ロボット工業会がまとめた2017年4～6月期のロボット統計受注・生産・出荷実績は次のとおり。

受注
　受注台数は、対前年同期⽐＋48.7%の56795 台となり、7四半期連続でプラス成⻑。また、四半期ベースで過去最⾼値を更新した。
　受注額は、同+41.5%の2,049 億円と4四半期連続でプラス成⻑となり、初めて2,000億円台になるとともに前期を超え過去最高値となった。

生産
　⽣産台数は、対前年同期⽐＋49.9%の55,472 台となり、16四半期連続でプラス成⻑。また、前期を更新して過去最⾼値となった。
　⽣産額では、同+33.9%の1,733億円となり、4四半期連続でプラス成⻑。また、2007（平成19）年7～9月期依頼となる、39四半期ぶりに過去最高となった。

　昨年2016 年(会員+⾮会員)の年間⽣産額（出荷額）は、引き続き国内での需要増に加え、⽶国での更なる景気拡⼤と製造業回帰による堅調な伸び、中国での減速経済の中にあっても⾼い⾃動化投資意欲、さらに欧⽶におけるインダストリー4.0 などIoT を通じた産業⽤ロボットへの関⼼の⾼まりなどがあり、対前年⽐3.3％増の7,034 億円となった。
　また、2017年は、対前年⽐７％増の7,500 億円と過去最⾼値を目標に見据えている。国内の人手不足の解消の一翼として、また中国向け需要の拡大からロボット需要は益々⾼まると⾒られる。

出荷
　国内は引き続き堅調で、自動車産業向けの下支えだけでなく、今年は電気機械産業向けも伸長している。海外市場は、特に中国では製品の安定供給や生産システムの効率化にロボット導入が不可欠であることから需要は増加している。

　総出荷台数は、対前年同期⽐＋51.1%の55,140台と、16四半期連続のプラス成⻑となった。また、前期をさらに更新して過去最⾼値となった。
　総出荷額では、同+33.2%の1,765億円となり、4四半期連続でプラス成⻑となった。
　また、2007（平成19）年7～9月期以来となる、39四半期ぶりに過去最高値となった。
　国内出荷台数は、同＋12.9％の8,613台と2四半期ぶりプラスとなった。
　国内出荷額は同＋15.4％の408億円となり、15四半期連続のプラス成長となった。
　輸出台数は、同＋61.3%の46,527台となり、16四半期連続でプラス成⻑になるとともに、前期を超えて過去最⾼値となった。
　輸出額では、同+39.7%の1,357 億円となり、3四半期連続でプラス成長となり、前期を更新し過去最高値となった。

国内出荷内訳
　⾃動⾞産業向けは、対前年同期⽐△2.2%の2,636台となり、2四半期連続マイナス成長となった。出荷額は、同＋5.1%の119億円となり、2四半期ぶりにプラスに転じた。
　電気機械産業向けは、対前年同期⽐で、＋26.4%の2,810台となり、出荷額は、同＋36.2%の140億円で、ともに2四半期連続でプラス成長となった。電子部品実装用や一般組立、半導体⽤（ウェハ搬送）が伸びている。

輸出内訳
　溶接⽤は、対前年同期⽐で＋23.0%の10,388台、出荷額は、同＋20.0%の251億円となり、ともに2四半期連続でプラス成長となった。米国向けが伸び悩む中、中国や欧米向けが好調であった。
　電⼦部品実装⽤は、同+50.9%の3,354台となり、4四半期連続でプラス成長となった。出荷額は、同+41.7%の505億円となり、3四半期連続でプラス成長となった。中国向けの需要拡大が増加要因であるが、これは来期もプラス成長になると見込まれる。

　日本工作機械工業会がこのほどまとめた2017年6月分の受注実績は以下の通り。
　2017年６月分工作機械受注総額は、1429.7億円（前月比＋10.1％　前年同月比＋31.1％）となった。受注総額は3カ月連続の1400億円超。月間受注は過去３番目の高水準。政策効果の継続に加え、スポット受注も寄与。

　内需は546.9億円（前月比＋7.1％　前年同月比＋7.8％）で、４カ月連続の500億円超。本年最高額。国内需要は堅調に推移。ものづくり補助金の効果も一部継続。
外需は882.7億円（前月比＋12.0％　前年同月比＋51.4％）で、２か月ぶりの800憶円超。６月としては過去最高額（従来11月６月：868.9憶円）主要３極すべてでスポット受注が発現。高水準の受注が継続。

　国内外ともに市況の回復が窺えるが、海外市場の回復の継続性や納期の長期化など、今後を注視。

6月分内需

　546.9億円（前月比＋7.1％　前年同月比＋7.8％）。

　・4カ月連続の500億円超。本年最高額。
　・前月比2カ月連続増加。前年同月比は5カ月連続増加。補助金効果の継続に加え、プライベートショー効果も寄与。国内需要は堅調に推移。

① 一般機械　　233.2億円（前月比＋13.8％　前年同月比＋6.4％）
　　うち金型　　 29.2億円（前月比＋39.8％　前年同月比△9.0％）

② 自動車　　　164.3億円（前月比＋11.5％　前年同月比＋14.6％）
　 うち部品　　 113.6億円（前月比＋3.6％　前年同月比＋12.2％）

③ 電気・精密　54.7億円（前月比△12.6％　前年同月比＋23.0％）

④ 航空機・造船・搬送用機械　25.6億円（前月比＋29.0％　前年同月比△6.0％）　

6月分外需

　882.7億円（前月比＋12.0％　前年同月比＋51.4％）

　・2カ月ぶりの800億円超。
　・前月比3カ月ぶり増加、前年同月比7カ月連続増加。
　・主要3極すべてスポット受注が発現し堅調。欧州はリーマンショック以降の最高額。

① ア ジ ア：468.7億円（前月比＋18.7％　前年同月比＋83.3％）
・東アジア：362.8億円（前月比＋14.2％　前年同月比＋78.4％）
〈中　国〉309.3億円（前月比＋13.3％　前年同月比＋97.3％）
・その他アジア105.9億円（前月比＋37.5％　前年同月比＋102.5％）
〈タ 　イ〉17.9億円（前月比△28.6％　前年同月比△1.4％）
〈イ ン ド〉59.4億円（前月比＋139.3％　前年同月比＋486.1％）

