあり、従来から交流が深い。
近年では工作機械の進歩により超硬素材の適用範囲が拡大し、日本工具工業会の会員企業においても大半のメーカーが超硬工具の製造を行っており、両協会の垣根が低くなってきている。また、第2回目から欧・米・日の3工具団体の共催となったWCTC（日本切削工具協会）の統一名称で臨むなどしており、そもそも個別の団体として運営されていることに対する違和感も唱える声もあった。
これらの事情を背景として、過去何度か統合を前向きに検討した経緯があるが、当時の協会幹部によれば統合のニーズを充分認識しつつも、一方で課題もあり、踏み切ることが出来なかったというのが実情である。しかしながら、特に、一昨年来のコバルトリスク問題への対応、WCTC2013京都大会のホスト国としての対応など、両団体が共同で活動する事案がクローズアップされ、一層連携のニーズが高まってきている。
会員が事業者団体に加盟しているメリットとして、業界統計のフィードバックを得て個々の企業が自社のポジションを確認できること、関係省庁からの情報入手、折衝、さらには他団体などとの折衝など個々の企業で対応しづらい案件への対応、製品の統一規格などを世界に向けて示す発信力の向上などが先ず挙げられるが、業界統計に関しては両団体の会員に共通する製造品目（ソリッドドリル、ソリッドエンドミル）においては一本化することによってより精度の高い統計データが得られることとなる。また、工具工業会の統計品目に入っていない超硬製品‘インサート）を製造する会員もあり、この点でも統合による統計精度向上効果がある。情報収集。各種折衝に関しては、業界規模の拡大によるプレゼンス向上が期待できる。
さらに、統合によって下記のようなシナジー効果が期待できる。
①事業活動の活性化
委員会活動、表彰、親睦活動などにおいて会員数が倍増することによって、活性化が図れる。
②共通テーマを持つ委員会活動の連携強化
コバルト問題への取り組みなどすでに両団体の環境委員会が連携して対応を進めている案件があるが、委員会の一本化によって連携が強化される。
③事業規模拡大による発進力向上
両団体が最近特に注力している環境活動への取り組みなどについて、事業規模拡大によって成果発表など内外への発信力が高まる。
④共通製品の規格
共通製品（ソリッドドリル、ソリッドエンドミル等）に規格・用語統一の推進が図れ、世界への発信力が向上する。
⑤事務局の統合による効率的運営
事務所の統合他の効率化が図れる。
⑥マンネリ化からの脱皮
永年の事業運営の中でそれぞれにマンネリ化している部分もあろうと思われるが、お互いの第三者的な視点によって改善を図っていくことができる。