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〈年頭所感〉日本工作機械工業会/日本機械工具工業会/日本工作機器工業会

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「次世代工作機械の研究開発や国際標準化への戦略的活動を推進」
●日本工作機械工業会 会長 花木義麿

160101年頭所感2 花木会長 2016年の新春を迎え、謹んで新年のお慶びを申し上げます。
世界経済は、中国の経済成長の鈍化や地政学的リスクの高まりなど、一部で景気の先行きに不透明感が見られます。しかし、我が国の経済は異常な円高の是正による企業収益の改善を背景として、総じて緩やかな回復基調にあります。
 
 昨年の工作機械の受注動向を見ますと、省エネルギー設備導入補助金や生産性向上設備投資促進税制等の政策の後押しもあって内需が盛り上がり、外需も自動車産業向けを中心に高い水準で推移しました。この結果、受注総額は1兆5,000億円程度に達したものと見込まれます。本年も引き続き堅調に推移していくことが期待されます。

 今、世界各国において、製造業の技術革新が強力に進められています。ドイツのIndustrie 4.0や米国のIndustrial Internetなど、スマートファクトリーの実現に向けた取り組みが推進されています。日本では、ロボット革命を軸に製造技術の革新が進んでおります。

 世界の主要工作機械見本市において、IoTを意識した機械や、Additive Manufacturing技術と融合した工作機械も見かけるようになりました。工作機械のイノベーションは日進月歩であります。日本も産学官の英知を結集して技術の高度化を図り、世界のものづくりの発展に貢献していかなければならないと強く感じております。我が国工作機械業界の競争力強化に向け、日工会は昨年設立した「加工システム研究開発機構」を中心に、革新的な次世代工作機械の研究開発や、国際標準化への戦略的活動を推進して参ります。

 本年11月17日から東京ビッグサイトにて開催致しますJIMTOF・Tokyo 2016では、永年の懸案であった展示スペースが拡張されます。一段と多くの出展を募り、国際色豊かな充実した展示会とすべく、万全を期して参ります。
 
 来場者の皆様にご満足頂ける、最新の技術、製品を各社から提案して参ります。企画展示やセミナーを通じて、一般の方々に工作機械産業の重要さ、面白さをご紹介致します。また、理工系の学生を対象に恒例の「工作機械トップセミナー」を催します。
世界のものづくり産業の繁栄に貢献すべく、日本の工作機械業界は本年も諸活動に鋭意取り組んで参ります。

 関係各位にはご指導、ご鞭撻と更なるご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成28年が皆様にとって大きな飛躍の年になることを祈念致しまして、年頭のご挨拶とさせて頂きます。

「世界需要を取込んでいくことが必然的な流れである」
●日本機械工具工業会 会長 本間博夫

160101年頭所感2 本間会長 平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。平素から、関係各位のご支援、ご協力に対し、心から感謝申し上げます。

 昨年は、各会員、経済産業省、事務局のおかげもあり、旧・超硬工具協会と旧・日本工具工業会が67年の歳月を経て統合を果たしました。今回、初めて統合後の新年を迎えましたが、この短い間にも、各員が、試行錯誤しながら運営してきたことについては、非常に頭が下がります。今年も引き続き活発な活動をおねがいしたいと思います。

 さて、新年に際し、どのように当工業会のプレゼンスを更に向上させるのか、いくつか課題を挙げたいと思います。

 まずは、現状認識として、当工業会の足下の状況について触れますと、今年度の出荷規模は4,760億円と、昨年度の4,553億円から、約4.5%伸長する見込みに対しまして、輸出比率は33%から34%と、1ポイントしか伸びていない、内需頼みの出荷構造になっております。しかしながら、日本国内の中長期的な需要構造の変化を見てみますと、自動車メーカー各社が、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などのモーターで駆動する環境対応車の開発にしのぎを削っており、航続距離は、エンジン車と遜色のないレベルまで向上してきております。エンジンがモーターに切り替わっていくことで、これまで工具の主戦場でありました、エンジンやトランスミッションの需要が、確実に減退していくものと思われます。

 一方、世界の工具需要は、約2兆円規模と推定されるなかで、当工業会のシェアは20%台前半であり、海外には、まだまだ需要があると考えられます。この需要を取込むため、当工業会発足時の大きな目的の一つとして、会員の国際化を掲げ、国際委員会を新設しました。

 また、昨年、国産の小型ジェット機MRJが初飛行を果たしました。戦後初の国産飛行機YS11が飛んでから約半世紀が経ち、ものづくりに携わってきた私自身にとっても、非常に感慨深いものがあり、今後ますます、日本の航空機産業は、拡大していくものと思われます。
航空機の機体や部品は、炭素繊維強化プラスチックや、インコネル材を中心とするニッケル基合金など、難削材の塊であり、自動車部品と比較しますと、加工能率はまだまだ低い状況です。言いかえれば、工具における技術革新の可能性が大きく残された分野であるとも言えます。当工業会で、まずはJISへの規格化、更にはISOへの規格化を進めることで、この分野で日本の工具が世界の標準となることを目指していきたいと考えます。

 以上のように、世界需要を取込んでいくことが、必然的な流れであると思っておりますし、そのサポートができる工業会でありたいと思っております。

 最後になりましたが、当工業会への更なるご指導、ご鞭撻をお願いし、年初のご挨拶とさせていただきます。

「ダイナミックなイノベーションを大胆なスピードで成し遂げることが大事」
●日本工作機器工業会 会長 寺町彰博

160101年頭所感2 寺町会長 あけましておめでとうございます。
 年頭に際し、所見を述べさせていただきます。

 昨年の世界経済は、前半は先進国がけん引役となり緩やかに回復しましたが、後半には中国経済の減速が世界経済へと波及しました。さらにギリシャを始めとした南欧問題の再燃、イスラム国の活動の活発化といった地政学リスクなど、これまで世界経済にくすぶっていた不安定な要素が具現化し、先行きに不安な影を落とした1年となりました。

 日本に目を向けますと、企業収益の回復により堅調に推移していた設備投資が中国経済の不透明感などを背景として慎重化したことなどにより、経済は低調に推移しました。一方で、リニア中央新幹線の本格的な着工、そして国産の小型ジェット旅客機が半世紀ぶりに初飛行を果たすなど、日本の強みである、ものづくりの明るい未来を象徴する出来事もありました。
 
 世界経済の見通しに不透明感が高まっている中、新興メーカーとの競争は激しさを増してきています。さらにインダストリー4.0がもたらす大きな変化に対し、チャンスと捉えるか、遅れをとるかが問われる時代になってきています。一方で、iPhoneの活躍に象徴されるように、より付加価値の高い製品やブランドの価値が再考されてきているのも事実です。そのような中、外部環境に左右されずグローバル競争に打ち勝って成長していくためにも、私たちは「強み」を磨き続けなければなりません。日本の製造業の強みとは、これまで着実に積み上げてきた確かな技術とノウハウによる高付加価値な製品力、そしてそれに裏打ちされたブランド力です。これらの強みを徹底的に磨き、ダイナミックなイノベーションを大胆なスピードで成し遂げることが大事です。併せて低い生産性、脆弱な企画力、スピード感の無さといった弱みは、着実に改善していかなければなりません。これらを成し遂げ、革新的且つ創造的な製品を世に送り出すことができるならば、必ずや日本の部品製造業はさらなる成長を遂げ、グローバル競争の中で打ち勝って行くことができるものと考えております。

 従いまして、当工業会といたしましても、会員の皆様とともに強い信念を共有するとともに、これまで以上に連携を深め、日本の製造業の発展に寄与できますよう、積極的な活動を展開してまいる所存です。
 
 最後になりましたが、会員企業様の益々のご発展と皆様のご健勝とご多幸を心より祈念し、年頭の挨拶とさせていただきます。


〈年頭所感〉 経済産業省製造産業局産業機械課/日本機械工業連合会/日本産業機械工業会

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「製造業の競争力強化に向け、これまで以上に支援」
●経済産業省製造産業局 産業機械課長 佐脇 紀代志

160101 平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。

 安倍政権が発足してから3年が経過しました。この間、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とし機動的に積み重ねてきた経済政策の結果、雇用・企業収益は改善し、それが消費・投資に結びつくという経済の「好循環」が生まれつつあります。

 また、国際的な事業環境の面でも、行きすぎた円高の是正に続き、TPP協定の大筋合意がなされ、大きな弾みとなることが期待されます。TPP協定に参加する11か国に向けた工業製品輸出総額(約19兆円)の99.9%について関税が撤廃されるほか、ルール整備等の面で改善される項目も多々あり、国内で質の高いものづくりを行う我が国企業の海外への一層の飛躍に向け大きく貢献することが期待されます。

 さらに、税制においては、昨年度に着手した成長志向の改革をさらに大胆に推進し、法人税率を29.97%にまで引き下げ、併せて、地域の中小企業による設備投資を支えるべく、史上初の固定資産税での設備投資減税も決定されました。

 雇用・企業業績の着実な回復など、事業環境が改善しつつある今こそ、我が国製造業においては、設備、人材、イノベーションを含め、「未来への投資」をしっかりと行うことが重要です。経済産業省としても、昨秋、総理が表明された「希望を生み出す強い経済」の実現、とりわけ、我が国産業の稼ぎ頭である製造業の競争力強化に向け、これまで以上に支援してまいります。