② 欧 州：179.8億円（前月比＋5.7％　前年同月比＋27.7％）
〈ド イ ツ〉36.7億円（前月比△12.1％　前年同月比△7.5％）
　　〈イタリア〉35.0億円（前月比△2.2％　前年同月比＋65.3％）　
③ 北　　 米：223.8億円（前月比＋7.9％　前年同月比＋26.0％）
〈アメリカ〉183.2億円（前月比＋1.1％　前年同月比＋19.9％）
〈カナダ〉 21.3億円（前月比＋48.9％　前年同月比＋228.4％）

　日立システムズ(社長＝北野昌宏氏)と、グループ会社の日立システムズフィールドサービス(社長＝山本義幸氏)は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充する。

　このほど第三弾として、製造業向けに、さまざまな設備の修理用部品や予備品の正確な管理、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、設備保全業務の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」の販売を開始した。このサービスにより、設備部品・予備品の管理効率化や在庫の適正化を通じた廃棄ロスの最小化によるコスト削減、稼働情報取得による設備保全業務の効率化、業務フローに適した運用手順の確立、工場のIoT化に向けた下地づくりを支援する。

　工場の設備管理部門などでは、生産設備の購入・管理に加え、生産設備が故障した際に必要となる部品や予備品の購入・管理、修理実施時の設備保全記録の作成・管理を行っている。一般的に、こうした部品や予備品を管理するための台帳は、表計算ソフトウェアや手書きの台帳などを用いて管理されているケースが多く、また設備保全記録もデジタル化されていないケースが多く見受けられる。また、複数の工場を持っている企業では、それぞれの工場が個別に部品や予備品を管理しているケースが多く、在庫情報の共有もできていないことから、同じ生産設備を活用していても、部品・予備品の相互利用ができていないという実態がある。こうした場合は工場ごとに部品・予備品の在庫を抱えてしまうため、全社では安全在庫数を超えて、過剰に在庫を抱えてしまうことになる。また、生産設備の老朽化に伴い、生産設備の入れ替えが発生した際、古い生産設備用の部品・予備品を新しい生産設備に利用できる場合は少なく、大量に抱えている部品・予備品の廃棄が発生することにもつながり、大きな課題になっていた。

　今回、印刷業などの工場において、設備の部品・予備品管理や設備保全業務の効率化により、10%程度のコスト削減と生産設備において20%程度の故障頻度低下に成功した実事例を基にサービス化したもので、全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、現場での生産設備だけでなく、部品・予備品の棚卸しや台帳の整備業務を代行するほか、部品・予備品の在庫状況や稼働状況を正確に把握するための設備資産管理システムの導入、業務プロセスに沿ったシステム操作方法を含む業務運用手順書の作成・提供などにより、部品・予備品の正確な管理を支援する。

　コマツ（社長＝大橋徹二氏）は、米国Trimble Inc.（以下「トリンブル社」)と、両社のクラウド型プラットフォーム（コマツ:「KomConnect」、トリンブル社:「Trimble® Connect™」)間で、このほど3次元地形現況データの相互交換・接続のサービス実現に向けた共同開発を開始した。

　コマツは、IoTによる建設現場向けソリューション事業「スマートコンストラクション、以下本サービス」を2015年より日本で展開しており、クラウド型プラットフォームKomConnect上で建設現場に携わる人・モノ（機械、土など）についての様々な情報をICTでつなぐことで、現場の「見える化」を進めている。国土交通省が推進する「i-Construction」の本格化などに伴い、サービスはこれまで国内3300現場に導入され、顧客の現場の生産性向上に寄与している。

　一方、トリンブル社はコネクテッドサイトソリューションを展開し、現場全体の生産性に関わる材料別の土量や土の運搬、締固め結果、建機の稼働状況を可視化することでスピーディーな意思決定やコミュニケーションの円滑化を図る。Trimble®Connect™は、顧客のデータ共有や組織間のコラボレーションを加速。トリンブル社製品群以外の多様なデータを管理することも可能である。

　これまでコマツのKomConnectは、Trimble ®Connect™に対し、取り扱う情報の種類が同じ場合でも規格などの違いから相互間のデータのやり取りが困難だったが、コマツとトリンブル社による共同開発でこの課題を解消し、両社のクラウド型プラットフォーム間で3次元地形現況データの円滑な相互交換・接続サービスの実現を目指す。コマツは、これによりプラットフォームのオープン性を拡張させ、これまでつながっていなかった他社メーカーの建設機械の施工結果を共有することが可能となり、ユーザーの利便性が大幅に向上する。

　セコ・ツールズは、このほどR217/220.28 カッタに両面丸駒チップを備えた全く新しいボディ設計を導入した。これにより、コスト効果の高い性能を発揮し、生産性が大幅に向上する。既存の R217/220.29I シリーズを補完する新たなチップ材種で、 R217/R220.28 カッタではネガチップの位置決めをポケットシートの 2 ヵ所に配置しているため、直径上 にもう 1 枚チップを取り付けることができ、R217/R220.29I 比で切削性能が向上し、生産性が大幅に改善 される。さらに、このポケットシートではチップ交換が安全かつ簡単に行えるため、時間を節約し、トラブルを抑えることができる。

前回の様子　メカトロテックジャパン2017（以下：MECT2017）を主催するニュースダイジェスト社（社長＝樋口八郎氏）は、MECT2017の主催者による企画展示コーナー「コンセプトゾーン」（※１）で、民間のベンチャー企業からの参入が相次ぐ宇宙ビジネスを切削加工技術の視点から紹介する。

　これまで、国が中心となり限られた企業だけで進められてきた宇宙ビジネスは、昨年11月に成立した宇宙活動法の施行で、民間のベンチャー企業による宇宙ビジネスへの参入が活発化している。同コーナーでは、テーマを「NEWFRONTIER（ニュー・フロンティア）宇宙求められる加工技術」とし、ロケットや人工衛星を低コストで打ち上げるために必要な加工技術にスポットを当て、会場内に設置した工作機械で最新の人工衛星やロケットの部品を加工実演する。また、月面探査機「SORATO（ソラト）」や小型ロケットなど、新時代の宇宙ビジネスに挑む民間企業の取り組みも紹介。会場内の特設ステージでは、宇宙ビジネス成功への秘訣をテーマに特別セミナーも開催する。

