日本建設機械工業会（会長＝辻本雄一氏）が1月11日、都内のグランドハイアット東京で賀詞交歓会を開催した。あいさつに立った辻本会長は、「昨年は様々な出来事があった。UKがEUから脱したり、米国では次期大統領が決まったりと、そのたびに為替が大きく振れた。まだまだ厳しい状態が続いているが、インド、中国、東南アジアでは回復の兆しが見られ、明かりが現時点では見えてきたのではないかと感じている。こうした中、昨年は国内外で多数の自然災害が発生し、各地で大きな被害が出た。被災地の復興においては、機械の供給や保守・メンテナンス等様々な役割が期待されている。われわれも社会基盤の維持や整備への貢献を最優先に対応していく。今年も米国の新政権の動向等先行き不透明な状況は続くと予想されているが、われわれ業界を取り巻く環境も変化していくものと考える。このような中、当工業会では持続可能な社会の実現に向け、環境、省エネルギー、安全といった社会的要請に積極的に取り組むとともに情報通信技術をはじめとする様々な最新技術の導入を推進し、より高品質で利便性の高い製品やサービスの提供につとめ、ひいては安心・安全な建設施工に貢献していく。特に昨年度からは国交省を中心として推進しているi-Construction（アイ コントラクション）に関して建設機械メーカーの立場から普及促進に際して業界共通課題の解決に努めていく所存である」と述べた。
続いて来賓を代表して、糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「世界経済は緩やかに回復をしていくと考えており、住宅の着工やインフラ投資の増加を通じて建設機械の需要が上向いて欲しいと強く思っている。建設機械業界は担い手の高齢化や人口減少に伴う労働人口の不足が課題となっているが、そうした状況の中、生産性向上によってこうした課題を乗り越えていくということが大事である。建設機械業界においては従来からi-Construction等ITを活用した建設機械の高度化に取り組んでいただいている。昨年国交省で直轄の公共事業について自主方針を定められたことを受けてi-Constructionの市場拡大が今後さらに加速していくのではないか、と期待している」とあいさつをした。