 企業の皆様には、政府の各種施策も活用しつつ、設備・技術・人材に対する未来に向けた投資に挑戦いただくことを期待します。また、活力ある企業のエネルギーを駆動力として、裾野広く日本経済全体の活性化へと着実に繋げていくことができるよう、賃上げや、取引先企業に対する仕入れ価格の上昇などを含め、社会と向き合うスマートな経営の実践に努めていただくことを改めてお願いします。

 我が国は、少子高齢化の進展と、これに伴う人手不足に直面しており、特にものづくりの現場では生産性向上が強く求められております。こうした課題の解決策として、デジタルとリアルを融合させた新たな技術革新が大いに期待されており、とりわけ、その中核として、デジタル技術、メカトロ技術、人工知能等の総合力を詰め込んだロボットが注目されます。昨年は、安倍総理の下に設置した「ロボット革命実現会議」で「ロボット新戦略」を取りまとめ、2月には、日本経済再生本部において、これを政府方針として決定しました。また、5月にはこのロボット新戦略の推進母体として「ロボット革命イニシアティブ協議会」が設立されました。産業分野のみならず、農林水産、食品、医療・福祉、建設、社会インフラなどの様々な分野から産学官の意欲あるメンバーが参画し、地に足のついた多様な活動が展開されています。政府としては、この協議会と協働し、2020年までの5年間を「ロボット革命集中実行期間」と位置づけ、ロボットの市場規模を2.4兆円に拡大することを目標に、我が国を世界のロボットイノーベーション拠点とするロボット創出力の抜本強化、多様な分野でのロボットの利活用の促進、そして、ロボットを自律的に活用することを前提としたルールや国際標準の獲得・展開の3つを政策の柱として推進してまいります。

 また、ドイツのインダストリー4.0や米国のインダストリアル・インターネットなどに代表されるIoT等を活用した新たなものづくりへの動きが起きています。こうした動きを我が国でもチャンスととらえ、日本のものづくり力の飛躍につなげるべく、IoT等の新しい技術を活用し、生産性を高め、新たな収益源を創出する意欲的な取組を支援します。生産現場や経営の状態の見える化により、カイゼンが容易になるだけでなく、データを起点とした新たな製品やサービスの創出により、稼ぐ力の向上に貢献します。

 産業機械課は、これからも皆さんの生の声を聞き、それを産業政策に反映させていきたいと思いますので、良いアイディアやお困り事があったら、気軽にお声を掛けてください。

 最後になりましたが本年が皆様方にとって更なる飛躍の年となりますよう祈念いたしまして、新年の挨拶と代えさせていただきます。

「『機電再融合』の流れは、注目しなければならない環境変化と認識」
●日本機械工業連合会 会長 岡村 正

160101o日機連 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 年頭に当たりまして、平素より日本機械工業連合会にお寄せ頂いております皆様方の温かいご協力とご支援に対し、心から御礼を申し上げます。 

 2012年12月に安倍内閣が発足して3年間が経過しましたが、我が国経済は、アベノミクス効果の下で、着実な回復を続けてまいりました。リーマンショック後6,000円台にまで落ち込んだ株価も大幅な上昇を示し、企業体力の回復と雇用・所得の増加、研究開発やM&Aを含む企業の着実な投資拡大の「好循環」が生まれつつあります。

 かつて六重苦といわれた超円高、自由貿易協定締結の遅れ、世界一高い法人税率などの課題に関して、円安への反転、TPPの大筋合意、そして「税収中立」という考え方が随伴した措置とはいえ、法人実効税率のドイツ並みの29%台への引き下げ、地球温暖化にかかるCOP(コップ)21における米国や中国等の参加した形でのプレッジ・アンド・レビュー方式への転換の実現と、これに先行してのエネルギー・ミックスをしっかり踏まえた約束草案の提出など、総理のリーダーシップと担当大臣をはじめとする関係省庁の交渉力や見識の発揮によって、ビジネス環境の改善が大きく図られつつあります。

 目を今後に転じますと、消費税の再引き上げが来年4月に控えるなかで、今年こそ、我が国経済を中長期の成長軌道にしっかりと乗せていく年としなければならない、との思いを新たにするものであります。

 政府は、アベノミクスの第二ステージとして、新・三本の矢をかかげ、人口減少社会という現実に向き合った成長戦略として社会政策的とも言うべき経済政策を第二、第三の矢をしてかかげるとともに、名目GDP600兆円の2020年頃の達成を目指し「希望を生み出す強い経済」を第一の矢として位置づけ、グローバル・バリューチェーンの構築、イノベーション・ナショナルシステムの構築、IoT・ビッグデータ・ロボット・人工知能による変革等を重視し、こうした課題について継続的な取組みを進めようとされております。

 これらのいずれの課題をとってみても、政府の政策展開とともに産業サイドの積極的な取組みが、前進を図るうえで不可欠と考えます。機械産業に横串をいれた組織体である日機連と致しましても、こうした時代の動向を見据え、クオリティの高い活動に心がけて参りたいと考えております。

 昨年の年頭所感において私は、世界的な製造業再評価の動きについて、機械と電気・電子の「機電再融合」とでも言うべき潮流として捉え、「機」「電」を横断する組織である日機連としてもこうした流れに対して積極的に取組んで行きたいという趣旨のご挨拶を申し上げました。その後、政府のイニシアティブの下で「ロボット新戦略」が取り纏められ、5月にはこれを受けて日機連が事務局を引き受け、IoT時代に即応したロボット新戦略の推進役として「ロボット革命イニシアティブ協議会」の発足を見ました。

 その後の進展をご報告申し上げますと、226の会員の賛同を得て立ち上がった協議会は、現在では360を超えるところまで増加し、更に拡大中であります。各ワーキンググループも、毎回多数の企業等の参加のもと、回を重ねる毎に議論も活発化し、多くの前向きの提案が会員からなされるなど、組織的なプラットフォームの形成の段階から、次の発展のステージに移行する段階を迎えつつあるように感じております。これも会員の皆様並びに政府のご支援の御蔭であり、深く感謝申し上げる次第であります。

 先に申し上げた『機電再融合』の流れは、機械産業の人材育成や確保の面においても注目しなければならない環境変化と認識しており、今後は日機連本体とロボット革命イニシアティブ協議会事務局が連携して政府のサポートもいただきながら、機電再融合時代の人材育成・確保のあり方について、検討を深めてまいりたいと考えております。

 また、今年は日機連本体で経産省と共にこれまで進めてまいりました「ロボット大賞」事業の拡充を図る年であります。産業用ロボット以外の分野を含めた開発・普及の促進に向けて、積極的に取組んでまいります。

 足元の景気動向は、中国を始め新興諸国の景気減速など世界経済の下振れリスクが高まるなか、一進一退ともいわれておりますが、私共が47の機械工業団体のご協力を得て、去る11月にまとめました機械工業生産額見通しの改訂調査では、平成27年度の国内機械生産額は、当初見通しの前年度比2.6%増から0.7%上方修正の前年度比プラス3.3%という結果が出ました。これは一部業種の下期を中心とした上方修正が背景となっておりますが、私どもとしては、この見通しが是非とも現実のものとなり、我が国経済全体としても今下期に着実な回復の動きを示すことを強く期待しているところであります。

 皆様の一層のご健勝とご活躍を心から祈念申し上げ、新春のご挨拶とさせていただきます。 

「わが国経済の新たな成長へ」
●日本産業機械工業会 会長 佃 和夫

160101産機工 平成28年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
 皆様には、気持ちも新たに新年を迎えられたことと思います。
 
 昨年を振り返りますと、TPP交渉の大筋合意やCOP21パリ協定の採択など、世界に新たな風が吹きはじめました。日本経済については、7~9月期のGDP成長率(二次速報)が年率1%増と2四半期ぶりにプラスへ転じるなど、一部に持ち直しの動きがみられましたが、力強さを感じるまでには至りませんでした。

 私ども産業機械の昨年の受注は、一昨年にロシア・東欧で超大型案件があった反動に加え、主力のアジア向けの落ち込みなどで外需が減少し、前年を下回る結果となりました。なお、内需については、製造業・非製造業ともに前年比プラスを維持いたしました。

 本年につきましては、アジア新興諸国等の海外経済の先行き不安が続いており、わが国輸出の本格的な回復には今しばらく時間がかかるかと思われますが、平成28年度税制改正大綱には法人実効税率を20%台へ一年前倒しで引き下げることが盛り込まれ、減税効果が企業の設備投資をどのように押し上げていくのか期待されます。
 
 こうした中、日本全体の成長力と活力を高め、今年をわが国経済の新たな成長への出発点とするためには、企業間・産業間の連携を一層強化し、生産性を向上させ付加価値を高めていく必要があります。その源泉のひとつとして、技術革新等のイノベーションが今まで以上に重要な役割を担っていくものと思われます。イノベーションの担い手としてベンチャー企業や中小企業の育成に取り組むとともに、オープン・イノベーションを推進し、革新的な技術の芽を企業の事業創造に迅速に結びつけていくなど、あらゆる産業が競争力強化に努め、市場拡大を実現していくことが求められます。