コンセプトゾーン概要

◇テーマ：NEW FRONTIER宇宙 求められる加工技術
◇開催場所：ポートメッセなごや１号館内特設会場
◇実施期間：10月18日（水）～21日（土）
◇展示内容

ゾーンA：最新の人工衛星部品を削る（協力：アストロスケール、オーエスジー、安田工業）

宇宙ごみ（スペースデブリ）除去を目的に2013年に設立された「アストロスケール」（※２）。同社が来年初頭に打ち上げを予定するデブリ観測用人工衛星「IDEA（イデア）OSG１」の最新部品（アダプター＝ロケットと人工衛星の結合部品）を５軸マシニングセンタで加工する。

ゾーンB：宇宙で活躍する町工場の技（協力：由紀精密、DMG森精機）

　売上高の約30％が宇宙関連という神奈川県茅ケ崎市の町工場「由紀精密」（※３）。従業員33人の町工場になぜ、宇宙の仕事が舞い込むのか。会場では、由紀精密がMECTのために新たに設計したロケットエンジン（スラスター）のインジェクターを複合加工機で加工。宇宙関連企業から選ばれる技の秘密に迫る。

　その他会場内には、新時代の宇宙ビジネスに挑む企業などをワークや模型展示とともに紹介する。
　① 月面探査機「SORATO（ソラト）」（協力：ispace）
　② ロケット「MOMO（モモ）」（協力：インターステラテクノロジズ）
　③ ロケット「イプシロン」（協力：IHI）
　④ 人工衛星「DESPACH（デスパッチ）」（協力：多摩美術大学）

（※１）コンセプトゾーン
　工作機械にまつわる最新加工技術を１号館特設会場で実演展示することで、来場者に少しでも仕事のヒントをつかんでもらい、国内製造業を活性化することが狙い。前回展では「軽量化革命Mg！」と題し、最新マグネシウム２種の加工を会場内で実演した。
（※２）アストロスケール
　衛星軌道上に浮遊する使われなくなったロケットや人工衛星、スペースデブリ（宇宙ごみ）の除去を目的に大蔵省（現財務省）出身の岡田光信氏が立ち上げた宇宙ベンチャー企業。本社はシンガポール。デブリ観測用人工衛星「IDEA（イデア）OSG１」を2018年初頭に打ち上げる予定。
（※３）由紀精密
　神奈川県茅ケ崎市の「研究開発型町工場」。従業員は33人。2012年に経済産業省主催の中小企業IT経営力大賞優秀賞を受賞。翌13年にはがんばる中小企業・小規模事業者300社にも選ばれた。宇宙航空開発研究機構（JAXA）や宇宙関連の大手企業と取引があり、売上高の約30％を宇宙関連が占める。

■MECT2017概要
　1987年にスタートした、工作機械を中心とするFA技術専門展。西暦奇数年の秋に名古屋市港区のポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開催される。奇数年のFA展としては、国内最大規模。通算15回目となった2015年展では、444社・団体（1,915小間）が参加、94,124人が来場した。
●会場：ポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）
●開催期間：2017年10月18日（水）～10月21日（土）の4日間
●会場時間：10:00～17:00※20日（金）は19:00までナイター開催、最終日21日（土）は16:00まで
●主催：株式会社ニュースダイジェスト社共催：愛知県機械工具商業協同組合
●出展対象製品：工作機械、鍛圧・板金加工機、射出成形機、機械工具、鋸刃、切削工具、工作機器、測定機器、試験機器、研削砥石、研磨材、油圧・空圧・水圧機器、歯車・歯車装置、環境・安全対応機器装置、CAD/CAM/CAE、制御装置・関連ソフトウエア、産業用ロボット、搬送装置、洗浄機械装置、品質管理・安全・試験認証機関、新素材、マイクロマシン、ナノテクノロジー関連など

【株式会社ニュースダイジェスト社】
代表者：代表取締役社長樋口八郎（ひぐち・はちろう）
本社：〒464-0075名古屋市千種区内山3-5-3
概要：1964年の創業以来、工作機械の専門誌《月刊生産財マーケティング》を中心に、FA業界向けの図書を多数出版。

【愛知県機械工具商業協同組合】
代表者：理事長伊藤高潤（いとう・こうじゅん＝春日鋼機株式会社代表取締役会長）
組合員：249社賛助会員：105社（2016年10月現在）
所在地：〒456-0032名古屋市熱田区三本松町16-8
概要：愛知県内に所在する、機械工具（工作機械、周辺機器、工具、測定機器等）商社の協同組合。情報共有だけでなく、勉強会や若手経営者の育成・交流に力を入れている。

▼公式WEBサイト▼
http://mect-japan.com/2017/

　DMG森精機（社長＝森 雅彦氏）が主要な支援会社として運営に参加している、アメリカ政府認可公的非営利慈善団体の工作機械技術研究財団（英文名：MTTRF-Machine Tool Technologies Research Foundation-)の年次総会が、2017年7月6日から7月7日の2日間、米国カリフォルニア州サンフランシスコにあるインターコンチネンタルマークホプキンスホテルで開催し、世界各国の工作機械の研究者約70 名が参加した。

　総会は、DMG森精機の森社長が「DMG MORI トータルソリューションプロバイダーとして」をテーマに講演したあと、今後の工作機械の開発や加工技術に大きな影響を与える最先端の研究成果が発表された。

　同社では、「今後も工作機械に関する革新的技術の研究開発を行う大学及び公的研究機関を対象に、工作機械の提供など研究助成活動を世界的な規模で進めてまいります」としている。

※MTTRF(Machine Tool Technologies Research Foundation：財団法人工作機械技術研究財団)
　2002年10月にDMG森精機（当時：森精機製作所）が基本財源を拠出して設立された米国政府公認の非営利財団法人。理事長はカリフォルニア大学デービス校及びバークレー校の山崎和雄教授、理事をDMG森精機社長の森雅彦氏が務めている。

　ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏）は、ブレーキディスクなどの量産加工に適したコンパクトかつ高性能な立形CNC旋盤「MEGATURN 400」の販売をこのほど開始した。

　この製品は、高性能ビルトインモータ主軸を搭載し、両面同時加工が可能なバランスカットユニットやドライカット仕様、加減速特化型主軸なども取り揃え、様々な形状のブレーキディスクを高速・高精度に加工するのに適している。

