日立システムズ(社長＝北野昌宏氏)と、グループ会社の日立システムズフィールドサービス(社長＝山本義幸氏)は、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充する。
自動車や機械、プラスチックなど各種の部品製造業では、金型などの各種の製造に関する資産・設備を多数(数万点規模)保有・管理している。資産管理の効率化のために一部の企業では資産管理システムが導入されているが、多くの企業では資産管理のIT化以前に、台帳上で資産の情報が正確に管理されていないケースが多いのが実情である。例えば、生産のために製作する金型は、1個あたり数千万円から数億円と高額で、金型の種類やサイズ、量も多数あるにも関わらず、手書きや表計算ソフトウェアなどで台帳管理されていることが多く、また、国内外の製造委託先に貸し出すケースもあり管理が非常に煩雑なため、台帳に記載されている内容と実際の資産が一致しないという事象が多数発生しており、資産台帳の精度向上が重要な課題となっていた。
こうした背景を受け、その第一弾として、このほど製造業向けに、資産管理ルールの見直し支援や、工場や倉庫などに点在する金型などの固定資産の実棚卸しの代行、台帳の整備など、資産の正確な把握と維持を支援する「統合資産管理サービス 金型管理モデル」の販売を開始した。このサービスにより、金型などの固定資産を正確に把握できるようになるほか、資産管理の効率化や固定資産税の適正化を実現する。
具体的には、全国に展開している日立システムズと日立システムズフィールドサービスのカスタマーエンジニアが、顧客の現場で各種資産に対する現物確認や管理ラベルの貼り付け、棚卸し作業や資産台帳の整備(現物確認した上でデータの登録・追加・削除を実施)などの業務を代行し、正確な資産の把握・管理を支援する。代行にあたっては、属人性を排除するため、第三者である同社の担当者が顧客と一緒に資産管理ルール(資産管理ラベルの貼り付け位置、手順など)の見直しをするとともに、カラーコード(色の配列によってバーコードやICタグを代替できる認識技術)やRFIDなどのIT技術の活用によって、複数資産の一括読み取りの実現や、データと現物との照合・データ更新を自動化するなど、管理プロセスを効率化する。
さらに、棚卸し作業と同時に、操業に必要な設備と不要な設備に分類するルール作成や保全計画管理などの業務支援をサービスとして提供する。また、ニーズに応じて、設備資産管理システムや遠隔監視システムの導入・運用・保守、データ分析、レポーティングまでも支援することが可能になった。
これらにより、資産台帳の精度向上、設備の有効活用、固定資産税の適正化、棚卸し工数の削減などが実現する。