 また、様々な分野において、ロボットやIoT、ビッグデータ、人工知能などの先端技術を取り入れ、生産性を向上させていくことが、我々製造業ばかりではなく社会全体の大きな課題であると考えます。併せて、わが国産業が高度なバリューチェーンを構築していくために、中小企業や地域経済がTPPを積極的に活用し、新たな成長へ繋げていくための取り組みを一層強化していくことが重要になると思われます。

 我々産業機械業界も、成長力をさらに高めていくために、自らの構造改革にもう一段の努力を積み重ねていく必要があります。また、世界最高水準のエネルギー・環境保全分野に関する技術やサービスにさらに磨きをかけ、関連産業と連携しながら新たな市場を創造し、地球環境保全と力強い日本経済の実現に向け、引き続き貢献して参ります。

 政府におかれましては、景気への一時的なカンフル剤にとどまらない成長戦略の強化策を打ち出し、中長期的な成長基盤の強化を図るとともに、わが国企業の高度な技術力でアジアの成長に貢献しつつ、日本経済の早期再生に弾みをつけていくため、新興諸国を中心に急拡大する社会インフラ市場の開拓や中小製造業の海外ビジネス活動の支援等、国際展開戦略を着実に実施していただくことを期待しております。

 年頭にあたり考えるところを述べさせていただきましたが、関係各位におかれましては一層のご指導、ご協力をお願いしますとともに、皆様のご多幸を心からお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。

〈年頭所感〉 「GDP600兆円の達成に向け、希望を生み出す強い経済を」経済産業大臣 林 幹雄

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平成28年の新春を迎え、謹んでお慶び申し上げます。
新年を迎えるにあたり、経済産業政策の諸課題と意気込みについて一言申し上げます。

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ダイジェット工業が「アルミ用Sヘッド」の販売を開始

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150622ダイジェット工業 ダイジェット工業(社長=生悦住 歩氏)は、このほど、オール超硬シャンク「頑固一徹」にセット可能なソリッドモジュラーヘッドで、アルミ用ソリッドエンドミルの刃先諸元をモジュラーヘッドにも採用できる「アルミ用Sヘッド SMAL形」の販売を開始した。

 この製品は、超硬シャンクとの組合せによりソリッドに匹敵する性能を備え、ヘッド交換式による大径ソリッドエンドミルのコスト削減を実現。また「頑固一徹」の寸法バリエーションにより、多様な突出し長さに対応が可能になる。アルミ合金、銅合金の肩削り、溝削り、ポケット加工、突込み加工などに威力を発揮する。
特長は以下の通り。

 ●アルミ用ソリッドエンドミルAL-SEE形で定評の有るアルミ合金加工に最適な刃先諸元を採用。ねじれ角45゚、すくい角20°のポジ刃形で切れ味に優れるため加工面粗さが良好かつ高精度な加工が可能。
 ●3枚刃の採用により、良好な切り屑排出性と高能率加工を両立。
 ●各刃へのクーラント穴が付いているため、確実に刃先を冷却し被削材の溶着を防止するとともに、切り屑排出性も向上。
 ●オーバーサイズ(工具径>シャンク径)も取り揃え、壁際の加工にも対応。

 サイズは、φ18、Φ20、Φ22、Φ25、Φ28の5型番 刃長は1D(工具径=刃長)。
 標準価格は、φ18:25,500円 ~ φ28:40,900円 (税抜き)。

 初年度の販売目標は2,000万円としている。

「中小零細まで好況感が行き渡る年になることを期待」NaITOが賀詞交歓会を開く

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160122NaITO1 NaITO(社長=坂井俊司氏)が1月6日、東京・京王プラザホテルで新春賀詞交歓会を開催した。

 新年のあいさつに立った坂井社長は、「昨年はギリシャ危機、難民問題、VW問題、パリの同時多発テロといった欧州を取り巻く問題、また、中国経済の減速と東南アジアでの景気の停滞という逆風があったものの、米国の経済が好調であったことやわが国においても円安並びに原油安や政府の諸施策もあって、国内の景気はゆるやかに成長していたと感じている。但し、地方というファクターからでは強弱はあるものの比較的好況感が行き渡ってきたという感触はあるものの、中小零細のファクターでは、NaITOの最も多くを占めるお客様の層である中小零細はまだまだ景気回復の実感は薄いように感じている。今年はぜひ、中小零細まで好況感が行き渡るような年になって欲しいと願っている」とあいさつし、2015年度の第三四半期までの実績と活動状況と来年に向けたビジネススタンスについてスライドを見せながら説明をした。

 それによると第三四半期の損益状況は、売上高は前年同期比7.9%増の327億2700万円、営業利益は13.0%増の4億4300万円、経常利益は10.0%増の6億600万円となった。通期業績予想は420億円、経常利益7億1000万円、当期純利益を4億2000万円とした。

 2015年度の活動報告の中で、坂井社長は、「引き続き対面営業を大切にしたい。得意先様とものづくり補助金に関するユーザー様情報の共有を物件受注に注力してきた。また、拠点づくりとして4月に山形事務所、郡山事務所、1月に北九州に事務所を開設した」と述べた後、商品PR冊子『A to Z』の発刊について触れ、第五弾は『バリ取りA to Z』、今春予定の第六弾『切削・空気圧A to Z』を充実させるとした。また、同社では対面営業・専門力発揮の場としてユーザー及び得意先にて商品セミナーを積極展開しており、引き続き“NESSセミナーの”推進に注力するとした。

 また、「3月より全国で約280回開催し、集客数はユーザー様販売店様を合わせ約4300名となっている。切削や産業機器分野のほか、計測開発部による計測分野での実施回数が増えている。専門力の強化策として、①専門販売員研修、商品知識研修の実施、②MECT2015出展、③計測開発部、商品開発室、工作機械販売推進担当等の営業支援部門によるPR及び営業活動を実施してきた」と説明し、海外展開については、「海外岡谷鋼機メカトロ部との協業を挙げ、岡谷鋼機広州との協業(設備はメカトロ部が、消耗品はNaITO が受注)、海外拠点(インドネシア)への社員出向、ベトナムではメカトロ部からの情報を活かし、設備から消耗品までをNaITOが一括受注することを行った」と述べた。

 2016年度方針については、①専門力強化、②地域密着・対面営業、③情報発信機能の強化、④積極的な海外展開を行うとした。

160122NaITO2 乾杯の発声は増田照彦三菱日立ツール社長が行った。この中で増田社長は、「新年は、時の悪魔である惰性に陥りがちな日常をリセットしてくれる仕掛けである。年度替わりや上期下期の期替わり、誕生日、結婚記念日などいろいろあるが、新年はリセットいう意味において格別な仕掛けであると思う。周りはなにも変わっていないのに、新年というだけで心持ちを切り替えるだけで見える景色が変わる。人間が創り出したリセットするための仕組みとしては素晴らしいものであると感じる」とあいさつをした。

「現場には宝の山がある」日本工作機械販売協会が賀詞交歓会を開く

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160122日工販1あいさつする冨田会長 日本工作機械販売協会(会長=冨田 薫 トミタ社長)が1月13日、都内の第一ホテル東京で新年賀詞交歓会を開催した。

 あいさつに立った冨田会長は、「2015年の工作機械の受注をここ数年みていると、内需は4000億円ほどだった。それが6000億円ほどということは、省エネ減税などの刺激策のお陰があったと思う。来年以降も様々な減税があるようで期待したい。中期的なことだが、5年から10年のスパンでみると工作機械の外需が1兆5000億から2兆円になると思う。内需は2000億円から4000億円の間で落ち着くのではないか。この数字に対して日工販のメンバーはどう対応していくのか、ということで、日工販の経営陣が判断をするに必要な情報提供とまた戦力アップになるようなものを提供していきたいと思っている。IoTの時代というのはどうしても避けて通れないが、工場の現場にはまだ宝の山がたくさんある。お客様が困っている問題を日工販のメンバーの営業マンが解決策を提供すればまだまだ活躍する余地がある。具体的には、営業マンの教育の強化、情報の提供、各メーカーとの情報交換会等を利用して人脈の確保をしていきたい。」とあいさつした。

「国内は好環境が続いている」

160122日工販2佐脇 経済産業省 産業機械課長 佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で佐脇課長は、「安倍政権になって3年が経過した。マクロの数字からみても着実な歩みを進めていると感じている。昨年の大きな動きでいうと、TPPの大筋合意のほか、法人税減税についても少し前倒しで20%台という決断をしていただき、新しい動きとしては固定資産税が新たな設備投資を促すよう、来年に向けて進めている。昨年の工作機械受注額も非常に力強い数字を出してもらっているが、皆様のご努力で今年も大きく出るのではないかと期待したい。私どももこの良い勢いをしっかりサポートしなければならないと思っている。日工販の皆様方がおられる立ち位置がますます重要になり、商社の機能が期待され、さらには大きなイノベーションのチャンスになると思っている。新しい息吹を積極的に取り上げて具体的なアクションを起こすことが重要である」と期待を込めた。