　量産ラインの構築においても、クラス最小レベルの機械幅（1,690mm）と後方への切屑排出構造により、横並びや対向配置など柔軟かつ小スペースな機械レイアウトが可能で、人間工学（エルゴノミクス）に基づいた旋回式の操作パネルにより操作性を向上させ、機械背面にバルブ・潤滑装置を集中配置するなど日常の保守点検を容易にした。また、LEDライトの機内照明による省エネや潤滑油と切屑・切削水の完全分離で廃棄処理頻度を減らすなど環境保全にも配慮している。CNC装置は、タッチパネル式の「MAZATROL SmoothG」、またはコンパクトな「MAZATROLSmoothC」のいずれかの選択が可能。

　同社では、「MEGATURN 400はブレーキディスクだけでなくφ400ｍｍまでの様々な加工アプリケーションに対応し、お客様の多様な量産加工ニーズにおこたえします」としている。

MEGATURN 400の優位性

１． ブレーキディスクの加工に最適な仕様と特別装備
　１）高出力・高トルクのビルトインモータ主軸
　高出力26kW（40%ED）、高トルク467N・m（15%ED）のビルトインモータ主軸を搭載。

　２）各種防塵対策とドライカット対応（オプション）
　・主軸エアカーテン、Ｘ/Ｚウェイカバーダブルワイパー化、防塵密閉型チャック（オプション）、金属製シュータ（オプション）、集塵機ダクト準備（オプション）
　・ドライカット対応（オプション）
　３）ブレーキディスク両面を同時加工するバランスカットユニット（オプション）
　ブレーキディスクの加工において、高精度な両面平行度の実現と加工時間を大幅に短縮するバランスカットユニット。

　４）加減速特化型主軸（オプション）
　加減速特化型主軸（オプション）を選択すれば、主軸加減速時間を削減。

２．最小スペースで量産ラインの構築が可能で、作業性も向上
　量産ラインの構築も、クラス最小レベルの機械幅（1,690mm）と後方への切屑排出構造を採用し、横並びや対向配置など柔軟かつ最小スペースで機械レイアウトが可能。

３．操作性と保守性
　１）人間工学（エルゴノミクス）に基づき操作性と保守性を重視したデザイン
　人間工学（エルゴノミクス）に基づいた旋回式の操作パネルにより操作性を向上させ、機械背面にバルブ・潤滑装置を集中配置するなど日常の保守点検を容易に。

４．省エネと環境保全
　LEDライトの機内照明やドライカット仕様（オプション）による省エネ、潤滑油と切屑・切削水の完全分離で廃棄処理頻度を減らすなど環境保全にも配慮。

●主な仕様

・販売価格
SmoothC搭載17,800千円（税別）
SmoothG搭載18,800千円（税別）

ビルトインバイス実物イメージ　DMG MORIがこのほど業界初テーブル一体型バイス ビルトインバイスの販売を開始した。

　この製品は、6月20日（火）～24日（土）の5日間、弊社伊賀事業所にて開催されたIGA INNOVATION DAYS 2017で受注を開始して以来、早くも高い評価を得ている。
ビルトインバイスとは「マシンバイス」と「サブテーブル」の合体により加工空間を最大限に活かすことに注力した汎用治具システム。機械内スペースを最大限活用したいという思いから、2016年11月よりナベヤに協力を依頼して開発をしてきた。従来の、テーブルの上にバイスという考え方から、テーブル自体にバイスを組込むという新しい発想で、Z軸方向に1.6倍、体積で2.7倍の加工範囲拡大し、下に沈み込ませるようなワークの固定方法により、重切削における安全性や精度向上を実現した。

　130vビルトインバイス搭載イメージまた、重量が従来の1/8以下である10kgにまで削減され、オペレータにも優しい設計となっており、段取りの際の取り扱いも容易になった。バイス部は可動部と固定部の分離、テーブル部は直交するT溝で構成され、軽・中切削加工でできる角物、板物ワークを対象としている。各種オプション部品を活用することにより、より変種変量生産の高効率化にも貢献する。

●標準仕様
　①ワークの締付がバイス感覚でできる。（専用ハンドル付）
　②ワークの浮上りにくい機構を採用している。
　③部品位置を替えることによりワーク固定はX方向とY方向の使い分けができる。
　④従来のバイス同様の多連仕様ができる。（長尺品対応）

●かさ上げ仕様
　オプション部品の活用で対象ワークの守備範囲が広がる。
　①ワークのかさ上げ（50mm）ができる。
　②各種口金で薄物、異形状のワークにも対応可能。
　③上（Z方向）からの押さえも可能になる。
　④薄物ワークの穴あけ負荷に対する対応も万全。

　販売は年間100セットを予定している。
　定価は税抜き640,000円（標準セット）

　宇宙機の安全航⾏の確保を⽬指し、スペースデブリ（宇宙ゴミ）除去サービスの開発に取り組むアストロスケール （本社：シンガポール、創業者兼CEO＝岡⽥光信氏）が、7月14日、既存金融投資家に加え、ANA ホールディングス（社⻑＝⽚野坂真哉氏）、オーエスジー（社⻑＝⽯川則男氏）などから、2500万ドル（約28億円）の出資を受けたと発表した。

　現在2つの人工衛星を開発するアストロスケールは、来年初旬までに微少デブリ計測衛星「IDEA OSG 1」を、2019年前半にデブリ除去衛星実証機「ELSA－d」の打ち上げを予定している。今回の資金調達により、英国子会社の設立・拡充に加え、グローバル市場へ対応するとしている。同社では新たなマネジメント体制のもと、国際競争力を高め、宇宙協力分野のさらなる拡大を目指す。

　アストロスケールの岡田CEOは、会見の席上で、従来、スペースデブリ問題が解けなかった理由について、「技術やビジネスモデル、世界的な枠組み・規制をどうするのかが解けなかった。アストロスケールは4年経ってこれらの問題を解く道筋を見つけた。あとは実行あるのみ」と話した。

　現在、交通管制、天気予報等にも必要なのは衛星だが、こうした宇宙産業の発展に伴い、宇宙ゴミ（デブリ）問題が深刻になっている。役目を終えたロケットや人工衛星は、宇宙空間で衝突し、さらに細かくなったデブリが増えていく。岡田CEOは、「宇宙空間には、1センチ以上のデブリが軌道内に約75万個存在し、地球の軌道上の衛星や宇宙機を脅かす深刻な問題となっている」と述べ、「宇宙はこのままいくと持続不可能になる」と危機感を示し、デブリ除去サービスの必要性を訴えた。同社では、ビジネスモデル、技術、規制・条約を同時に解決する民間企業の立場から、同サービスの技術実証や事業化を促進している。

