アマダホールディングス（社長＝磯部 任氏）が、このほど東京センチュリー（社長＝浅田俊一氏）との間で、リース事業の強化を目的とした事業提携に合意した。東京センチュリーが有するリース事業の知見やノウハウと、アマダグループの金属加工ソリューションを融合させて、アマダグループの機械・サービスの販売に際して顧客の多様なニーズに合わせたリースを提案する。
合意に基づき、11月14日、同社は東京センチュリーとの間で、同社の100%子会社であるアマダリース（社長＝竹下寛之）の発行済み株式の60％を東京センチュリーへ譲渡する株式譲渡契約を締結した。株式譲渡実行日は、2019年3月末を予定している。
国内の金属加工業は、多品種少量生産や人手不足に対応するために、生産性の向上と加工コストの低減が継続的な課題となっている。その解決策として、生産性の高い最新鋭の加工機の導入や自動化対応が進んでいるが、技術革新が速いため、設備の陳腐化が早まる傾向にあることから、最新設備の迅速な導入や財務面の改善といった多様なニーズに応えるリースサービスが求められていることを受け、同社は、東京センチュリーとの事業提携を機に、機械やソフトウエア、サービスから、ファイナンスまでを網羅したソリューションの提案を推進し、お客さまの事業戦略をより一層支援していくとしている。
アマダリースは新体制のもと、2019年4月より、顧客の幅広いニーズに対応したリースおよびサービスを展開する。さらに、ファイバーレーザ加工機やサーボプレス機といった最新商品に適した迅速なリースの開発や、アマダのIoTソリューション「V-factory」を含む機械の保守・サポートといったソフト面のパッケージ化を進める。また、ファイナンスに関する高い専門性を持つ営業担当者を増員し、顧客の課題やニーズに即したリース提案を行う。
アマダホールディングスは、中期経営計画における成長戦略として、ファイバーレーザ加工機の拡大や、自動化ソリューションビジネスの推進などに取り組んでいる。リース事業の強化を通じて成長戦略を下支えするとともに、資産効率性と収益性の向上を両輪で進め、2021年度までにグループの売上高4,000億円の達成を目指すとしている。