160122日工販3花木 日本工作機械工業会会長 花木義麿 日本工作機械工業会会長は、あいさつの中で、「昨年の日工会の受注状況だが、昨年の3月に単月あたりで史上最高となる1474億円を記録し、年前半は大変好調だったが、それ以降、中国のチャイナショック等、省エネ補助金の反動等があり若干一服感がでた状況である。しかしながら昨年11月まで27カ月連続して1000億円台を維持しており、高い水準が続いている。昨年の受注だが、まだ12月の速報値が出ていない状況だが(注:1月13日現在)、残念ながら1兆5500億円には届かずおそらく1兆5000億円弱といったところだろう。しかしながら2007年、2014年に次ぐ史上3番目に高いものだった。これもひとえに日工販の皆様方のご支援のお陰だと感謝申し上げる。今年はこの業界の最大イベントであるJIMTOFの開催年にあたる。今回はビッグサイトが拡張され、これまで以上に盛大な会になると思う。工作機械業界では複合技術、知能化技術、スマートマニュファクチュア技術、これらに磨きをかけ、より魅力的な新製品、新技術をユーザーの皆様に提供していきたい。本年の工作機械需要の見通しだが、海外情勢は米国の利上げや原油価格の下落、新興国の経済の減速等いくつかの懸念材料がある。一方、国内は設備投資を後押しする好環境が続いている」と述べた。

新規入会企業の紹介のあと、中川貴夫 日本工作機械輸入協会会長が乾杯の発声を行い開宴した。

160122日工販4

「過去最高額を達成」日本工作機械輸入協会が賀詞交歓会を開く

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160122輸入協会1中川会長 日本工作機械輸入協会(会長=中川貴夫 シーケービー社長)が1月12日、都内の第一ホテル東京で賀詞交歓会を開催した。

 あいさつに立った中川会長は、「昨年、当協会も60周年を迎えた。私自身この節目の年に会長職に就任し、今日まで務めてこられたのも皆様方の力添えがあったからと感謝を申し上げる。昨年度の工作機械の輸入通関実績は、1100億円超えを達成し、最高額の達成となった。政府による設備投資優遇策や円安による輸出の恩恵を受けた企業が設備投資をしたことと皆様方の努力の賜だと思っている。今年はいよいよJIMTOFの年。会員企業も多数出展されるが、当協会はJIMTOFの成功に向け邁進していく所存である。9月にはシカゴでIMTS2016が開催されるが当協会では今年も恒例の輸入促進ミッションを派遣する。当協会は61年目の第一歩を輸入工作機械の推進を通して、グローバル時代における日本人のものづくりを支えるため、気持ちも新たに進んでいく所存である。日本の和包丁は世界が認めているが、スイスのアーミーナイフもこれまた素晴らしいものである。われわれの輸入工作機械はスイスのアーミーナイフである。」と述べた。

 新規会員4社の紹介をした。これをもって同工業会は会員数48社、賛助会員8社の計56社となった。

生産性を高めるための投資の動きが出ている

160122輸入協会2佐脇 経済産業省 産業機械課長 来賓を代表して佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長が、「国内投資も少しずつ回っているように感じている。さらに将来に向けた経済の好循環を本格化するうえで、新しい価値を生み出す企業活動を活性化させなければいけない。特に国内においては様々な課題があるが、今のところ、ものづくり関係の投資が人件費の安さを求めた立地選択という状況からより、合理性のある、例えばロボットを活用するなどした生産性を高めた上での国内投資という動きになっているようである。私どもも昨年来、幅広い意味での自動化等ものづくりを支える施策を展開してきたと自負している。ものづくりにおいては従前の垣根を越えた様々なチャレンジが世界各国で始まっており、輸入協会様は海外の工作機械を国内のユーザーにしっかり使って頂いており、いわゆる橋渡しの役割もある。ある意味新しいバリューを生み出すには最強であり、新しい産業構造に関わっていく可能性がある。海外の機械を国内ユーザーに提供することで、新しい環境作りができ、新しいビジネスチャンスになると思っている。」とあいさつした。

乾杯の発声はエリック・キッシュアメリカ大使館 商務部上席商務官が行った。

「自らが切り拓いていく努力が必要」日本歯車工業会が賀詞交歓会を開く

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160122歯車1澤田 豊 日本歯車工業会会長 日本歯車工業会(会長=澤田 豊 豊精密工業顧問)が1月8日、都内の東海大学校友会館で賀詞交歓会を開催した。

 澤田会長は、「昨年当工業会は円安の恩恵を受け、収益が改善された企業が多かったのではないか。しかしながら量の拡大までは至っていないという状況である。今年は工業会としてもぜひ成長路線を牽引したい。従来は経済政策に頼っていた面もあるが、今年は自らが切り拓いていく努力が必要であろうと思っている。歯車工業会は小さな団体だが、キラリと光る活動を心がけており、日本の経済成長においても、教育というのはキーになるだろうということでギアカレッジに注力している。また技術開発においても工業会としても取り組み、新しい時代を切り拓いていこうと考えている。今年は魅力ある工業会を目指して活動していく。皆様にもぜひ参画していただき、盛り上げていきたい」とあいさつした。

「日本のものづくりは世界最高水準」、「歯車工業会は日本の歯車そのもの」 

 続いて、宮沢洋一 参議院議員 自由民主党税制調査会長が、あいさつの中で「日本の鋼材にいろいろ懸念されることがあると聞いた。日本のしっかりとした鋼材が使えるような状況をつくることは日本の産業にとって大切なことなの160122歯車2宮沢洋一 自由民主党税制調査会長で考えたい。私も経済産業大臣を1年近くやらせていただいたが、日本の産業をみていると、産業の7割がサービス業だがサービス業の効率性は世界の標準より低く、これをなんとかしていかなければ、というのが経済産業政策の1番大事なところである。一方、ものづくりというと、まだ日本のものづくりは世界最高水準であることは間違いない。自動車、素材、産業機械、工作機械など世界に競争力がある。これらをどう維持していくのか、というのがわれわれの課題であると考えている。」と述べた。

160122歯車3鈴木淳司 経済産業副大臣 鈴木淳司 経済産業副大臣が「歯車工業会は日本の歯車そのものだ、と改めて痛感している。丙という字は火に関係し、横に広がっていく、燃えさかる、そんな意味があると聞いた。申というのは、動物の猿ではなくて、申(シン)とも申(モウ)すともいう。にんべんを付ければ伸びるという字になるように、伸びていく、目標に向かって進んでいくという意味だそうなので、ぜひ経済の発展と共にしっかり伸びていく年にしたいと思っている。お陰様で安倍政権は3年が経過した。六重苦と言われたが円安も進み、あるいは税制もずいぶん進歩した。数年かけて法人実効率20%台にしていくという方針が、2年で達成できそうであるし、あるいは中小法人の償却資産課税1/2を3年間、これは非常に画期的なことである。これは経産大臣をやられた宮沢税調会長が英断でもって進められたことである。この追い風にのってしっかりと前に進んでもらいたいと期待している。」と声援を送った。

浅川泰秀副会長(セイサ顧問)の乾杯の発声で開宴した。新規入会企業の紹介があったのち、宴たけなわのころ、猪村美之副会長(ナゴヤギア会長)の中締めで散会した。

160122歯車4


「人材教育に注力したい」日本産業機械工業会が賀詞交歓会を開く

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160122産機工1佃会長 日本産業機械工業会(会長=佃 和夫 三菱重工業相談役)が1月7日、東京港区のホテルオークラで賀詞交歓会を開催した。

 佃会長は、「今年は平穏な幕開けをするかと思ったところ株価が大幅下落し、サウジアラビアとイランとの国交断絶。いいよいよスンニ派とシーア派が正面から両派を代表する大国同士が正面からぶつかるという状況になった。挙げ句の果ては北朝鮮までが不穏な幕開けとなった。経済成長については、個々の製品、ハードの開発に加えて、今話題のロボットやIoT、ビッグデータ、artificial intelligence(AI)などの先端技術を取り入れて製品のオペレーションやメンテナンスまでを取り込んだビジネスモデルを広げて付加価値を上げ、その結果として生産性を上げるというイノベーションに取り組んでいく努力をわれわれは続けていきたいと思う。私自身、今後の日本企業最大の不安要素は人材だと考えている。教育は学校で、といって学校に任せるのではなく、インターシップの充実等々、企業が大学生や高校生により積極的に課業して、実業に関心を持って貰いたい。父や母が働いている姿に関心を持ってもらい、できれば実業の世界での野心を持って貰う、という活動が必要なのではないかと考える。老人から若者へ、という投資の配分を替えることにより将来世代への責任を果たすべきだろう。政府においては、法人実効税率20%への引き下げの前倒し、TPP交渉の大筋合意など、経済最優先の政策を強力に推進していただいている。今後ともさらなるご指導ご支援をお願いしたい」とあいさつした。