　宇宙飛行士の山崎直子氏も応援にかけつけ、デブリの恐ろしさと危険性について語ったあと、「日本の技術が、今後全人類のためにある宇宙とより良くしていくことを期待している」と声援を送った。

　長峯豊之ANAホールディングス副社長は宇宙にかける思いと今回の経緯について、「ANAグループは2015年に、今後の10年を視野に入れた長期戦略構想を発表した。次は宇宙へ、というフレーズを書かせて頂いた。この先10年間でエアライン事業としてやれることは全てやりきる、そうした成長戦略を描いた上で、次にあるのは宇宙だということを当時グループ全体に発信した。ANAは創業してから今年で65年になるが、この間、培ってきた航空機の安全かつ安心なオペレーションにおいての経験とノウハウは今後拡大していく宇宙事業に活かせるのではないか。そんな思いのもと、今回参画をさせていただいた」と述べた。

　大沢二朗 オーエスジー常務は、「オーエスジーは製造業の根底を支える切削工具を製造している企業だが、今から2年前にフランスで岡田CEOに出会い、宇宙のゴミが大変なことになっていると知った。現在、ものづくりの業界は大きな変革期を迎えている。自動車業界を例にとると、従来ガソリンエンジンだったものは今後、EV化されるだろう。今まで当たり前だったことがなくなり、今まで無かったものが生まれてくる。それが宇宙産業だと思っている。弊社は製造業でありファンド会社ではない。われわれは宇宙産業の架け橋でありたいと思っている。大きな夢をみなさんと一緒に目指していく」と宇宙産業への思いを話した。

　アストロスケールの岡田CEOは、「デブリ除去サービスは、宇宙利用の持続性確保に加え、宇宙空間における運行管理に不可欠である。ANAの長年にわたる安全運行を堅持する知見や、グローバル市場を手動するエアライングループとしての経験を事業へ活かしたい。また、世界33カ国に拠点を構え、自動車・航空機産業をはじめ、世界のものづくりを支えてきたオーエスジーは、高品質な切削工具の提供のみならず、デブリ除去衛星の量産に多大な貢献をもたらす」との考えを示している。

　塑性加工技術の専門展示会である「MF－Tokyo2017（第5回プレス・板金・フォーミング展）」（主催＝日本鍛圧機械工業会、日刊工業新聞社）が、7月12日（水）～15日（土）までの4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催され、多数の来場者で賑わいをみせた。今回、取材の時間があまりなく回りきれなかったのが残念だったが、以前から気になっていた最新トレンド満載のヤマザキマザックの最新マシンや、アマダホールディングスの自動化ソリューションの詳細をレポートする。

ヤマザキマザックは世界に先駆けて開発した次世代発振器を搭載したダイレクトダイオードレーザ加工機が大人気！

来場者も食い入るように見つめており、感心の高さを知ることができる。　大勢の人がマシンを食い入るように見つめている。視線の先は、次世代発振器を搭載ダイオードレーザ加工機「OPTIPLEX 3015 DDL」。同社が満を持して世界に先駆け、商品化に成功したマシンだ。一般公開したのは、この展示会が初。

　このマシンはダイレクトダイオードレーザ切断用にチューンアップしたもの。DDLは、Co₂やファイバーレーザに比べエネルギー変換率が45％と高く、同じ電力でも効率の良い加工ができるという特長を持つ。また、厚板切断面もファイバーレーザと比較して滑らかな切断面が得られるので、「OPTIPLEX 3015 DDL」は、レーザ加工機の“良いところ取り”をしたようなマシンなのだ。

「OPTIPLEX 3015 DDL」の一般公開は今回の展示会が初！　ダイレクトダイオードレーザ発振器――というと、今までなんとなく馴染みが薄かったのだが、この発振器で作られたレーザは、直接プロセスファイバーに統合され、高品質なレーザビームを作り出す、という仕組みである。このレーザはエネルギー効率が良いうえ、金属への吸収率が高いので、高速・省エネ加工が実現できるというわけだ。焦点距離にも幅があり、長時間の加工でもレンズが熱で膨張したり、焦点が変化しても加工が継続できるメリットも見逃せない。

　一般的にレーザ加工は、板厚や材質が変わる度に作業者がその都度段取り作業や調整作業を行う。作業者の介在する工程が多く存在するということは、生産リードタイムが長いことを意味する。実際、一般的なレーザ加工機では作業者による段取り作業が約60分。このようなレーザ加工のデメリット部も「OPTIPLEX 3015 DDL」にかかれば、段取り作業の自動化により、なんと“約1分”に短縮できるというではないか。作業者の段取り作業や加工時間のバラツキを極限まで減らし、効率の良い作業を簡単かつ瞬時に行うことができるとなると、まさに“時は金なり”。工程短縮＆時短により、投資効果を実感できることはありがたいことだ。

　「価格は高価だが、レーザ加工において死角はないマシン」と実に頼もしいマシンであった。ちなみにこのタイプのマシンは他にはない。

　幅広い切断条件を持ちながら、スピーディでハイクオリティな品質を実現する新しいタイプのマシンとして、今、まさに大注目の「OPTIPLEX 3015 DDL」。“旬な”マシンを一目見ようと、大勢の来場者が押しかけていた状態だった。

QRコードをマーキング　同社のブースでは、金属にQRコードがマーキングされたしおりを配っていた。これは、同社の高精度ファイバーレーザ加工機「SUPER TURBO－X」で実際つくったもので、ブース内でも加工をしていた。

　なお、今回、このQRコードをスマホカメラで取り込めば、加工の様子を動画配信しているという新しい取り組みがあった。同社ではただいまフェイスブックも活用中で、一般的な報道では見られない細かな部分も配信している。

アマダホールディングスはIoTの活用で顧客の利益の創造に貢献！　最先端をゆく工場構築のための扉を開く鍵はココにあり！

カメラがうまく構えられないほど大勢がプレゼンに夢中！　「V－factory」への理解を深めた。　今回、東7ホールでのアマダホールディングスの存在感といったら！　同社ではIoTを活用した「V-factory2017 つながるモノづくりによる利益の創造」をテーマに掲げ、「V－factory」の優位性を披露、最新のIoTマシンを展示し、高付加価値を求めるユーザーに“加工工程改革”を分かりやすく説明をしていた。もちろん同社のブースは溢れんばかりの人だかり。カメラを構えるのも一苦労だった。余談だが、プレゼンを聴いた来場者への誘導もピカっと光る。来場者を飽きさせず、次のプレゼンまでの道筋をつくる配慮に、「さすがはアマダ！」と感心してしまった。

　さて、同社が提供していた「V-factory」は、顧客のマシン稼動を支え、工場の情報をつなぐIoTプロダクトと顧客と同社をつなぐIoTサポートから構成され、板金加工の全行程をバックアップする頼もしいシステム。同社では、新たに開設する「アマダIoTサポートセンタ」を通じて、①マシンを止めないサポート、②バックアップサポート、③ビッグデータの活用による生産性向上を実現するとしていた。

　新たなビジネスモデルの到来を象徴していた「V-factory」。いつでもどこからでも工場の稼働状況をデータやビジュアルで受け取ることができるうえ、マシンの稼働状況やメンテナンスデータをサーバーに蓄積、これをサポートセンタで集中管理することで、分析をすることができるというメリットがある。万が一、マシンに障害が発生したときも、リモート接続により、サービススタッフを迅速に手配してくれるので安心だ。

プロジェクションマッピングでピックアップするパーツを色分けでお知らせ。　“仕分けを間違えない仕組み”にも注目したい。
　プロジェクションマッピングを使い、ピックアップするパーツを色分けして知らせてくれるのだ。“仕分けナビ”でパーツの詳細情報も確認でき、光インジケーターで配膳先が分かる。文字情報で確認できるのだから、現場にとってはありがたい。あれこれ考えることなく、所在がひと目でわかるというのはミスの減少にも繋がるので、生産性のない時間の無駄も排除することができる。

ENSIS 3015 AJ　今回新製品として展示されていたのは、ファイバーレーザマシン「ENSIS 3015 AJ」。この製品は1台のマシンで薄板から厚板まで切断が可能であるという特長をもつ。ビーム制御技術により、薄板では、エネルギー密度の高い極細ビームで高速切断加工を実現、一方の厚板では、カーフ幅の太いビームで、溶融物がアシストガスで除去できる隙間を形成する。つまり、レーザビームの形状をコントロールし、板厚に応じて最適なビーム形状を自在につくり出すという画期的なマシンだった。


　なお、同社では8月25日（金）～26日（土）の2日間、アマダ・ソリューションセンター（神奈川県伊勢原市石田200）で、「MF－Tokyo2017　アンコールフェア」を開催する。

　今回見逃してしまった方や、もう一度じっくり拝見したい、という方は、同社のホームページにアクセスし、申込みをすること。

▼ホームページはコチラ
http://www.amada.co.jp/

　「重切削、高剛性の百年品質」がキャッチコピーのOKK（社長＝宮島義嗣氏　本社：伊丹市北伊丹8－10）が、7月13日（木）～14日（金）の2日間、OKKテクニカルセンター（さいたま市北区日進町3－610）で「OKK東日本プライベートショー」を開催し、大勢の来場者で賑わいを見せた。
　
　今回の目玉は、東日本では初披露の5軸制御立形マシニングセンタ「VC－X500」と、新NC装置“N830”を搭載した「VM43R」。
　
　大盛況に終わったOKK東日本プライベートショーの目玉をレポートする。

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　日立システムズエンジニアリングサービス(社長＝帆足明典氏)は、日立システムズ(社長＝北野昌宏氏)と連携し、国内拠点はもちろん、海外拠点などとデータを共有する企業向けに、データを一時的に無意味化し、低コストで安全かつ高速に転送する「グローバルセキュアデータ転送サービス」の販売をこのほど開始(10月提供開始予定)した。このサービスにより、国内外の拠点と新製品の設計図情報などの機密情報をセキュアな環境を通じて共有できるようになり、ローカライズした製品の開発や分散開発などを推進できる。

　経済のグローバル化が急速に進展する中で、企業の海外進出が加速しており、特に製造業では、日本の設計・企画部門と、生産拠点となる海外工場や海外の設計部門との間で、CADなどの設計図面データや研究開発データなどを共有する機会が頻繁に発生している。

　機密情報を共有する際、物理的に輸送するのは時間やコストがかかり、メールへの添付や情報共有サーバーを利用した転送では、誤送信やネットワーク上での盗聴、ハッキングによる情報漏えいなどのセキュリティリスクがある。また、これらのデータは大容量になるケースが多く、暗号化したうえでデータ転送する場合でも、情報共有サーバーへのアップロードや、ダウンロードに時間がかかるため、高額なコストをかけて専用線を導入する企業が多く、低コストで安全かつ高速にデータを共有できるサービスが求められていた。

　こうした背景を受け、同社は日立システムズと連携し、機密情報を安全・高速・低コストで転送できる「グローバルセキュアデータ転送サービス」の販売開始に至った。

▼「グローバルセキュアデータ転送サービス」のWeb サイト
http://www.hitachi-systems-es.co.jp/service/platform/secret-sharing-solu...

　コマツ（社長＝大橋徹二氏）、ＮＴＴドコモ（社長＝吉澤和弘氏）、ＳＡＰジャパン（社長＝福田 譲氏）、オプティム（社長＝菅谷俊二氏）は建設業務における生産プロセスに関与する、土・機械・材料などのあらゆる「モノ」をつなぐ新プラットフォーム「LANDLOG（以下、ランドログ）」を2017年10月に建設事業者向けに提供開始することをめざし、7月19日、4社共同で企画・運用することに合意した。

　建設業界が抱える課題として、技能労働者約340 万人（2014 年時点）のうち、1/3 にあたる約110 万人が今後10 年間で高齢化等により離職する可能性が高いことが想定されており労働力不足が大きな課題になっている。各企業は生産性向上を目的とした測量、施工、検査等の建設生産プロセスのICT化を進めているが、建設生産プロセスには様々な専門を有する複数の工事事業者が携わるため、各種データは事業者毎に管理されており、建設生産プロセス全体を一元管理し最適化する上で有機的に活用されていない現状がある。そこで今回、コマツのIoTの取り組みを長年支えてきたＮＴＴドコモ、ＳＡＰ、オプティムは、これらの課題と社会的ニーズに共通の認識を持ったため、建設生産プロセス全体のIoTの基盤となる新プラットフォームの企画・運用を共同で行うことになった。