「未来への投資をしっかりと進める年に」 

160122産機工2糟谷 経済産業省製造産業局長 来賓を代表して糟谷敏秀 経済産業省 製造産業局長があいさつをした。この中で糟谷局長は、「27年度の産業機械工業会関係の受注総額は昨年度よりは若干下回っているようだが、振り返ってみると26年度は7年ぶりに6兆円を超え、リーマンショック以前の水準に迫る勢いであった。今は国内同じような水準で推移をしている。外需の遅れがあったり、新興国の問題を受け弱含みではあるが、健闘している。これは会員各位の努力の賜であろうと敬意を表する次第である。今年はなんとしても景気の緩やかな回復を確実なものにしなければならない年である。かつて6重苦と言われた問題の解決は着実に前進しており、さらに景気の回復を着実な軌道に乗せるためには賃金賃上げを通じて消費にしっかりと火を点けること、投資をしっかりとしていただくことが大切だと考える。第四次産業革命、IoT、ビッグデータ、人工知能等の言葉がこの1年で浸透してきたがこれらを含めた未来の投資をしていただきたいと思っている。これらは最終目的ではなく、これを利用して何をするか、が非常に大切である」と述べた。

「世界一のロボット利活用社会の実現へ」ロボット関連三団体が賀詞交歓会を開く

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160122ロボット1津田会長 日本ロボット工業会(会長=津田純嗣 安川電機会長兼社長)、製造科学技術センター、マイクロマシンセンター主催のロボット関連三団体が1月12日、都内の東京プリンスホテルで新年賀詞交歓会を開催した。
 3団体を代表して津田会長があいさつをした。あいさつの概要は次のとおり。

 昨今の世界経済は米国が順調な景気回復をみせる中、中国の景気減速をはじめ、新興諸国では景気回復に弱さがみられる。わが国経済は政府の経済政策効果もあり、全般的には緩やかな回復基調にある。ロボット業界においては一昨年の安倍総理のロボット革命宣言にはじまり、昨年2月に取りまとめられたロボット新戦略において明確な政策目標が示されたことは極めて大きな異議を持つ。ロボット新戦略の目標実現に向けて、5月にはロボット革命イニシアティブ協議会が設立され具体的活動がスタートしたが、このような官民を挙げた取り組みが本格的に動き出すことで、ユーザー側のロボット導入気運も大いに高まった。このような中で昨年12月に開催された国際ロボット展ではその開催規模が前回の1.5倍と過去最大となるとともに来場者数も約2割増の13万人と、大盛況の中で終了した。以上のような状況の中、わが国の昨年のロボット政策は国内出荷の二桁台の伸びと堅調な輸出を受けて対前年比6%増の6300億円となりそうである。2016年は引き続き、国内での需要増に加え、米国でのさらなる景気拡大と製造業回帰による堅調な伸び、中国での減速経済の中にあっても高い自動化投資意欲、さらに欧米におけるインダストリー4.0などIoTを通じた産業用ロボットへの関心の高まりなど今年も海外事業の拡大が期待されている。そのため、本年のロボット生産額の見通しは、昨年と同程度の伸びで6700億円と公式にまとめさせていただいた。しかしながら自動化の流れというものは非常に強く、私個人的な考えだが、7000億円という数字を期待しているところである。

 次に三団体の今年の豊富等だが、まず日本ロボット工業会では中長期視点に立った業界の活性化を図る必要があるが、以下の三点を重点項目として取り組む所存である。第一は市場拡大に対する取り組みである。ロボット新戦略での世界一のロボット利活用社会の実現にあたり、当会ではロボット革命イニシアティブ協議会と連携のもと、ロボット利活用推進ワーキンググループの事務局を担当している。ロボット市場拡大に向けてその役割を積極的に進めていく。第二は産学官の連携を通じた研究開発の促進である。競争力をベースとしたグローバル市場での優位性確保や、今後の潜在市場の顕在化を図るうえでのイノベーションの加速を通じた市場の獲得・拡大が急務となっている。特に欧米先進国での技術革新に加え、新興国でのロボット技術のキャッチアップは目覚ましく、わが国としてもイノベーションの加速を図るためにも、引き続き日本ロボット学会をはじめ、関係学会および関連業界との連携に務めていく。第三は国際標準化の推進である。国際協調・協力の推進である。国際標準化活動に対して引き続き積極的に取り組む所存である。

 次に製造科学センターでは昨年6月に30周年を迎えた。現在、ロボット、ファクトリーオートメーションおよびこれらを統合したものづくりの各分野における調査研究・標準化に取り組むとともに関連分野での事務局事業を実施している。ロボットでは現在ロボット革命イニシアティブ協議会の活動に参加すると共に内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの先端的な研究開発をテーマに参加している。今後もロボットを含むものづくり分野において次世代をさらに先取りをした産業開発のニーズに関するソリューションの調査企画、提案において会員企業、関係団体、アカデミアとともに新たな活動を展開する予定である。ファクトリーオートメーション分野では新たに今年度からは設計・製造におけるITツールに関するデータ基盤の国際標準化について関係工業会とともに取り組みを開始した。またオートメーションシステムとインテグレーションに対する国際規格であるISO-TC184の国内審議団体として活動を樹立させる予定である。その他関連分野では省エネルギー型の建設機械の導入を促進するための補助金交付事業などの事務局を務めていく。

 マイクロマシンセンターの取り組みでは、当センターが活動するMEMS産業分野の国内市場規模が1.5兆円と年率2桁の伸びが見込まれるに加え、MEMSデバイスの応用普及は着実に進展している。加速度センサ、圧力センサ等多くのMEMSがスマホなど身の回りの製品にふんだんに使われており、今や各種製品の小型化・高機能化を実現するための必須デバイスとなった。さらにIoT、インダストリー4.0などのインターネット活用など新たな取り組みの中ではMEMSデバイスが大半を占める先進センサを用いたスマートセンシングは現実社会とITを連結させる重要なツールとして注目されている。

「社会課題を解決するロボット革命の実現」

160122ロボット2糟谷 経済産業省製造産業局長 続いて来賓を代表して糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「昨年は2月にロボット新戦略が日本経済再生本部で決定され、5月にはロボット革命イニシアティブ協議会が発足し、ロボット革命元年といわれる年となった。またドローンなどの小型無人機の航行についても基本的なルールが整備され官民の協議会も発足した。新たなイノベーションの創出に向けた様々な動きが出ている。昨年12月の国際ロボット展は非常に盛況で受付には長蛇の列が出来ており、関心の高さを知ることができた。人口減少社会の中で一人あたりの生産性を高め、成長に繋げていく上でロボットが期待されている。今年は協議会が出来て2年目であり、飛躍をさらに高めればならないと考えなければならない。ロボットを活用して様々な社会課題を解決するロボット革命の実現に向けて政府としても様々な投資を引き続き申し上げる。ロボット関連の予算は昨年度と本年度予算を合わせるとおよそ170億円あまりであるが本年度予算と来年度予算を全て合わせると三百数十億円と倍増している。様々な社会課題の解決に向けて技術開発を引き続き進め、導入促進をさらに後押しをする。ロボットの国際競技大会は2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催年に開催し、18年にプレ大会を予定している。この企画に向けた委員会を12月に組織をし、年明けから本格的に競技大会の準備を進めていく」とあいさつをした。

「日本の工具が世界の標準となって需要を取り組みたい」日本機械工具工業会が賀詞交歓会を開く

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160122工具1本間会長 日本機械工具工業会(会長=本間博夫 不二越社長)が1月7日、都内の銀行倶楽部で新年賀詞交歓会を開催した。

 本間会長はあいさつの中で、「旧超硬工具協会と旧日本工具工業会が67年の歳月を経て統合を果たした。今回は統合後初めての新年を迎えたが、これから新たな歴史をつくっていきたいと願っている。会員各位のビジネスがどのように拡大をして工業会のプレゼンスが向上するのか、という課題だが、当工業会の今年度の出荷規模は4765億円であり、昨年は4553億円であるから約4.5%増の見込みだが、輸出比率をみると、33%~34%の1ポイントしか伸びがない。いわゆる内需頼みの出荷構造になっているといえるのではないか。また、日本国内の中長期的な需要構造の変化をみると、自動車メーカー各社が環境対応車の開発を進め、脱エンジン化、脱トランスミッション化が加速しており、穴加工など加工点数の減少とともに国内の切削工具の需要が減少していくと思われる。一方、世界の工具需要は約2兆円規模と推定される中で、当工業会のシェアは約20%の前半だと思われ、まだ海外には需要があるといえるだろう。この需要を取り入れるために、当工業会は、発足時の大きな目的のひとつである会員の国際化を掲げて国際委員会を新設した。会員の皆様にお役に立てる具体的な施策を順次行っていく。昨年は国産の小型ジェット機であるMRJが初飛行をした。戦後初のYS-11が飛んでから約半世紀が経ち、ものづくりに携わってきた私自身にとっても非常に感慨深いものがある。日本の航空機産業は今後さらにますます拡大していくものと期待している。航空機の機体や部品は炭素繊維強化プラスチックやインコネル材を中心とするニッケル基合金など難削材の塊であり、自動車部品と比較すると加工能率がまだまだ低いといえる。工具における技術革新が大きく残された分野である。新たな工具をJISへの規格化のためにISOの規格化を進め、この分野では日本の工具が世界の標準となって世界の需要を取り込んでいくことを期待している。今年はJIMTOF開催年になる。最新の工具を世界に発信する絶好のチャンスである。開催までに1年を切ったが、世界に評価される工具をできるだけ多く出品いただきたいと思っている」と述べた。