　現在、コマツが建設現場向けに展開するソリューション事業「スマートコンストラクション」で運用しているプラットフォーム「KomConnect」は、施工現場毎の建設生産プロセス全体の情報を収集し蓄積、解析する機能をもつ層と、プラットフォームに蓄積されたデータを活用して生産性向上及び現場の安全に寄与するアプリケーションを提供する機能をもつ層の2層で構成している。このうち、情報の収集・蓄積・解析の機能については、4社で企画・運用するランドログにより、施工会社などの要望に応じて様々なアプリケーションプロバイダーにデータを提供していく。従来のKomConnectは建設機械による施工プロセスを中心に構築されたプラットフォームであるのに対し、ランドログは建設生産プロセス全体を包含する新プラットフォーム。

　今後、コマツは、KomConnectの一部の機能を発展的にランドログに委譲し、ソリューションアプリケーションを提供するプロバイダーの1社として建設現場の課題解決に集中して取り組む予定。

　日立建機（社長＝平野耕太郎氏）は、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律（以下、オフロード法）」2014年基準に適合した新型油圧ショベルZAXIS-6シリーズのZX120-6（標準バケット容量0.5m3、運転質量12.7t）、後方超小旋回機ZX135US-6（同0.5m3、同13.7t）、ZX160LC-6（同0.6m3、同17.2t）を日本国内向けに2017年9月1日より発売する。

　この製品は、従来機の「スムーズな複合動作」や、「作業量と燃費のバランスの良さ」などの性能を踏襲しながら、最新油圧システム「HIOSIV（ハイオスフォー）」システムや、「オートアイドリングストップ機能」の採用などにより、低燃費と高い作業性能を実現している。

　また、車体点検時の転落リスクを低減するため、車体上部にハンドレールを新設し、メンテナンス作業時の安全性の向上を図っている。さらに、国土交通省が推進するi-ConstructionをはじめとしたICT施工に対応するため、「マシンガイダンス仕様機」を同クラスで当社製品として初めてオプション設定するとともに、計測機器の取り付けを容易にする「マシンガイダンス対応マルチブラケット」をオプション設定し、他のクラスと合せて高まる市場ニーズへ柔軟に対応する。

　販売目標は、国内向けに3機種合計で年間2,000台を見込んでいる。

　ゼネテック（社長＝上野憲二氏）は、このほど「Mastercam（マスターキャム）」の最新バージョンとなる「Mastercam 2018」の日本語版をリリースした。

　最新バージョン「Mastercam2018」では、リボンスタイルのユーザーインターフェース（各コマンドがタブでグループ化された形式）が強化され、使い勝手がさらに向上している。また、CAD関連ではソリッドモデリング機能におけるスウィープ機能とフィーチャー管理機能を強化。CAM関連では図面上の公差情報にもとづき、加工部位ごとに残し代が設定可能となったほか、荒取りや仕上げ動作でのアプローチ動作に新機能が搭載された。

　シミュレーション機能では、切削シミュレーションと機械シミュレーションが統合され、シームレスな検証機能が可能となった。インターフェイスからCAD・CAM・シミュレーションに至る全般的な機能強化により、ツールパス作成の大幅な効率化を支援する。
　
　主な新機能は以下の通り。

●ソリッドモデリングの強化
　スウィーブ機能が強化された。複数ガイドをはじめとする、複数断面、平行／法線、ツイストオプションの搭載により、モデリングの自由度が大幅に向上。

●CAM 機能の強化
　3D Highspeed ツールパスにおいて、図面上の公差情報をもとに加工部位ごとに残し代を設定・色分け表示することが可能。仕上げ加工時の取り代の設定や中間公差などを反映させることができ、詳細なツールパスの作り込みが可能となった。また、旋盤機能では長尺のワーク加工や１回あたりの旋削距離が長い場合に有効な区切り旋削機能が追加された。Mastercam 独自のダイナミックモーションテクノロジーにより、ツールパス作成時に刃先チップの非切削領域を指定することで工具負荷を大幅に軽減する。

シミュミレーション機能の強化
　Mastercam シミュレーションとマシンシミュレーションが統合され、シームレスな検証が可能となった。新機能の「ブックマーク」により、ブックマーク位置でのワーク形状の確認や再検証が可能となり、検証作業の大幅な効率化を実現する。

先端技術センター内部　DMG森精機（社長＝森雅彦氏）が本年1月に内に設立した先端技術研究センターの施設が完成し、7月24日に開所した。

　同社では、「IoT、インダストリー4.0、人工知能ロボット、COP22による脱炭素、電気自動車（EV）、自動運転、フィンテック（ブロックチェーン）、シェアーエコノミーと、“既に起きている未来”は、2020年以降の世界では社会や産業に当たり前のように、広く実装され、デジタル革命は新たなステージに到達することが予想される。研究センターは、上記の変革を主導する人材を集積し、DMG MORIがその時代に求められる顧客価値と社会的価値を創成し、顧客に提供する人材の育成の場として設立した。この研究センターは、“企業内大学院”の創設も意味している」としており、研究センターでは、機械学習のプログラミング、IoT、ネットワーク、クラウド、英語TOEIC900点のすべてが頭に入っている人間を育成する。個別の専門家を集めたチームとは次元が違う技術陣を創るのが狙い。

研究生の様子　
　研究センターのセンター長には、（元）東京大学工学系研究科・技術経営戦略学専攻教授の松島 克守 東京大学名誉教授が就任し、東京大学・大学院の教育水準の研究指導で先端技術の分野に卓越した高度専門技術社員を育成する。

　＜先端技術研究センター概要＞
所在地 ：　東京都江東区潮見2-3-23　（DMG森精機 東京グローバルヘッドクォータ内）
設立 ：　2017年1月1日
センター長 ： 松島　克守　（東京大学名誉教授）
研究員 ： 社内6名　（今後人材獲得により増強する）
技術アドバイザー　：蒲地 輝尚　氏　（元NEC,ソニー株式会社）
連携研究機関　　　：東京大学工学系研究科　システム創成学専攻　白山晋研究室