「企業がさまざまな価値を帯びチャンスに溢れるとき」 

160122工具2佐脇 経済産業省産業機械課長 来賓を代表して佐脇紀代志 経済産業省製造産業局産業機械課長があいさつをした。この中で佐脇課長は、「安倍政権発足3年が経ち経済も少しずつ力強く回復をしていると感じている。日本経済を考えると経済成長の原動力は企業であると改めて期待されるのではないか。企業による活動、その収益をさらなる企業の成長に投じていくための設備投資、それを豊かな暮らしに還元するためのベースとなる所得の充実、そして経済の火付け役として海外市場の取り込みを含めて日本経済を誘っていくということを皆様に期待したい。経済産業省は皆様と寄り添いながら企業が活躍できるための環境整備を第一の目標であるから、今年も頑張っていきたい。先ほどの会長のお話にあった数字は2兆円。まだまだ伸びしろがある。2割のところ何割までいくのかな、と私自身も楽しみにしている。ものづくりにおける日本の地位は従来から高かったが、世界的にものづくりのあり方が注目されている。インダストリー4.0、IT、AI、ビッグデータを駆使した新しいものづくりに脱皮していく。その中でどうつくるか、組み立てるか、削るか、企業が様々な価値を帯びてくるチャンスに溢れてくると思っている。それを具体的に形にしていくことが将来の果実に繋がっていく」とした。

乾杯の発声を牛島 望 副会長(住友電気工業 常務)が行い開宴した。宴もたけなわの頃、石川則男 副会長(オーエスジー社長)が中締めを行い散会した。

160122工具3

「機電再融合の流れは注目しなければならない環境変化と認識」 日本機械工業連合会が賀詞交歓会を開く  

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160122日機連1岡村会長 日本機械工業連合会(会長=岡村 正 東芝 相談役)が1月6日、東京港区のホテルオークラで賀詞交歓会を開催した。岡村会長のあいさつの概要は以下のとおり。

 2012年12月2安倍内閣が発足して3年間が経過した。わが国経済は、アベノミクス効果のもとで着実な回復を続けてきた。リーマンショック後6000円台にまで落ち込んだ株価も大幅な上昇を示し、企業体力の回復と雇用・所得の増加、研究開発やM&Aを含む企業の着実な投資拡大の好循環が生まれつつあるといって良いと思う。

 かつて六重苦といわれた超円高、自由貿易協定締結の遅れ、世界一高い法人税率などの課題に関して、円安への反転、TPP大筋合意、そして税制中立という考え方が随伴措置とはいえ、法人実効税率のドイツ並みの29%台への引き下げ、地球温暖化にかかるCOP21における米国や中国等の参加した形でのプレッジ・アンド・レビュー方式への転換の実現と、これに先行してのエネルギー・ミックスをしっかり踏まえた約束草案の提出など、総理のリーダシップと担当大臣をはじめとする関係省庁の交渉力や見識の発揮によって、ビジネス環境の改善が大きく図られつつあると考えている。

 目を今後に転じると、消費税の再引き上げが来年4月に控える中で、今年こそ、わが国経済を中長期の成長軌道にしっかりと乗せていく年としなければならないと痛感している。政府はアベノミクスの第二ステージとして、新三本の矢をかかげ、人口減少社会という現実に向き合った成長戦略として社会政策的ともいうべき経済政策、子育て支援、社会保障を第二、第三の矢としてかかげるとともに、名目GDP600兆円の2020年頃の達成を目指した希望を生み出す強い経済を第一の矢として位置付け、グローバル・バリューチェーンの構築、イノベーション・ナショナルシステムの構築、IoT・ビッグデータ・ロボット・人工知能による変革等を重視し、こうした課題について継続的な取組を進めようとされている。これらのいずれの課題をとってみても、政府の政策展開だけでは達成不可能であり、機械産業に横串を入れた組織体である日機連としてもこうした時代の動向を見据え、クォリティの高い活動を心がけていきたい。

 昨年の賀詞交歓会において私は世界的な製造業再評価の動きについて、機械と電気・電子の機電再融合とでもいうべき潮流の中で、機、電、を横断する組織である日機連としてもこうした流れに対して積極的に取り組んでいきたいという趣旨を申し上げた。その後、政府のイニシアティブのもとでロボット新戦略が取りまとめられ、5月にはこれを受けて日機連が事務局を引き受け、IoT時代に即応したロボット新戦略の推進役としてロボット革命イニシアティブ協議会の発足をみた。その後の進展だが、226の会員の賛同を得て立ち上がったこの協議会は、現在では360を超えるところまで増加し、さらに拡大中である。各ワーキンググループも、毎回多数の企業等の参加のもと回を重ねると共に、議論も活発化し、多くの前向きの提案が会員からなされるなど、組織的なプラットフォームの形成の段階から次のステージに移行する段階を迎えつつあるように感じている。この分野の世界標準をリードすることが必須であり、そのためには会員の皆様、政府のご支援をさらにお願い申し上げる次第である。

 機電再融合の流れは、機械産業の人材育成や確保の面においても注目しなければならない環境変化と認識しており、今後は日機連本体とロボット革命イニシアティブ協議会事務局が連携して政府のサポートもいただきながら、機電再融合時代の人材育成・確保のあり方について、検討を深めていきたい。また、今年は日機連本体で経産省と共にこれまで進めていたロボット大賞事業の拡充を図る年である。産業用ロボット以外の分野を含めた開発・普及の促進に向けて、積極的に取り組んでいく。

 足元の景気動向は中国を始め新興諸国の景気減速など世界経済の下振れリスクが高まるなか、一進一退ともいわれているが、私どもが47の機械工業団体の協力を得て、去る11月にまとめた機械工業生産額見通しの改訂調査では、平成27年度の国内機械生産額は、当初見通しの前年度比2.6%増から0.7%情報修整の前年度比プラス3.3%という結果が出た。これは一部業種の下期を中心とした上方修正が背景となっているが、私どもとしては、この見通しが是非とも現実のものとなり、わが国経済全体としても今下期に着実な回復の動きを示すことを強く期待している。

「今年は行動をおこす年」

160122日機連2糟谷 経済産業省製造産業局長 来賓を代表して、糟谷敏秀 経済産業省製造産業局長が、「今年はなんとしてもアベノミクスの成長をしっかりと軌道に乗せていかなければならない年である。六重苦解決のための取り組み等や税制として設備投資減税という措置をやらせていただいている。これは中小企業が取得する新規の機械装置に対して3年間固定資産税を半分に軽減するというものである。また、設備だけではなく、技術開発、人材への投資を含めて未来に向けた投資をしっかりと進めていただく年にしていきたい。こうした税制、補助制度の活用によって、皆様方の積極的な投資を着実にさらなる成長に繋げていきたい。わが国の輸出額は機械輸出が64%を占めており日本の産業の稼ぎ頭である。ぜひ、機械工業を中心に製造業の競争力強化策を従来にも増して進めていきたいと考えている。その中で、安倍政権が掲げるロボット革命の担い手として機械産業は非常に重要な役割を果たしている。日本機械工業連合会様にはロボット革命イニシアティブ協議会の事務局を担って頂き、このことについても改めて感謝したい。去年の5月に協議会が発足したあと、3つのワーキンググループで様々な検討を進めていただいている。大変多くの皆様に集まっていただき、関心の高さ、意欲の高さを非常に心強く感じている。第四次産業革命の日本の対応をどうするか、という議論を半年あまりしているが、やはり日本の強みである現場の強い力をどのように活かしていくか、IoT、ビッグデータ、人工知能といった技術をいかに活用して繋げていくのかが日本型の対応を行っていく鍵となる向きがある。試行錯誤しながらでも、とにかく今年は行動を起こしていくのが大切な年になろうと思っている」

伊藤源嗣副会長(IHI相談役)の乾杯の発声で開宴した。

「今年は再挑戦の年! 1兆5,500億円を目指す」 日本工作機械工業会が新年賀詞交歓会を開く  

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 日本工作機械工業会(会長=花木義麿 オークマ社長)が1月13日、都内のホテルニューオータニで新年賀詞交歓会を開催した。花木会長のあいさつの概要は以下のとおり。

 今、世界各国において、製造業の技術革新が強力に進められている。ドイツは第4次産業革命Industrie 4.0を唱導し、米国ではIndustrial Internetの構想を推進するなど、   スマートファクトリーの実現に向けた取り組みが強力に進められている。日本では、ロボット革命を軸にして製造技術の革新が進んでいる。世界の主要工作機械見本市においてIoTを意識した機械やAdditive Manufacturing技術と融合した工作機械も提案されている。工作機械のイノベーションはまさに日進月歩であり、開発競争は熾烈さを増している。日本も産学官の英知を集結して技術の高度化を図り、世界のものづくりの発展に貢献していかなければならないと強く感じている。

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セコ・ツールズが新しい T 刃先処理サイアロンセラミックチップを追加

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160209セコ・ツールズ セコ・ツールズは、Secomax™ CS100 サイアロンセラミック材種に T 刃先処理チップをこのほど追加し、シリーズの粗加工と中仕上げ機能を強化した。新しいチップは快削で極めて鋭利な形状が特長で、不安定な条件でもニッケルベースの超合金加工を安定して加工する。

 切削抵抗を抑えながら、厳しい公差が要求される旋削用途にT 刃先(面取り)の CS100 チップは、幅 0.05 ~ 0.1mm までの 20˚ 面取りに使用できる。これらのチップに鋭利なネガティブ強化刃先を取り付けると、加工機械の設定や被削材に負荷の多い、高い切削力と圧力を一部吸収、その結果、特に薄肉壁コンポーネントで被削材の変形リスクが排除されるほか、工具寿命を縮め、表面仕上げに悪影響を及ぼす過剰な振動が軽減される。また、T 刃先処理チップは、高い剛性と安定性がある加工条件において高い切削抵抗に対応するよう設計された従来の S 刃先(面取り、ホーニング)の CS100 製品にない特長を補間している。

タンガロイが2 コーナ多機能溝入れ加工用工具 TungCut(タングカット)新汎用PVD 材種『AH7025』を新発売

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160209タンガロイ タンガロイ(社長=木下 聡氏)が2 コーナ多機能溝入れ加工用工具『TungCut』(タングカット)に汎用PVD 材種『AH7025』を拡充し、このほど発売を開始した。

 2 コーナ多機能溝入れ加工用工具TungCut は、独自のインサートクランプ方式により、インサートのクランプ剛性が高く、安定した長寿命を提供する。また、小物加工向けから一般加工向けまで幅広くカバーし、あらゆる溝入れ加工に対応する。

 『AH7025』は新被膜と新母材の組み合わせにより、耐摩耗性と耐チッピング性をより高次元で両立させた新汎用PVD 材種で、新たなメイン種として位置づけられる。適用可能な被削材は鋼やステンレスを中心に耐熱鋼までをカバーし、多様な被削材に幅広く対応するうえ、溝入れや横送り加工だけでなく、突切りまであらゆる溝入れ加工に幅広く適用できる。

■主な特長
 ●高Al 含有の高強度・高密着性の積層被膜により耐摩耗性と耐チッピング性を大幅に改善
 ●適用被削材は鋼、ステンレス鋼から耐熱鋼まで幅広くカバー
 ●溝入れ、横送りから突切りまですべての加工に対応


三菱マテリアルが新製品を続々投入! ~「MS plusシリーズ」、「SE高精度ドリルシリーズ」ほか~

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 三菱マテリアル 加工事業カンパニー(カンパニープレジデント=鶴巻二三男氏)が、続々と新製品を市場投入させている。今回発表したのは、超硬エンドミル“MS plusエンドミルシリーズ”にステンレス鋼や炭素鋼などの部品加工に高能率加工を実現するスクエアエンドミル「MPMHV」、「MPJHV」を、SE高精度ドリルシリーズ”に溝長の短いショートサイズ「SEPDS」を、荒・中仕上げ加工用ボールエンドミル「SRM2」に積層PVDコーテッド超硬材種の鋼加工用「MP6120」、チタン合金・耐熱合金加工用「MP9120」を追加し、それぞれシリーズの拡充を図る。

超硬エンドミル“MS plusエンドミルシリーズ”を拡大

160209三菱マテリアル1 一般鋼から50HRC程度までの高硬度鋼の金型材や部品加工の幅広い範囲で、安定した寿命を発揮する“MS plusシリーズ”に、ステンレス鋼や炭素鋼などの部品加工に高能率加工を実現するスクエアエンドミル「MPMHV」「MPJHV」を追加した。

 超硬エンドミル“MS plusエンドミルシリーズ”「MPMHV」「MPJHV」の主な特長は、以下の通り。

 ① 「MS+(エムエスプラス)コーティング」を採用。炭素鋼から50HRC程度の高硬度鋼まで、幅広い被削材で優れた耐摩耗性を発揮。

 ② 異なるねじれ角による不等リード形状により、びびり振動を抑制し、突出しの長い加工での安定した切削が可能となり、特にセミロング刃長の「MPJHV」は、縦壁の仕上げ加工に最適。

 ③ ミドル刃長の「MPMHV」は、刃長と全長を従来品より長い設定としたことでより高い汎用性を実現。

●型番
「MPMHV」刃径 1mm~13mm 17型番/「MPJHV」刃径 1mm~12mm 19型番
●標準価格
4,240円~24,900円

ハイスミーリングシャンクドリル“SE高精度ドリルシリーズ”に「SEPDS」を追加

160209三菱マテリアル2 ハイスミーリングシャンクドリル“SE高精度ドリルシリーズ”は、切れ味が良く、耐溶着性と切りくず排出性を向上させることにより、鋼・鋳鉄・ステンレス鋼から非鉄金属のドリル加工に低コストや良好な仕上げ面と高精度な穴あけ加工を実現し、抜けバリが抑制されるなど、ユーザーから高い評価を得ていることを受け、このほど溝長の短いショートサイズ「SEPDS」を追加し、シリーズの拡充を図る。

 ハイスミーリングシャンクドリル“SE高精度ドリルシリーズ”「SEPDS」の主な特長は、以下の通り。

 ① 歯切工具などで、耐摩耗性を向上させるための表面処理「STH処理」をドリル用に最適化した独自表面処理「D-STH処理」により、ノンコーティングの切れ味を保ちながら、コーティング品並みの耐摩耗性を実現。
 ② 一般的コーテッドハイスドリルに比べ高精度なドリル径公差を実現。
 ③ コーテッドハイスドリルに比べて、独自表面処理「D-STH処理」は母材の微小な穴を残すことにより、クーラントの潤滑性が向上。

●型番
「SEPDS」ドリル径 0.5mm~4.0mm 41型番
●標準価格:
708円~1,480円

荒・中仕上げ加工用ボールエンドミル「SRM2」にPVDコーテッド超硬材種を追加

160209三菱マテリアル3 荒・中仕上げ加工用ボールエンドミル「SRM2」は、インサートとボディの中心肉厚に厚みを持たせ、インサートやボディの割損に強く、中・大型金型の加工用の刃先交換式ボールエンドミル。このほど、独自技術TOUGH-Σ(タフ・シグマ)テクノロジーを適用したAl-Ti-Cr-N系積層PVDコーテッド超硬材種の鋼加工用「MP6120」、チタン合金・耐熱合金加工用「MP9120」を追加したことで、シリーズの拡充を図る。

 PVDコーテッド超硬材種「MP6120」「MP9120」の主な特長は、以下の通り。

 ① 独自技術TOUGH-Σテクノロジーは、Al含有量を高め高温下での耐摩耗性・耐溶着性を向上したベース層と、被削材別の最適被膜を積層構造にすることにより、クラック進展を阻止し耐欠損性も大幅に向上。
 ② 鋼加工用「MP6120」には、(Al,Cr)N系コーティング層を採用し、熱の膨張と収縮により発生する熱亀裂を抑制。
 ③ チタン合金・耐熱合金加工用「MP9120」には、CrN系コーティング層を採用し、刃こぼれの原因である溶着による構成刃先を抑制。

●型番
「MP6120」20型番/「MP9120」20型番
●標準価格
1,950円~5,690円

DMG森精機 システムソリューション工場稼動!

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160209DMG DMG森精機(社長=森雅彦氏)が、このほど創業地・登記上本社である奈良事業所(奈良県大和郡山市)に新設したシステムソリューション工場の稼動を開始した。

 自動車関連の顧客のグローバル展開、及び新興国を中心とした自動車産業の拡大に伴い、顧客に納品後すぐに量産が開始できる、複数台でシステムアップされたターンキーと呼ばれる案件の需要が増えている。同社のシステムソリューション工場は、完成車や自動車部品を中心とした部品加工システムラインが構築可能なターンキー案件専用の工場で、長さ80mの生産システムラインが4本設置でき、また、3次元測定機を始め、真円度測定機、表面粗さ測定機など最新の測定機器を取り揃えており加工ワークの品質を即座に確認することができる。さらに、顧客が発注してから、システム組立~検証を行い、出荷時には専用のトラック搬出スペースから出荷する。これにより、全ての工程をシステムソリューション工場内で完結することができるため、外部からの接触を断ちお客様の大切な機密情報が守られる。

 同社では、「システムソリューション工場で、全世界のお客様のターンキーに対するご要望にさらに迅速にお応えし、お客様の近くで最適なソリューションを提供してまいります」としている。

<システムソリューション工場概要>
所在地:奈良県大和郡山市井戸野町345番1 (奈良県大和郡山市:創業地・登記上本社)
敷地面:約9,000㎡(奈良第一工場の敷地面積は、現状の67,000㎡から76,000㎡に増加)
総投資額:約20億円 (奈良事業所全体。第一工場の外壁工事などを含む)
生産内容:自動車関連生産ライン、航空機、エネルギー等多種多様な産業向け工作機械の組立て、システム立ち上げ等

牧野フライス製作所が3 次元CAM システム 「FFCAM 2016」 の販売を開始

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160209牧野フライス牧野フライス製作所(社長=牧野二郎氏)は、3 つのCAM システム(FF/cam、STLCAM、FF/Five)の機能を統合した3 次元CAM システム FFCAM 2016 の販売をこのほど開始した。