　ヤマザキマザック（社長＝山崎智久氏）は、このほど、最新型ＣＮＣ装置を搭載した中小型部品の加工に最適な対向2スピンドル2タレットＣＮＣ旋盤「DUAL TURN200」の販売を開始した。

　DUAL TURN シリーズは同一能力のスピンドルとタレットを左右対称に配置した構造により、1台で同クラスの機械2台分の加工能力を持つＣＮＣ旋盤。左右のスピンドルでのワーク自動受渡しによる連続加工や異なるワークの左右同時加工により、中小型部品加工の工程集約を小フロアスペースで実現、さらにはバーフィーダーやガントリーローダーなど自動化システムとの組み合わせにより、バー材からの多数個取りなど量産部品の長時間連続加工を実現している。

　今回発表した「DUAL TURN200」は、最新型ＣＮＣ装置「MAZATROL SmoothC」を新たに搭載したことによる高速制御と高い操作性のほか、熱変位制御機能「サーマルシールド」による高精度加工、メンテナンス機器の集中配置による高い保守性を実現するなど、生産性をさらに向上させている。

　同社では、「高精度な連続加工を実現するDUAL TURN 200は、世界的に需要の高まる自動車用部品など、中小型部品の量産加工における高効率化に貢献する」としている。

「DUAL TURN200」」の特長

1．1台で同クラスのCNC旋盤2台分の加工能力

　加工ワークの自動受渡しによる連続加工のほか、異なる加工ワークの左右同時加工が可能。

2．高品位で安定した連続加工
　切粉の排出性が良好なタレット構造と熱変位制御機能「サーマルシールド」搭載により、高品質で安定した連続加工を実現。

3． 多様な自動化システムに対応
　バーフィーダーやガントリーローダーとの組み合わせによる自動化対応など、顧客のニーズに合わせたさまざまなシステム展開が可能。

4．最新型ＣＮＣ装置「ＭＡＺＡＴＲＯＬSmoothＣ」の搭載とエルゴノミクスデザインの採用により、生産性がさらに向上
　最新型CNC装置「MAZATROL SmoothＣ」搭載による高速制御と高い操作性を実現。また、CNC操作盤への高い接近性による加工プログラミング時の負担軽減や、油圧・エア・潤滑ユニットの集中配置によるメンテナンス作業の工数削減など、エルゴノミクス（人間工学）に基づいた機械デザインにより生産性がさらに向上。

「ML-5020AW」本体　アマダミヤチ（社長＝辻岡寿康氏）は、このほどスマートフォンやタブレットなどの微細な電子部品のはんだ付けに最適なダイレクト・ダイオード・レーザ溶接機「ML-5020AW」 の発売を開始した。

　この製品は、近年増加傾向にある小型基板のはんだ付け用途に特化したダイレクト・ダイオード・レーザ（DDL）溶接機。レーザによる電子部品のはんだ付けは、従来の｢こて｣を用いた場合と比較し､基板に接触せずにはんだ付けができるため、基板へのダメージが少ないことが特長。

　熱量をリアルタイムに検出し、熱量が一定となるようにレーザ出力を制御する新機能「アクティブヒートコントロール」の搭載とφ0.1mm の小径ファイバーの採用により、スマートフォンやタブレット、家電、デジタル機器などの狭小部品や狭ピッチエリアの微細な電子部品の加工に適している。

　さらに、最大出力20W のレーザ光を2 チャンネル同時出力が可能なため、生産性が飛躍的に向上する。

「ML-5020AW」の 主な特長

ML-5020AW専用　アクティブヒートコントロール射出ユニット

1. 高い発振効率
ダイレクト・ダイオード・レーザ（DDL）は、電気から光への変換効率が45%と非常に
高いため、設備の省エネルギー化に大きく貢献する。また、励起媒質や複雑な光学系が不要で構造がシンプルなため、メンテナンスフリーを実現。ランニングコストを低減。

2. 2チャンネル同時出力
　最大出力20Wのレーザ発振器が標準で2チャンネル仕様のため、2点同時加工が可能。単一仕様に比べ、2倍の生産性の向上を実現する。また、必要に応じてどちらか片側のみ出力することも可能である。

3. アクティブヒートコントロール機能を導入

アクティブヒートコントロールを設定したはんだ付け例　専用のアクティブヒートコントロール対応の出射ユニット（オプション）と組み合わせることで、2つのチャンネル別にアクティブヒートコントロール機能を設定することが可能。それぞれのワークの違いや加工部で発生する熱量の違いをリアルタイムで検出し、熱量が一定となるようにレーザ出力を制御する機能が備わっています。これにより、安定したはんだ付けが可能となり、加工不良を抑制する。


4. コンパクト設計

　コンパクトな19インチのラックサイズを採用することにより、オリジナルの装置や標準ラックへの組み込みにも柔軟に対応する。

　三菱マテリアル 加工事業カンパニー（カンパニープレジデント＝鶴巻二三男氏）は、このほど、難削材加工用マルチクーラントホール付き制振エンドミル “CoolStarシリーズ”の販売を開始した。

　航空機部品などに多く用いられるステンレス鋼やチタン合金などの加工用として、飛躍的な高能率化・長寿命化を実現するとして、同社の“スマートミラクルコーティング”は、多くのユーザーより高い評価を博していることから、優れた冷却効果を発揮するマルチクーラントホール付き制振エンドミル「VQ6MHVCH」と「VQ6MHVRBCH」の“CoolStarシリーズ”を新たに販売することとなった。

　難削材加工用マルチクーラントホール付き制振エンドミル “CoolStarシリーズ”の主な特長は、以下の通り。

　① 各切れ刃に複数のクーラント供給穴を配置し、穴位置を最適化したことにより、優れた冷却効果を発揮し、高能率加工を実現。
　② (Al,Cr)N系“スマートミラクルコーティング”は、熱の膨張と収縮に強く、ステンレス鋼やチタン合金などの加工時において耐摩耗性が大幅に向上。
　③ 独自の表面処理技術“ZERO-μサーフェース”は、平滑面とシャープな切れ刃を両立させることにより、切削抵抗の低減と切りくず排出性を大幅に向上。

■標準価格
・VQ6MHVCHD1000：32,300円
(代表型番) ・VQ6MHVCHD2000：100,000円
　　　　　・VQ6MHVRBCHD1000R050：42,000円
　　　　　・VQ6MHVRBCHD2000R400：125,000円
（いずれも税抜価格）