従来の「FF/cam」を基本機能として、同時4・5 軸加工機能(FF/Five)、STL モデル加工機能(STLCAM)をオプション化することで、必要に応じて追加できる商品構成としている。また、割り出し加工機能を標準付属し、同時4・5 軸加工機能の価格を下げた。

販売価格は、2,950,000 円 (消費税別)。
(同時4・5 軸加工機能選択 3,950,000 円)、(STL モデル加工機能選択 3,200,000 円)。

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「お客様の動向を注視思いきった経営を」日本金型工業会東部支部が賀詞交歓会を開く

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160209金型1加藤支部長 日本金型工業会東部支部(支部長=加藤忠郎 日進精機相談役)が1月21日、東京・上野精養軒で賀詞交歓会を開催した。懇親会に先立ち、山本 聡 東京経済大学経営学部 准教授が「国内金型企業・ものづくり中小企業の現状と方向性~外部環境の変化に対峙する経営者の姿~」をテーマに講演を行った。

 懇親会では、加藤支部長が「昨年はインダストリー4.0やIoT等が賑やかだった。確かにものづくりにITを活用することは非常に結構なことだと思っている。人間が携わらないでモノが自動的に情報を吸収して分析してまた自動的に発信することによって、だいぶ世の中が便利になった。例えば、スマートフォンは位置情報を発信するが、それを利用して、発信体が時速30キロ以上で動いていればそのルートは交通渋滞ではないということが分かる。ただ、日本人は横文字のお題目に弱いんじゃないか、少し騒ぎすぎじゃないか、という気もしている。ドイツがインダストリー4.0の本場だということで日本のビジネスマンがドイツに押しかけるそうだが、お題目的な要素が強いので、向こうも驚いているという話も耳にしている。いずれにせよ、良いものは活用しなければならないが、単にブームで踊らされることのないようにしたい。話は変わるが、中国に進出している企業は人件費の高騰で悩んでおられるようだ。経済成長率が鈍化しているのになぜ人件費が高騰しているか、というと、生産人口が減っているので、有効求人倍率がどんどん上がり、人件費が上がると聞いている。私どものお客様の中にも国内回帰を考えている会社がある。昨年の中国のGDPも7%を切っているのではないか、といわれているが、実際の発電量のような現実に即したものでみると、もっと低いのではないか、という見方もあるようだ。タイも一昨年ほどから台数も落ち込んで、これもやはり景気の踊り場に来ていると感じている。いずれにしても今年は良い方向にも悪い方向にも大きく変化する年ではないか。われわれもお客様の動向を注視して思いきった経営をしていかなければならないと感じている」と開会のあいさつをした。

160209金型2遠山 経産省 素形材産業室長 来賓を代表して、遠山 毅 経済産業省製造産業局素形材産業室長があいさつをした。この中で遠山室長は、「昨年の経済全体は、特に大手を中心として非常に回復基調にあり、デフレ脱却という視野に入っていると思う。こうした中において、素形材産業をみると、なかなかそういったことが実感できないという話をちらほら聞く。この金型産業について統計上では昨年の生産高は前年比の8%増ということもあり、所管業種の中では結構調子が良いと承知している。こうした中において、年初から株価が下がったり、世界的に治安の問題が発生したりと不透明なところがあるが、一時期に比べれば円安であったり、海外における人件費が高くなったりして生産が国内に戻ってきていると聞いている。こうした傾向が進んでいくということで、経済の好循環に繋げていきたいということで、われわれも産業界、政府が一体となって取り組んでいきたい。TPPも大筋合意をしたので、ものづくりにおいてはまさに追い風になる。為替の問題も過去に比べると相当改善をしているので、ぜひ、この追い風に乗っていっていただきたいと思っている」と声援を送った。

160209金型3牧野 日本金型工業会会長 続いて牧野俊清 日本金型工業会会長(長津製作所会長)が、「ドイツに関しては最近インダストリー4.0という話題があるので調べてみた。驚いたのはドイツができたのはちょうど明治維新の頃にできたということ。州がいくつかあるのだが、ハンザ同盟ブレーメン市など時代錯誤ともいうような名前の街があった。フラウンホーファーは、その州ごとにまとめてやる、大学も州立や国立があってもひとつやふたつくらいで、その地域で研究開発等して技術を高めているようである。台湾もITCからいろいろなベンチャーが育てられているわけだが、日本においても研究所と協力いただきながら展開していくということだろう。それぞれの県の産業技術研究所などとの連携をもっと産業界とできるシステムになると力強いものになるのではないか、今後はそういう形になるのではないかと思っている」とあいさつをした。

 新入会員の紹介のあと、牧野二郎牧野フライス製作所社長の発声で乾杯をした。宴もたけなわのころ、森谷長治副支部長(森谷鉄工所社長)の中締めで散会した。

「グローバル化した社会経済の動きに迅速に対応していく」 日本フルードパワー工業会が賀詞交歓会を開く

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160209フルードパワー1梶本会長 日本フルードパワー工業会(会長=梶本一典 CKD社長)が1月14日、都内の東京プリンスホテルで賀詞交歓会を開催した。

 梶本会長は、日頃の感謝の意を表したあと、「昨年12月に米国のゼロ金利政策が終了し、その影響が新興国にどのように影響するか各国が見守っている中、今年は年明け早々、サウジアラビアとイランとの国交断絶のニュースが飛び込み、中東地域に一段の緊張が走った。また原油安からの資源国経済の低迷やGDP世界第二位の中国の成長鈍化など新興国景気の減速などを背景にアジアや日・米・欧株が大きく下がるなど波乱含みの状況でスタートした。このような世界情勢の中、新年早々に招集された国会では3.3兆円規模の補正予算、そしてTPP関連、また、GDP600兆円を目指す来年度予算などのわが国経済を大きく左右する多くの重要な審議がされると聞いている。安倍内閣は今年を内外課題に対する挑戦の年、経済最優先の年と位置付けており、デフレ脱却を目指すアベノミクス政策の更なる進化とその果実に期待したい。さて、私たち日本フルードパワー工業会は、今年創立60周年の節目を迎える。もはや戦後ではないといわれた昭和31年に前身である油圧機器工業会、日本自動機器工業会が設立され、お陰様で、今や販売高約7000億円にまで発展した。しかし、周囲の環境は大きく変化をしている。世界経済の一層のグローバル化の進展により様々な地域のリスクなどが世界経済に大きな影響を与える時代である。フルードパワー業界が今後とも成長発展していくためにはこのようなグローバル化した社会経済の様々な動きに迅速に対応していかなければならない。その意味でも新技術への挑戦、どこにも負けない生産効率の向上、新規市場開拓などの持続的活動が求められる。そのためには学会の先生方をはじめとした多くの学校による産学連携研究開発の推進や工場の革新、そして、女性やシニアの方々の働きやすい環境作りが大切であり、工業会としてもこれらをサポートする活動を強化していきたい。今年は参議院選挙の年である。初めて18歳以上の若者が参政権を得て国政に関与する選挙であり日本の政治も変化する予感がしている。昨年の北陸新幹線の開業に続き、今年3月には北海道新幹線が函館まで開通する。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催、2027年のリニア新幹線開業に向けて東京をはじめ国内各地で様々な工事が始まってきており、日本の都市の姿が大きく変わりつつあるが、日本の国民が忘れてはならない東日本大震災から早5年が経とうとしている。交通網などのインフラは計画通りに復旧しているようだが、被災された方々が1日も早くもっと安心して暮らせる街になって欲しいと願っている」とあいさつした。

「経済の好循環の実現を期待」

160209フルードパワー2若井 経産省大臣官房審議官 来賓を代表して若井英二 経済産業省大臣官房審議官が、あいさつをした。この中で若井審議官は、「アベノミクスは4年目を迎え、引き続き経済最優先で政策を展開していく。この政策を考えるとアベノミクスがスタートする前、この時期は六重苦ともいわれ、為替の問題、通商交渉の遅れ、法人税など様々な課題が指摘されていた。昨年末の税制大綱で法人税の問題についても一年早く20%台を実現し、TPPについても大筋合意を取り付けたなど、アベノミクスの第一ステージに中において、ビジネスの観点からみて大きな課題であるといわれていたものについては、かなり目鼻が付きつつあるのではないかと思っている。経営者の皆様方からすると、やはり経済政策がコロコロ変わるようでは安心して投資も事業もできないということではないか。これまでのビジネスをしっかりと進めていただくための政策をわれわれはきちんと続けていく覚悟なので、ご協力をいただきたいと思っている。世界経済、特に中国経済、資源国経済、相当不安を抱えている中で設備投資もなかなか難しいところがあるが、投資というのは生産能力増強の投資ばかりではなく、全体を見通せない時期には少し縮みながら、新しい準備をする、例えば研究開発投資、人材投資、様々な投資がある。ぜひ、こういったところにも目配りをしながら経済の好循環の実現をしていただき、デフレ脱却、日本経済をしっかり支えていただく道筋をつけていきたいと考えている。」と述べた。

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